2015/3
 
平成27年2月における証券外務員資格試験に影響を与える改正は以下のとおりです。

1.債券税制の見直し及び新日銀ネットの稼働等に伴う業務規程等の一部改正

(平成27年3月12日施行:東京・札幌・名古屋・福岡証券取引所)

概要

 利付債券等の売買における経過利子の計算方法が変更されます。具体的には、 利付債券、利付転換社債型新株予約権付社債券及び利付交換社債券(以下、利付債券等)の売買における経過利子の計算に当たり、税額相当額を控除されなくなります。

 この改正は2015年3月12日から施行され、その売買の決済日後最初に到来する利払期日が2016年1月1日以後の日である利付債券等の売買における経過利子の計算から適用されます。
 このように、「その売買の決済日後最初に到来する利払期日が2016年1月1日以後の日である利付債券等の売買」が対象となりますので、3月12日以降の利付債権等の譲渡については、経過利子の受け渡しの際、利払期日によって、源泉税相当額の控除を行う銘柄と、行わない銘柄が混在することになります。

対応策と結論

 この改正により、経過利子の金額を計算する問題が変更になる可能性があります。ただし、年内は経過利子相当額を控除する銘柄としない銘柄が混在しますので、試験問題についてはすぐに変更になる可能性は低いと思われます。つまり、源泉税相当額を差し引く問題が継続して出題されるか、もしくは年内は出題が控えられると考えられます。

 したがって、試験対策としては特に対応する必要はありません。

2.国債証券先物取引における取引最終日から受渡決済期日までの期間の短縮等に伴う関連諸規則の一部改正

(平成27年3月12日施行:大阪取引所)

概要

 この改正は、2013年度税制改正において、公社債等の課税方式が見直されることに伴って、国債証券先物取引の受渡決済における経過利子の計算方法を変更するとともに、取引最終日から受渡決済期日までの期間の変更等の対応を行うものです。

 具体的には、これまで国債証券先物取引のLarge取引について、最初に受渡決済期日が到来する限月取引の受渡決済期日の7日前の日に終了する取引日を当該限月取引の取引最終日としていましたが、2日短縮されます。したがって、最初に受渡決済期日が到来する限月取引の受渡決済期日の5日前の日に終了する取引日を当該限月取引の取引最終日とするようになります。
 なお、2015年12月限月取引から受渡決済期日の5営業日前が取引最終日となります。

対応策と結論

 取引最終日が受渡決済期日の7日前の日(7営業日前)から、5日前の日(5営業日前)に変更になるという結論を覚えてください。  

 
 
 上記以外に、東京・札幌・名古屋・福岡証券取引所において、「信用取引における平均単価の導入に伴う信用取引・貸借取引規程の一部改正」が行われ、大阪取引所では「デリバティブ取引における平均単価の導入に伴う業務規程等の一部改正」が行われました。
 また、日本証券業協会において、「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則及び同規則の考え方」の一部改正が行われました。
 これらの改正は、現時点において証券外務員試験で出題される可能性は極めて低いので詳細の記載は省略いたします。

以上

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