主要目次
- 第１章 コンプライアンス
- 第１節 コンプライアンス総論
- 第２節 金融商品取引に係るルール
- 第３節 守秘義務
- 第４節 個人情報保護
- 第５節 独占禁止法、景表法
- 第６節 マネーローンダリング
- 第７節 預金業務にかかわるコンプライアンス
- 第８節 貸出業務にかかわるコンプライアンス
- 第９節 証券業務等にかかわるコンプライアンス
- 第１０節 その他のコンプライアンス
- 第１１節 利用者保護
- 第１２節 反社会的勢力との対決
- 第１３節 金融行政
- 第１４節 不祥事件
- 第２章 取引の相手方
- 第１節 個人に対する確認
- 第２節 法人に対する確認
- 第３節 個人との取引
- 第４節 法人との取引
- 第３章 預金
- 第１節 入金
- 第２節 預金の払戻し・解約
- 第３節 預金の管理
- 第４節 預金への差押え・転付
- 第５節 預金者の死亡と相続
- 第６節 預金取引先の法的整理
- 第７節 預金の利子
- 第８節 預金の時効
- 第９節 預金保険
- 第４章 投資信託の窓販等
- 第１節 総論
- 第２節 投資信託の窓販
- 第３節 投資信託の種類
- 第４節 投資信託の運営と手続
- 第５節 投資信託販売の基本原則等
- 第６節 投資信託販売の禁止行為
- 第７節 投資信託販売の留意点
- 第８節 投資信託の管理
- 第５章 保険の窓販等
- 第１節 総論
- 第２節 募集
- 第３節 弊害防止措置
- 第４節 保険契約の保全
- 第５節 その他の留意点
- 第６章 公共債の窓販等
- 第１章 内国為替
- 第１節 全国銀行内国為替制度の仕組みと為替契約
- 第２節 送金
- 第３節 振込
- 第４節 国庫送金・国庫金振込
- 第５節 代金取立
- 第６節 為替貸借の決済
- 第２章 手形交換
- 第１節 交換呈示および決済
- 第２節 不渡事由・不渡宣言
- 第３節 不渡届の取扱い
- 第４節 異議申立
- 第５節 取引停止処分
- 第３章 手形
- 第１節 手形行為
- 第２節 手形の振出
- 第３節 手形の裏書
- 第４節 手形保証と手形引受け
- 第５節 手形の支払
- 第６節 遡求
- 第７節 手形・小切手の事故
- 第８節 時効・利得償還請求権
- 第９節 手形と印紙税
- 第４章 小切手
- 第１節 小切手要件と振出
- 第２節 小切手の裏書
- 第３節 小切手支払と支払拒絶
- 第４節 自己宛小切手（預手）
- 第５節 線引小切手
- 第５章 電子記録債権
- 第６章 外国為替
- 第１節 総論
- 第２節 輸出為替
- 第３節 輸入為替
- 第４節 貿易外為替
- 第５節 外貨貸付
- 第６節 為替予約
- 第７章 付随業務
- 第１節 総論
- 第２節 株式払込み
- 第３節 株式配当金の支払
- 第４節 金の売買
- 第５節 貸金庫・保護預り
- 第６節 指定金融機関
- 第７節 国庫金出納事務
- 第８節 各種料金の収納・支払
- 第９節 ディーリング
- 第１０節 デリバティブ業務
- 第１１節 FP・PB業務
- 第１２節 証券仲介業務、証券紹介業務
- 第１３節 市場誘導業務
- 第１４節 M&A業務
- 第１５節 ビジネスマッチング業務
- 第８章 年金
- 第１節 公的年金
- 第２節 確定給付企業年金
- 第３節 確定拠出年金
- 第４節 その他の企業年金・退職金制度
- 第９章 信託業務
- 第１０章 クレジットカード業務
- 第１１章 リース業務
- 第１節 リース契約
- 第２節 リース物件の引渡し
- 第３節 リース物件の使用
- 第４節 リース債権の保全
- 第５節 契約違反・ユーザーの倒産
- 第６節 特殊なリースその他
- 第１章 貸出
- 第１節 与信取引と利用者保護
- 第２節 レンダーライアビリティ
- 第３節 貸出金利
- 第４節 銀行取引約定書の徴求
- 第５節 表明保証・コベナンツ
- 第６節 手形割引
- 第７節 手形貸付
- 第８節 証書貸付
- 第９節 当座貸越
- 第１０節 特殊な当座貸越
- 第１１節 支払承諾（債務保証）
- 第１２節 代理貸付
- 第１３節 貸付有価証券
- 第１４節 コミットメントライン契約
- 第１５節 シンジケートローン
- 第１６節 ストラクチャードファイナンス
- 第１７節 ABL
- 第１８節 私募債
- 第１９節 消費者ローン
- 第２０節 個人信用情報センター
- 第２章 保証
- 第１節 一般保証
- 第２節 信用保証協会の保証
- 第３節 損害担保契約
- 第４節 保証予約等
- 第３章 貸出金管理
- 第１節 一般的保全管理
- 第２節 延期・更改
- 第３節 債務者の変動
- 第４節 法人の変動
- 第５節 詐害行為取消権・債権者代位権
- 第６節 時効・時効中断
- 第７節 債権譲渡
- 第８節 債務引受け
- 第９節 公正証書
- 第１０節 債権流動化
- 第４章 自己査定
- 第５章 協同組織金融機関
- 第１章 不動産担保
- 第１節 総論
- 第２節 抵当権
- 第３節 根抵当権
- 第４節 工場抵当
- 第５節 工場財団抵当
- 第６節 各種財団その他の抵当
- 第７節 仮登記担保
- 第８節 不動産担保の登記
- 第２章 預金担保
- 第１節 総論
- 第２節 自行預金担保
- 第３節 他行預金担保
- 第４節 預金担保の管理
- 第３章 有価証券担保
- 第１節 総論
- 第２節 手形担保
- 第３節 株式担保
- 第４節 国債・公社債等の担保
- 第４章 動産担保
- 第５章 債権担保
- 第１節 総論
- 第２節 保険金請求権の担保
- 第３節 特殊な債権担保
- 第４節 知的財産権担保
- 第５節 電子記録債権担保
- 第６章 担保権と信託
- 第７章 担保権と国税
- 第１章 回収
- 第１節 弁済（代位弁済を含む）
- 第２節 銀行からの相殺（差引計算を含む）
- 第３節 取引先からの相殺
- 第４節 仮差押え・仮処分
- 第５節 調停・訴訟
- 第６節 強制執行
- 第７節 債権譲渡による不良債権処理
- 第８節 貸出金の償却
- 第２章 担保権の実行
- 第１節 質権の実行
- 第２節 抵当権の実行
- 第３節 仮登記担保権の実行
- 第４節 譲渡担保権・その他の実行
- 第３章 事業再生と倒産処理
- 第１節 総論
- 第２節 破産
- 第３節 民事再生
- 第４節 会社更生
- 第５節 特別清算
- 第６節 私的整理
- 第７節 私的整理ガイドライン
- 第８節 事業再生のための機関
- 第９節 事業再生の手法
