平成26年5月における証券外務員資格試験に影響を与える改正はありませんでした。  

 なお、東京証券取引所において「外国の金融商品取引所に上場する内国会社の重複上場に係る有価証券上場規程等」の一部改正が、また東京・名古屋・札幌・福岡証券取引所において「不明確な情報への機動的な注意喚起を行うための開示注意銘柄制度の改善に係る業務規程等」の一部改正が行われました。  
 これらの改正は、現時点において証券外務員試験で出題される可能性は極めて低いので詳細の記載は省略いたします。

以上