2013/2

平成25年1月における証券外務員資格試験に影響を与える改正は以下のとおりです。

1.復興特別所得税の課税開始

(平成25年1月1日より追加的に課税)

(1) 概要

 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、東日本大震災からの復興財源を確保するため、復興特別所得税(所得税額×2.1%)が追加的に課税されます。これには、上場株式・公募株式投資信託の配当と売買益、債券の利子なども対象となります。
 債券の利子に対する税率(所得税+復興特別所得税)は、15%+(15%×2.1%)=15.315%となります。したがって、住民税を含めた債券の利子に対する税率は、(所得税15%+復興特別所得税0.315%)+住民税5%=20.315%となります。
 源泉徴収が行われる場合の上場株式・公募株式投資信託の配当と売買益に対する税率(所得税+復興特別所得税)は、平成25年12月31日までの軽減税率の適用期間中は、7%+(7%×2.1%)=7.147%となります。したがって、住民税を含めた源泉徴収が行われる場合の上場株式・公募株式投資信託の配当と売買益に対する税率は、(所得税7%+復興特別所得税0.147%)+住民税3%=10.147%となります。
 なお、国内の割引債の償還益は、発行時に所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。なお、税率は18.378%(所得税18%+復興特別所得税0.378%)となります。

(2) 対応策と結論

 復興特別所得税の対象期間は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間と長期にわたります。また、実務上でも必要となる知識です。したがって、復興特別所得税として、所得税額×2.1%が追加的に課税されるという結論は必ず覚える必要があります
 なお、上記以外にも東京証券取引所において「株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の合併に伴う有価証券上場規程」、「JーAdviser登録料の見直し等に伴う特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」、「バーゼルⅢに係る自己資本比率告示の改正等に伴う取引参加者規程等」の一部改正が行われました。また、大阪証券取引所では「ETFに関する有価証券上場規程の特例」、札幌証券取引所では「有価証券上場規程」、福岡証券取引所では「年賦課金等の改定に伴う有価証券上場規程等」の一部改正がそれぞれ行われました。なお、国内すべての取引所において「社団法人投資信託協会の一般社団法人への移行による名称変更に伴う有価証券上場規程等」の一部改正が行われました。
 日本証券業協会では「公社債の店頭売買参考値等発表及び売買値段に関する規則」に関する一部改正が行われます。
 また、金融庁において意見募集の行われていた「金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が平成25年1月1日に施行されました。
 これらの改正は、現時点において証券外務員試験で出題される可能性は極めて低いので詳細の記載は省略いたします。

以上

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