1.「協会員の内部管理責任者等に関する規則」等の一部改正」

(平成21年9月30日施行:日本証券業協会)

(1)概要

 協会員において、効率的な内部管理態勢の整備が必要となっていることから個別に本協会の承認を受けることにより商品別・サービス別の統括ライン等を営業単位とすることが可能となりました。また、届出事項について簡素化の観点からの見直しや営業責任者等の資格に関する処分の厳格化等が行われました。

(2)対応策と結論

 今回の改正は、内部管理責任者試験の範囲となります。以下は改正の中で重要と思われる項目です。

  1. 協会員は、営業責任者資格及び内部管理責任者資格、外務員資格の取消しまたは外務員資格の効力停止及び職務の停止の処分を受けた者については、当該処分の決定を受けた日から5年間は、内部管理統括責任者に任命してはなりません。また、内部管理統括責任者は、上記の処分を受けた者について、当該処分の決定を受けた日から5年間は、内部管理統括補助責任者の職務を行わせてはなりません。
  2. 協会員は、細則に定める営業単位以外の営業単位を定め、当該営業単位の長を営業責任者に任命し、配置することもできます。この場合における営業責任者の配置については、あらかじめ所定の様式による申請書を提出し、協会の承認を得なければなりません。
  3. 協会員は、営業責任者資格及び内部管理責任者資格の取消処分を受けた者について、その決定を受けた日から5年間は、営業責任者に任命してはなりません。また、営業責任者資格及び内部管理責任者資格の停止処分を受けた者について、当該資格の効力の停止期間中は、営業責任者に任命してはなりません。
  4. 協会員は、営業単位以外の営業単位を定め、当該営業単位の内部管理責任者を任命し、配置することができますが、この場合における内部管理責任者の配置については、あらかじめ所定の様式による申請書を提出し、協会の承認を得なければなりません。
  5. 協会は、内部管理責任者が法令等違反行為を行った場合などに該当することとなった場合は、当該内部管理責任者の営業責任者資格及び内部管理責任者資格を取消しまたは2年以内の期間を定めて当該資格の効力を停止することができます。

   上記内容は、二種及び一種証券外務員試験においては出題される可能性は極めて低いといえます。したがって、内部管理責任者試験を受験する場合のみ覚える必要があります。

2.システム導入に伴うオプション取引制度の一部改正によるToSTNeT市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例等の一部改正

(平成21年10月5日施行:東京証券取引所)

(1)概要

 東京証券取引所における新オプション取引システム(Tdex+システム)の稼働に併せ、オプション取引の利便性向上のため、マーケットメイカー制度の導入やストラテジー取引を可能とするなどオプション取引制度等が見直されました。

(2)対応策と結論

 今回の改正は、証券外務員一種のオプション取引の範囲の改正となります。今回導入されたストラテジー取引等については現時点で出題される可能性は低いと考えられますが、来年度の証券外務員必携に説明とともに記載された場合、その後に出題される可能性はあります。以下は、改正すぐに試験に影響すると考えられる重要な改正です。

  1. 有価証券オプション取引の呼値の単位は、対象有価証券1株につき、有価証券オプション取引の呼値の値段に応じて以下のように定められています。 有価証券オプション取引の呼値の値段&nbsp呼値の単位
    1,000円 1,000円以上3,000円 3,000円〃30,000円 30,000円〃50,000円 50,000円〃100,000円 100,000円〃1,000,000円 1,000,000円以上の場合 未満の場合 〃 〃 〃 〃 〃 50銭 1円 5円 25円 50円 500円 5,000円
  2. 売買単位の数が奇数である対象有価証券に係る有価証券オプション取引における前項の規定の適用については、有価証券オプション取引の呼値の値段が1,000円未満の場合の呼値の単位について「50銭」とあるのは「1円」となります。
  3. 東証株価指数オプションの権利行使価格数の変更
    • 四半期限月取引以外の限月取引(期間が5か月であるものに限る。)及び四半期限月取引 指数オプション取引における東証株価指数の数値につき、50ポイント刻みで設定する50ポイントの整数倍の数値とし、東京証券取引所が定めるところにより13種類設定されます。
    • 四半期限月取引以外の限月取引(期間が4か月であるものに限る。) 指数オプション取引における東証株価指数の数値につき、25ポイント刻みで設定する25ポイントの整数倍の数値とし、東京証券取引所が定めるところにより19種類設定されます。
    • 前項第1号a又は第2号aに掲げる限月取引においては、当該限月取引の取引最終日の属する月の4か月前の月の第二金曜日に、指数オプション取引における対象指数の数値につき、25ポイント刻みで設定する25ポイントの整数倍の数値の権利行使価格を、東京証券取引所が定めるところにより連続して19種類以上となるよう設定されます。
  4.  S&P/TOPIX150オプションの権利行使価格数の変更
    • 四半期限月取引以外の限月取引(期間が5か月であるものに限る。) 及び四半期限月取引 指数オプション取引におけるS&P/TOPIX150の数値につき、50ポイント刻みで設定する50ポイントの整数倍の数値とし、東京証券取引所が定めるところにより13種類設定されます。
    • 四半期限月取引以外の限月取引(期間が4か月であるものに限る。) 指数オプション取引におけるS&P/TOPIX150の数値につき、25ポイント刻みで設定する25ポイントの整数倍の数値とし、東京証券取引所が定めるところにより19種類設定されます。
  5. 上記のⅲ及びⅳの四半期限月取引以外の限月取引(期間が5か月であるものに限る。)及び四半期限月取引においては、当該限月取引の取引最終日の属する月の4か月前の月の第二金曜日に、指数オプション取引における対象指数の数値につき、25ポイント刻みで設定する25ポイントの整数倍の数値の権利行使価格を、東京証券取引所が定めるところにより連続して19種類以上となるよう設定されます
  6. 東京証券取引所は、有価証券オプション取引の円滑な成立及び流動性の向上を目的として、有価証券オプション取引に係るマーケットメイカー制度を設けました。また、同様の理由から、国債証券先物オプション取引及び指数オプション取引においてもマーケットメイカー制度が設けられました

 一種外務員試験においては、上記内容は出題される可能性があります、したがって、問題の対応が必要です 上記以外にも、大阪証券取引所において「取引所外国為替証拠金取引に係る証拠金及び未決済約定の引継ぎ等に関する規則」の一部改正が行われました。 ただし、この改正は証券外務員試験で出題される可能性はきわめて低いので、詳細の記載は省略いたします。

以上

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