im_abl A5判・上製・796頁
定価:本体8,000円+税
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本書の特色

動産・債権を積極的に活用し、企業の資金ニーズに応えるABLのノウハウを網羅

  • ABL(動産・債権担保融資)を積極的に推進するための必須知識をわかりやすく解説
  • わが国の代表的なABLサービス専門機関および実際に日々ABLに取り組む地域金融機関の第一線実務家が執筆・企画協力。日常業務で必要とされる実務・実践知識を提供
  • マーケティングから審査、契約、モニタリング、回収・処分に到る実務プロセスと、機械、生体、産業・建築資材など動産別の取組みポイントを網羅
  • 営業店の渉外担当者から本部セクションの方まで幅広く活用できるように対応
  • 好評の社内ネットワーク用データもリリース
  • 金融業務能力検定「ABL・動産評価コース」の試験範囲をほぼ網羅

 金融庁は、金融検査マニュアルの運用明確化(平成25年2月)や平成25事務年度監督方針などを通じABLの積極活用を呼び掛けています。経済産業省においても、ABL研究会の開催や調査研究報告書の公表等、ABLの実態把握・普及啓蒙を目的にした取組みを行っています。これは在庫や売掛債権等を担保とすることで中小企業に新たな資金調達の道を開く一方で、貸し手である金融機関にとってもABLに必要な企業側の情報開示を通じ、顧客企業とのリレーションシップを強化できるという取引メリットが双方にあるからです。
しかし、現在の金融機関の融資手法では不動産を担保として取得することが一般的であり、特に地域金融機関の場合、融資における担保の9 割超を不動産が占め、動産や債権は担保としてあまり活用されていません。
 官民あげて日本経済のデフレ脱却を目指している今日、金融機関は中小企業等が経営改善・事業再生等を図るための資金はもとより、新たなビジネスに挑戦するための資金についても積極的に供給していくことが重要な課題となっています。とりわけ地域金融機関には地域産業への貢献といった観点からも、企業ニーズを適切に汲み取ったうえでABLに取り組むことで、不動産担保や個人保証に過度に依存せずとも事業資金を円滑に供給することができるようになり、中小企業等の経営改善および事業拡大に、さらには地元経済の活性化に貢献することが期待されます。
 本書では、取引先企業に対して適切なソリューションを提供するために必要とされるABLに関する実務知識や、日々の渉外活動や融資審査に必要となるノウハウを体系的に網羅し、図表もまじえてわかりやすく解説しています。

主要目次

全3編構成、Q&Aによる実務解説を通じてABLに関する理解を深める

第1編『ABLとは』

第1編では、「ABLとはどのような仕組みか」「金融機関がABLに取り組む意義」「融資審査における事業性の重視」「地域経済についての知見の拡充」など、ABLを推進するにあたってまず確認しておくべき定義面や、『金融モニタリング基本方針』から読み解くABLの位置付けについて解説しています。 第1編 ABLとは

  • 第1章/ABLの定義
  • 第2章/金融行政とABL

第2編『営業推進・実務』

第2編では、「マーケティング」「案件審査等」「担保」「契約・事務手続」「モニタリング」「回収・処分」「態勢整備等」など、顧客企業に対するABLの取組み段階に応じた実務上のポイントを解説しています。 第2編 営業推進・実務

  • 第1章/マーケティング
  • 第2章/案件審査等
  • 第3章/担保
    • 第1節 動産担保
    • 第2節 債権担保
    • 第3節 電子記録債権
  • 第4章/契約・事務手続
  • 第5章/モニタリング
  • 第6章/回収・処分
  • 第7章/態勢整備等

第3編『動産別アプローチ』

第3編では、多種多様に存在する動産を「産業用機械器具」「業務用機械器具」「輸送用機械器具」「生活用品用具」「動物(生体)」「動植物加工品・食品」「鉄鋼・非鉄金属」「産業・建築用品」「繊維・紙・木材・皮革」「石油・石炭・窯業」に分類し、代表的な動産の概要、業界動向、担保取得上・換価処分時のポイントを解説しています。

第3編 動産別アプローチ

  • 第1章/機械器具(個別動産中心)
    • 第1節 産業用機械器具
    • 第2節 業務用機械器具
    • 第3節 輸送用機械器具
  • 第2章/生産・消費(集合動産中心)
    • 第1節 生活用品用具
    • 第2節 動物(生体)
    • 第3節 動植物加工品・食品
    • 第4節 鉄鋼・非鉄金属
    • 第5節 産業・建築用品
    • 第6節 繊維・紙・木材・皮革
    • 第7節 石油・石炭・窯業
  • 事項索引[第1編・第2編]
  • 事項索引[第3編]

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発行 一般社団法人 金融財政事情研究会
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