2015/06 平成27年5月における証券外務員資格試験に影響を与える改正は以下のとおりです。

1. コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う有価証券上場規程等の一部改正

(平成27年6月1日施行:東京・札幌・名古屋・福岡証券取引所)

概要

 この改正は、取引所においてコーポレートガバナンス・コードが策定されることに伴い、コーポレートガバナンス・コードについて“Comply or Explain”(原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明するか)を求めるなど、所要の制度整備を行うものです。 コーポレートガバナンス・コードとは、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたものであり、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味します。

対応策と結論

 これまでの外務員試験においては、「コーポレートガバナンスに関する報告書」や「上場会社コーポレートガバナンス原則」についての出題はありませんでしたので、今回策定された「コーポレートガバナンス・コード」に関する問題が出題される可能性は低いと考えられます。したがって、特に対応の必要はありません。

2.インフラファンド市場の開設等に伴う自主規制規則の一部改正

(平成27年5月19日施行:日本証券業協会)

概要

 この改正は、東京証券取引所において、再生可能エネルギー発電設備等のインフラ資産等を主な投資対象とする投資法人等が上場するインフラファンド市場の開設に伴う上場制度等の整備がなされたことに伴い、以下の自主規制規則の一部を改正するものです。 「有価証券の引受け等に関する規則」 「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」 「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」 「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」 「株券等の貸借取引の取扱いに関する規則」 「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄の発行会社等における会社情報等の本協会への報告に関する細則」

対応策と結論

 規則の対象に「インフラファンド」及び「外国インフラファンド信託受益証券」が追加されたという結論を覚えてください。なお、詳細な内容まで覚える必要はありません。

3. 金融商品取引業の拡大等に伴う自主規制規則の一部改正等

(平成27年5月29日施行:日本証券業協会)

概要

 この改正は、日本証券業協会の会員が非上場株式に係る投資勧誘等について遵守すべき必要な事項を定めるものです。具体的には、「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」の制定などが行われます。

対応策と結論

 実際に株式投資型クラウドファンディング業務がスタートし、取引が活発になるかどうかによって重要度が変わってくると思われます。現時点においては、これらの規則の詳細が外務員試験で出題される可能性は低いと考えられます。   上記以外に、東京・札幌・名古屋・福岡証券取引所および大阪取引所において「平成26年金融商品取引法等改正(1年以内施行)に伴う取引参加者規程施行規則の一部改正」が行われました。東京証券取引所においては「日本郵政グループ3社の上場に係る特例の制定に関する有価証券上場規程等の一部改正」が行われました。 また、日本証券業協会において「金融商品取引業の拡大等に伴う「経理規則」等の一部改正」が行われました。 これらの改正は、現時点において証券外務員試験で出題される可能性は極めて低いので詳細の記載は省略いたします。

以上