2014/5

平成26年4月における証券外務員資格試験に影響を与える改正は以下のとおりです。

1.金融商品取引法施行令の一部改正

(平成26年4月1日施行:金融庁)

(1) 概要

 以下、改正の主な内容です

1. 情報伝達・取引推奨行為に対する規制の導入
 会社関係者であって重要事実を知ったものは、他人に対し、当該重要事実の公表前に取引をさせることにより利益を得させる等の目的をもって、当該重要事実を伝達し、または取引を勧めてはならないこととされました。なお、この違反により情報受領者等が公表前に取引をした場合、違反者に対して課徴金が課されることになります。

2.投資法人の発行する投資証券等の取引へのインサイダー取引規制の導入
 投資法人の発行する投資証券等の取引がインサイダー取引規制の対象とされ、会社関係者の範囲に資産運用会社及びその親会社等の関係者が加えられます。また、投資法人の特性を考慮した重要事実等が規定されます。

3.不正行為に対する罰則の強化
 投資一任契約の締結等に関する偽計等や投資一任契約の締結等またはその勧誘に関する虚偽告知、投資一任業者等による運用報告書の虚偽記載等に対する法定刑が引き上げられます。

(2) 対応策と結論

 インサイダー取引規制の「会社関係者」の範囲に、資産運用会社及びその親会社等の関係者が加えられたに追加されたという結論だけ、参考までに覚えてください。

2.金融商品取引法等の改正に伴う「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正

(平成26年4月1日:日本証券業協会)

(1) 概要

 この改正は、平成26年4月1日に金融商品取引法等の一部を改正が施行され、インサイダー取引規制の「会社関係者」の範囲に、上場投資法人、その資産運用会社及びその親会社その他の特定関係法人の関係者等が新たに追加される事となったことに対応するものです。
 具体的には、上場投資法人等の執行役員又は監督役員等について内部者登録カードの整備対象者として追加されます。

(2) 対応策と結論

 上場投資法人等の執行役員又は監督役員等について内部者登録カードの整備対象者として追加されたという結論だけ、参考までに覚えてください。

 上記以外に、東京証券取引所において「業務規程施行規則」の一部改正が行われます。また、日本証券業協会において、「会員における顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」の一部改正が行われます。
 これらの改正は、証券外務員試験で出題される可能性は極めて低いので詳細の記載は省略いたします。

以上