2012/11

平成24年10月における証券外務員資格試験に影響を与える改正は以下のとおりです。

1.「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」等の一部改正

(平成24年10月1日施行:日本証券業協会)

(1) 概要

 以下、配分規則の改正の主な内容です。

ⅰ.協会員は、募集等の引受け等を行うに当たっては、市場の実勢、投資需要の動向等を十分に勘案したうえで、当該募集等の引受け等に係る株券等の配分が、公正を旨とし、合理的な理由なく特定の投資家に偏ることのないよう努めなければなりません。
ⅱ.原則禁止とされている親引け(発行者が指定する販売先への売付け)が例外的に許容される要件として、以下が定められました。
 イ.当該親引けを行ったとしても前述ⅰに反する配分にならないと当該引受会員が判断したこと
 ロ.当該株券等の発行者が、当該親引けについて、親引け予定先の状況、当該親引けに係る株券等の譲渡制限、発行条件に関する事項、当該親引け後の大株主の状況、株式併合等の予定の有無および内容、その他参考になる事項を、有価証券届出書または発行登録書の提出後において適切に公表すること
 ハ.当該募集に係る払込期日等から180日を経過する日まで継続して所有することの確約を主幹事会員が親引け予定先から書面により取り付けること

(2) 対応策と結論

 証券外務員試験においては、ⅱの詳細な内容が出題される可能性は低いと考えられますが、基本的な規定であるⅰについては出題される可能性がありますので試験対策が必要です。

2.業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令の公布

(平成24年10月1日施行:金融庁)

(1) 概要

ⅰ.臨時報告書による開示対象子会社の範囲の適正化
 臨時報告書の提出事由として、「提出会社の業務執行を決定する機関が子会社取得を決定した場合であって、当該子会社取得の対価の額が提出会社の純資産額の15%以上となるとき」および「連結子会社の業務執行を決定する機関が子会社取得を決定した場合であって、当該子会社取得の対価の額が連結会社の連結純資産額の15%以上となるとき」が追加されます。
ⅱ.外国会社が提出する有価証券届出書の記載内容等の見直し
 外国会社が提出する有価証券届出書について、最近5事業年度分の財務書類(最近2事業年度分は公認会計士の監査を受けたもの)の記載に代えて、選択により最近3事業年度分の財務書類(すべて公認会計士の監査を受けたもの)の記載が可能となります。

(2) 対応策と結論

この改正は、試験に出題される可能性が低いことから対応の必要はありません。

 上記以外にも、東京・大阪・札幌・名古屋証券取引所において、開示府令の改正等に伴う有価証券上場規程施行規則等の一部改正が行われます。また、日本証券業協会において「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄の発行会社等における会社情報等の本協会への報告に関する細則」の一部改正が行われました。 これらの改正は現時点において証券外務員試験で出題される可能性は極めて低いので、詳細の記載は省略いたします。

以上

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