2013/6

 平成25年5月における証券外務員資格試験に影響を与える改正はありませんでした。

<日本証券業協会に関する改正について>
 日本証券業協会において、反社情報照会システムの稼働に伴う「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」「経理規則」「少人数向け勧誘対象海外発行証券に係る『外国証券の取引に関する規則』の特例に関する規則」等の一部改正が行われました。

<証券取引所に関する改正について>
 国内すべての証券取引所において、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う有価証券上場規程等の一部改正が行われました。
東京証券取引所においては、「TOKYO PRO-BOND Marketにおける各種開示情報の掲載方法等の一部見直しに伴う特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例等」の一部改正が行われました。
大阪証券取引所においては、バーゼルⅢに係る「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正」等に伴う取引参加者規程等の一部改正が行われました。
札幌証券取引所において「定額会費の額」等の一部改正が行われました。

これらの改正は、現時点において証券外務員試験で出題される可能性は極めて低いため、詳細の記載は省略いたします。

以上