問題1.

協会員は、当該協会員にとって新たな有価証券等(有価証券、有価証券関連デリバティブ取引等および特定店頭デリバティブ取引等をいう)の販売を行うに当たっては、当該有価証券等の特性やリスクを十分に把握し、当該有価証券等に適合する顧客が想定できないものは、販売してはならない。

問題2.

協会員が顧客に対し、店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債に係る販売の勧誘を行うに当たっては、勧誘開始基準を定める必要はない。

問題3.

協会員は、特定投資家を除く顧客と有価証券関連デリバティブ取引等の販売に係る契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、注意喚起文書を交付し、説明しなければならない。

問題4.

注意喚起文書には、リスクに関する注意喚起や不招請勧誘規制の適用がある場合にあっては、その旨を記載しなければならない。

問題 5.

協会員は、店頭デリバティブ取引等の販売に係る契約を締結しようとするときは、当該取引内容の説明を行えば、当該顧客から当該店頭デリバティブ取引等に関する確認書を徴求する必要はない。

問題6.

協会員は、注意喚起文書の交付について、電磁的方法により行うことはできない。

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