金融機関の法務対策5000講
金融実務のすべてを網羅し、設問・結論・解説の形式でわかりやすく解説した「最も信頼できる金融実務の定本」。平成25年刊行の『銀行窓口の法務対策4500講』を、書名も改め4年ぶりに全面刷新！
営業店のバイブル！「金融機関の法務対策5000講」とは
- 実務で起こりうるあらゆる問題点に関して解説された金融実務の定本。
- 初版（昭和33年）発刊以来、半世紀にわたり現場で信頼されてきた実績と最新実務慣行が融合。
- 第一線で活躍する金融実務家、弁護士、裁判所関係者からなる豪華執筆陣により大幅改訂。
- 「設問」→「結論」→「解説」の形式でわかりやすく構成。
- 「解説」では根拠となる法令や判例が明記され、実務上必要なさまざまな論点に言及。
『金融機関の法務対策5000講』はココが違う！
●平成29年民法改正による実務への変更を関連項目に反映
2020 年4 月1 日に施行される「民法（債権関係）改正法」に即して記述を追加。現行法との比較を盛り込んだ丁寧でわかりやすい記述により実務への影響をいち早く徹底フォロー。
●解説と関連書式を紐付け
『担保書式便覧【不動産編】』（小林明彦・藤本忠久編集代表）掲載書式ガイドを追加し、主にⅣ巻の各項目に関連する手続・書式が参照可能に。
※『担保書式便覧【不動産編】』とは、抵当権・根抵当権・確定根抵当権それぞれの設定・移転・変更・処分の手続について、書式作成上の留意点や必要書類・費用を解説し、契約書や登記原因証明情報・登記用委任状を例示した書籍です。（※書籍版は別売りとなります）
●主な新設・改訂項目
| 金融機関の定義・種類 |
銀行法、金融機関に関わる法律上の規定を解説する章を新設。 |
| コーポレートガバナンス |
平成26 年改正会社法に対応した銀行の機関設計に役立つ設問を追加。 |
| FinTech |
平成29 年改正銀行法も踏まえた設問を新設。 |
| 経営者保証ガイドライン |
平成26 年に適用開始されたガイドラインに基づく実務を詳細に
解説。 |
| 協同組織金融機関 |
員外貸付や協同組織のガバナンスなどについての設問を大幅に増補。 |
| 中小企業への経営改善支援 |
事業承継、M&A、認定支援機関、経営改善計画などの設問を大幅増補！ |
| 事業再生と倒産処理 |
全面的に構成を見直し、「私的整理」「法的整理」「事業再生の手法」に再整理。 |
●『主要目次』及び『主な改訂項目と債権法改正に関連したトピック』
『5000講』は、2つの商品をご用意しています！
書籍版【全5巻】
社内ネットワーク用データ《担保書式便覧データ付》
PCに加えタブレット・スマホでも全文検索機能で素早く閲覧可能です。
本品はサンプル版のため、
10544（第I巻 第4章 第1節 第1項）、20921（第II巻 第9章）、
30417（第III巻 第2章 第2節 第1項）、40001（第IV巻 第1章 第1節）、
40498（第IV巻 第1章 第4節 第1項）、50506（第V巻 第3章 第2節）の設問のみ
ご覧になれます。
40498の末尾には『担保書式便覧（不動産編』（PDF）へのリンクも設定されており、
クリックすると同便覧の関連ページが新しいタブに表示されます。
なお、収録されているデータの記述内容は旧版（銀行窓口の法務対策4500講）のものです。
価格は別途お見積り
※契約に基づき閲覧等を許諾するものです。契約拠点数には最低基準があります。個別にお見積りしますので、下記お問い合わせにご相談ください。
〔お問合せ〕
企画・制作
出版部 TEL:03-3355-2251
販売
東京営業本部
〒160-8520 東京都新宿区南元町19
TEL：03-3358-0051 FAX：03-3358-0020
大阪支社
〒541-0041 大阪市中央区北浜4-8-4（ 住友ビル第4号館）
TEL：06-6222-5291 FAX：06-6222-5047
名古屋支社
〒460-0003 名古屋市中区錦1-17-13（ 名興ビル）
TEL：052-211-1661 FAX：052-203-9515
福岡支社
〒810-0001 福岡市中央区天神2-14-2（ 福岡証券ビル）
TEL：092-761-1511 FAX：092-715-5165
