115きんざい総合ガイド資格取得最新金融テーマ預金預り資産推進簿記・財務分析渉外・融資推進経営支援・コンサルティングリスク管理マネジメント力ＵＰ生保ノンバンク窓口・相談業務スキルアップコンプライアンス強化《FATF第４次審査結果完全対応》取引時確認マスター講座～取引時確認（マネロン対策）を徹底し、金融犯罪対策・反社対策を確立！～中堅・役席・マネジメント反社勢力・マネロン排除のための態勢整備に最適な教材マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（マネロン・テロ資金供与）は、わが国だけではなく国際社会にとっても大きな脅威となっています。とりわけFATF第4次審査結果の公表を受けて、わが国の金融機関でもその対策は喫緊の課題となっています。本講座は、金融庁ガイドライン、犯収法などを踏まえた実務対応について解説するとともに、各種金融犯罪対策・反社対策についても取り上げ、事例形式で学習することにより、その内容を営業店で実践できることを目的とします。渉外・窓口など金融機関業務に携わるすべての担当者および管理者、コンプライアンス担当者。上期改訂＊1：添削回数１回を１単位（100点満点で60点以上）とします。1 犯収法と取引時確認の手続 ①犯収法とその概要マネー・ローンダリング／マネー・ローンダリングの手段・プロセス／マネー・ローンダリングの最新情勢／マネー・ローンダリング対策に係る国際的な取組み／犯収法の仕組み②取引時確認特定事業者・特定業務・特定取引／犯収法の取引時確認義務／2014年改正により追加された特定取引／簡素な顧客管理を行うことが許容される取引／自然人との取引における取引時確認事項・方法／法人との取引における取引時確認事項・方法／その他の顧客との取引における取引時確認事項・確認方法／高リスク取引における取引時確認事項・確認方法／取引時確認済みの顧客の確認方法／取引時確認に応じない顧客への対応③マネー・ローンダリング防止に向けた態勢整備確認記録と取引記録等の記載内容／疑わしい取引の届出／AML／CFTガイドラインに基づき金融機関に求められるマネロン・テロ資金供与対策／監督指針で求められるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢／リスクベース・アプローチ／リスクの特定／リスクの評価／リスク低減措置／リスク低減措置としての「顧客管理」（CDD）／リスク低減措置としての「取引モニタリング・フィルタリング」／リスク低減措置としての「記録の保存」／リスク低減措置としての「疑わしい取引の届出」／リスク低減措置としての「ITシステムの活用」／リスク低減措置として求められるデータ管理（データ・ガバナンス）／リスクベース・アプローチに基づく海外送金を行う場合の留意点／リスクベース・アプローチにおけるFinTechの活用とは／マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（PDCA）／マネロン・テロ資金供与対策について求められる経営陣の関与・理解／経営管理における「三つの防衛線」／マネロン・テロ資金供与対策におけるグループベースの管理態勢／マネロン・テロ資金供与対策のための職員の確保・育成等／犯罪収益移転危険度調査書④FATF第4次審査結果と金融機関に求められる対応2 各種金融犯罪対策と反社対応の実務 ①FATCA、OECDのCRS基準等における本人確認FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）の概要／OECDのCRS（共通報告基準）の概要／FATCAにおいて確認が必要となる場合と本人確認・報告手続／CRSにおいて確認が必要となる場合と本人確認・報告手続／犯収法等との関係／国税庁への報告時期／営業店職員が注意すべきこと②振り込め詐欺の防止に向けた対応振り込め詐欺の手口／振り込め詐欺の最新情勢／振り込め詐欺救済法③反社会的勢力の排除事業者に反社会的勢力の排除を求める根拠／反社会的勢力との関係遮断のための態勢整備／マネー・ローンダリング対策と金融犯罪対策、反社会的勢力との関係遮断の関係④事例研究顔写真のない本人確認書類が提示された場合／FATCA・CRSへの対応／外国人の顧客の本人確認書類／職業や取引の目的に虚偽の疑いがある場合／代理人取引の場合の取引時確認／外国人PEPsの確認／法人顧客の場合の取引時確認／法人顧客の事業の内容／実質的支配者の確認／法人顧客の取引担当者の取引の任に当たっている事由／敷居値以下に分割したことが明らかな取引／なりすましが疑われる顧客との取引／新規預金取引の拒絶／既存取引における対応カリキュラム※内容・項目等につきましては、部分的に変更になる場合があります。コースコード期 間添 削受講料（税込）テキスト修了資格＊1金融財政事情研究会FP継続学習ポイント日本FP協会 FP継続教育単位（AFP/CFP®/課目）2332カ月2回11,000円2冊2単位4ポイント7.5／15実務倫理お知らせ：３カ月コースは、2021年度をもって休止いたしました。
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