2014/10
 
平成26年10月における証券外務員資格試験に影響を与える改正は以下のとおりです。

1.新株予約権証券の上場制度の見直しに係る取引参加者規程等の一部改正

(平成26年10月31日施行:東京証券取引所)

概要

 新株予約権証券の上場基準の見直しが行われました。新株予約権証券の上場については、これまでの上場基準に加え、次の(1)及び(2)の基準にも適合する必要があります。なお、対象となる新株予約権証券は、ノンコミットメント型ライツ・オファリングに係るものに限られます。

 
(1) 新株予約権証券の発行者である上場会社において次のa又はbのいずれかの手続きが実施されていること
a 取引参加者による増資の合理性に係る審査
b 株主総会決議などによる株主の意思確認
 
(2)新株予約権証券の発行者である上場会社の経営成績及び財政状態が、次のa及びbのいずれにも該当していないこと
a 最近2年間において利益の額が正である事業年度がないこと
b 上場申請日の直前事業年度又は直前四半期会計期間の末日において債務超過であること

対応策と結論

 新株予約権証券の上場基準については、これまで詳細な出題はありません。したがって、上記の基準が追加されたという結論だけ、参考までに覚えてください。

2.JPX日経インデックス400先物取引の導入等に伴う関連諸規則の一部改正

(平成26年11月25日:大阪取引所)

概要

 この改正は、主にJPX日経インデックス400先物取引の導入による対応を行うための改正です。以下、JPX 日経インデックス400先物取引の主な内容です。

 
(1) 取引対象 ・株式会社日本取引所グループ、株式会社東京証券取引所及び株式会社日本経済新聞社の共同開発指数であるJPX 日経インデックス400
 
(2) 限月取引及びその数
・3月、6月、9月及び 12月の限月取引の5限月取引制
・各限月の第二金曜日(休業日に当たるときは、順次繰り上げ)の前日に終了する取引日が取引最終日
 
(3) 取引単位及び呼値
a 取引単位
・JPX日経インデックス400の数値に100円を乗じて得た額を1単位
b 呼値の単位
・5ポイント
呼値の制限幅
・制限値幅算定基準の8%(第一次拡大時は 12%、第二次拡大時は 16 %)を乗じて得た数値(5ポイント単位で端数切捨て)
 
(4) 最終清算数値 取引最終日の終了する日の翌日における株式会社東京証券取引所が開設する取引所金融商品市場における各構成銘柄の売買立会の始めの約定値段(取引最終日の終了する日の翌日に約定値段がない銘柄については、本所が定める値段)に基づき算出した指数とします。

対応策と結論

 JPX日経インデックス400先物取引について、証券外務員試験で出題される可能性は現時点でかなり低いと考えられます。したがって、上記の新しい先物取引が導入されたという結論だけ、参考までに覚えてください。

以上