ご利用の手引き
1 本書の構成

2 設問の構成

凡例
1 法令の表記(略称を用いた主な法令等)

〈法律〉
一般社団財団法人法: 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
一般社団財団法人等整備法: 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
会社法整備法: 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
外為法: 外国為替及び外国貿易法
仮登記担保法: 仮登記担保契約に関する法律
偽造盗難カード預金者保護法: 偽造カード及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律
本人確認法: 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律
兼営法: 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
金販法: 金融商品の販売等に関する法律
金商法: 金融商品取引法
金融円滑化法: 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律
財形法: 勤労者財産形成促進法
公益法人認定法: 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
個人情報保護法: 個人情報の保護に関する法律
サービサー法: 債権管理回収業に関する特別措置法
資産流動化法: 資産の流動化に関する法律
独占禁止法: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
不登法: 不動産登記法
不登令: 不動産登記令
不登規: 不動産登記規則
会更法: 会社更生法
会更規: 会社更生規則
民再法: 民事再生法
民再規: 民事再生規則
振替法: 社債、株式等の振替に関する法律
出資法: 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
組織的犯罪処罰法: 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
滞調法: 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律
区分所有法: 建物の区分所有等に関する法律
建物保護法: 建物保護ニ関スル法律
動産・債権譲渡特例法: 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
投信法: 投資信託及び投資法人に関する法律
特定調停法: 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律
特定商取引法: 特定商取引に関する法律
犯罪収益移転防止法: 犯罪による収益の移転防止に関する法律
振り込め詐欺救済法: 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律
法適用通則法: 法の適用に関する通則法
民執法: 民事執行法
民執規: 民事執行規則
民執法施行令: 民事執行法施行令
民訴法: 民事訴訟法
民訴規: 民事訴訟規則
民訴法施行令: 民事訴訟法施行令
民保法: 民事保全法
民保規: 民事保全規則
民保法施行令: 民事保全法施行令
導入預金取締法: 預金等に係る不当契約の取締に関する法律
宅建業法: 宅地建物取引業法
男女雇用機会均等法: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
〈政省令等〉
金商業者監督指針: 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
金商業等府令: 金融商品取引業等に関する内閣府令等
金商法施行令: 金融商品取引法施行令
金商法制パブコメ回答: 「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等」に対するパブリックコメントの結果等について」(平成19年7月31日)の「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」
金商法定義府令: 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令
主要行監督指針: 主要行等向けの総合的な監督指針
信託会社監督指針: 信託会社等に関する総合的な監督指針
中小・地域監督指針: 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針
東京・規則: 東京手形交換所規則
東京・施行細則: 東京手形交換所規則施行細則
保険会社監督指針: 保険会社向けの総合的な監督指針
金融検査マニュアル: 預金等受入金融機関に係る検査マニュアル
銀行取引約定書例: 銀行取引約定書ひな型(全銀協・平成12年廃止)


2 主な判例集、法律雑誌の略記方法

《判例集》
民録: 大審院民事判決録
民集: 大審院民事判決集・最高裁判所民事判例集
高民集: 高等裁判所民事判例集
下民集: 下級裁判所民事判例集
裁判集民事: 最高裁判所裁判集民事
新聞: 法律新聞
判決全集: 大審院判決全集
《法律雑誌》
金法: 金融法務事情
判時: 判例時報
判タ: 判例タイムズ
金商: 金融商事判例
手研: 手形研究
銀法: 銀行法務 21
法時: 法律時報
評論: 法律評論
民商: 民商法雑誌
法学協会雑誌: 法協

3 判決(決定)の表記

言渡裁判所  言渡年月日  掲載誌・号・頁
(例)最判     平3.3.22   (民集45巻3号322頁)

4 通達の表記

(例)最高裁平2.7.17民2第265号民事局長及び総務局長通達
   法務省平2.11.8民3第5000号民事局長通達
   法務省昭30.4.8民事甲第683号民事局長通達

5 全銀協発出の文書の表記

(例)全銀協平11.3.16「消費者との契約のあり方に関する留意点」Ⅲ4

6 文献の引用

(例)東京地方裁判所民事執行センター実務研究会編著『民事執行の実務〔第3版〕不動産執行編(上)』686頁
   金融財政事情研究会編『実務必携 預金の差押え』138頁
   萩本修「民事執行法改正の概要」金法1458号48頁