平成27年6月における証券外務員資格試験に影響を与える改正は以下のとおりです。

1.超長期国債先物取引の商品性の見直しに伴う業務規程等の一部改正

(平成27年7月4日施行:大阪取引所)

概要

この改正は、超長期国債先物取引について、市場利用者の利便性の向上により取引の活性化を図る観点から、商品性を見直すことを目的としています。具体的な改正内容は以下のとおりです。

改正項目
改正前
改正後
標準物利率の変更 超長期国債標準物の利率を年6%とします 超長期国債標準物の利率を年3%とします。
呼値の単位の変更 額面100円につき5銭とします。 額面100円につき1銭とします。
呼値の制限値幅の変更 通常時は基準値段から上下6円、拡大時には同9円とします。 通常時は基準値段から上下4円、拡大時には同6円とし ます。
受渡適格銘柄の変更 発行日及び受渡決済期日に18年以上21年未満の残存期間を有する利付国債証券のうち、発行日の属する月が受渡決済期日の属する月の3か月前の月以前のものとします。 発行日及び受渡決済期日に19年3か月以上21年未満の残存期間を有する利付国債証券のうち、発行日の属する月が受渡決済期日の属する月の4か月前の月以前のものとします。

対応策と結論

 これまでの外務員試験における先物取引の問題では、長期国債先物取引と中期国債先物取引が中心です。
 2014年4月に超長期国債先物取引が再開されましたが、2002年12月限月以降、新たな限月取引が休止されていたことが、長期国債先物取引と中期国債先物取引に比べて重要度が低くなっている要因だと思います。
 上記のことから、超長期国債先物取引の制度概要について詳細に出題される可能性は低いと考えられますが、呼値の単位が変更され、長期国債先物取引と中期国債先物取引と同じ「額面100円につき1銭」になったこと、そして制限値幅が縮小され「通常時は基準値段から上下4円、拡大時には同6円」となったことについては参考までに覚えてください。

 上記以外に、東京・福岡証券取引所において「不動産投資信託証券に係る上場審査等の形式基準の取扱いに関する有価証券上場規程施行規則の一部改正」が行われました。大阪取引所においては「株式会社日本証券クリアリング機構におけるクロスマージン制度導入に伴う当社関連諸規則の一部改正」が行われました。
 また、日本証券業協会において「標準情報レポーティング・パッケージ(Standardized Information Reporting Package:SIRP)」の一部改正が行われました。
 これらの改正は、現時点において証券外務員試験で出題される可能性は極めて低いので詳細の記載は省略いたします。

以上