2010/04

平成22年3月における証券外務員資格試験に影響を与える改正は以下のとおりです。

1.「外国証券の取引に関する規則」の一部改正

(平成22年4月1日施行:日本証券業協会)

(1)概要

 協会員が金商法に基づく開示が行われていない外国証券の取引の注文を受ける場合には、顧客に対し、当該外国証券については金商法に基づく企業内容等の開示が行われていない旨を説明しなければなりませんが、説明義務が課されない次の例外が新設されました。

 「約款等または契約締結前交付書面において、当該外国証券については金商法に基づく企業内容等の開示が行われていない旨の記載がなされている場合はその限りではない」

(2)対応策と結論

 上記の例外が追加されたという結論だけ覚えてください。

 上記以外にも、日本証券業協会において「金融商品取引法の改正等に伴う本協会諸規則」の一部改正(上記の外国証券の取引に関する規則の一部改正は除く)が平成22年4月1日付けで行われます。そして、国内すべての証券取引所において「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う受託契約準則等の一部改正が行われます(平成22年4月1日施行)。
 また、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所、福岡証券取引所において「租税特別措置法施行令の一部改正に伴う関連諸規則」の一部改正が、さらに福岡証券取引所において「外国株券等に係る上場制度等の導入に伴う業務規程等」の一部改正及び「上場会社のコーポレート・ガバナンスの一層の向上に向けた環境整備等に伴う業務規程等」の一部改正が行われます。
 これら改正は証券外務員試験で出題される可能性はきわめて低いので、詳細の記載は省略いたします。
 最後に、所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律により少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設が決定いたしましたが、平成24年1月1日以後に支払を受けるべき非課税口座内上場株式等の配当等及び同日以後の非課税口座内上場株式等の譲渡について適用されることなので、現時点での詳細の記載は見送ります。

以上