●●●●●●57きんざい総合ガイド資格取得最新金融テーマ預金窓口・相談業務スキルアップ預り資産推進簿記・財務分析渉外・融資推進経営支援・コンサルティングコンプライアンス強化リスク管理マネジメント力ＵＰ生保ノンバンクQ&A 新しい債権法がよくわかる講座＊1：２カ月コース、３カ月コースともにテキストの内容は同一です。＊2：添削回数１回を１単位（100点満点で60点以上）とします。コースコード期 間添 削受講料（税込）テキスト＊1修了資格＊2金融財政事情研究会FP継続学習ポイント日本FP協会 FP継続教育単位（AFP/CFP®/課目）2カ月コース2722カ月2回11,000円2冊2単位4ポイント7.5／13実務倫理3カ月コース2733カ月3回13,200円2冊3単位6ポイント7.5／13実務倫理1 総論、預貯金、金融商品販売、保証関連、付随業務など ①総 論債権法とはそもそも何ですか／新設された定型約款規定の全体像はどのようなものですか／ほか②預貯金預金者が普通預金債権を譲渡したと金融機関に通知してきました。この場合、金融機関はどのように対応すればよいですか／ほか③金融商品販売金融商品の購入時に顧客が意思能力を欠いていた場合の規律はどうなりますか／ほか④保証関連アパートローンなどの個人向け事業融資において、主債務者の推定相続人から個人保証の差入れを受ける際は、どのような点に留意する必要がありますか／ほか⑤付随業務など貸金庫取引に影響はありますか／金融機関が第三者に業務の委託をするにあたり、留意すべき点はありますか／ほか2 融資、管理・回収 ①融 資金銭消費貸借契約を締結したところ、融資を実行する前に、融資予定先の大口売掛先が破たんしたことがわかりました。このような状況でも融資を実行しなければならないでしょうか／ほか ②管理・回収融資先の預貯金債権が差し押さえられた場合に、貸付債権と相殺することはできますか／ほか付録 民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）新旧対照条文窓口・渉外・融資担当者、本部関連セクションの方。カリキュラム※内容・項目等につきましては、部分的に変更になる場合があります。若手・中堅・役席上期改訂新債権法による金融実務への影響を徹底解説！2020年４月に施行された新民法（新債権法）について、金融機関の業務分野ごとに、関係する新債権法の規定内容、必要となる実務対応を、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。メガバンクの法務担当者の執筆によるテキストにより、現場で役に立つ実務指針を身につけることができます。出典：民法（債権関係）の改正に関する説明資料（法務省民事局）
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