2014/11
 
平成26年11月における証券外務員資格試験に影響を与える改正は以下のとおりです。

1.第一種金融商品取引業者の事業年度規制の見直し(改正金融商品取引法)

(平成26年11月24日施行:金融庁)

概要

 これまで、第一種金融商品取引業者の事業年度は金融商品取引法により「4月1日から3月31日まで」に限定されていましたが、この改正により第一種金融商品取引業者ごとに異なる設定をすることが許容されることになりました。

 この改正に伴い各証券取引所では、取引参加者である第一種金融商品取引業者に対して事業年度の末日を変更した場合の報告を義務付けるため、規則の一部改正を行っています。

対応策と結論

 第一種金融商品取引業者の事業年度が「4月1日から3月31日まで」と決められていましたが、この改正により第一種金融商品取引業者ごとに異なる設定をすることができるようになったという結論だけ覚えてください。

2.新投資口予約権の割当制度の創設(改正金融商品取引法)

(平成26年12月1日施行:金融庁)

概要

 改正金融商品取引法により、新投資口予約権の割当制度の創設が行われます。 新投資口予約権無償割当てにより発行される新投資口予約権証券は上場対象となるため、各証券取引所では上場制度等の整備が行われ、日本証券業協会では「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等について改正が行われました。

 日本証券業協会における主な改正内容は以下のとおりです。
 「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正により、新投資口予約権証券(上場新投資口予約権証券を除く)について、以下の規制が設けられます。
(1)取引開始基準の対象とする。
(2)顧客からの確認書の徴求の対象とする。
(3)節度ある利用を行うよう留意すべき取引の対象とする。

対応策と結論

 各証券取引所において新投資口予約権証券は、新株予約権証券に準じた上場基準が規定されています。また、日本証券業協会の各種の規則においても新株予約権証券と同等の規制が適用されます。したがって、新株予約権証券と同様の規制が適用されるという結論を覚えておけば大丈夫です。  

 
 
上記以外に、東京・名古屋証券取引所において、「ETFの併合手続きの簡素化に伴う有価証券オプション取引の選定基準等の見直しに関する業務規程等の一部改正」が行われました。
 また、日本証券業協会において、「外国証券の取引に関する規則」の一部改正等が行われました。
 これらの改正は、現時点において証券外務員試験で出題される可能性は極めて低いので詳細の記載は省略いたします。

以上