加藤社長：コロナ禍で多くの企業が甚大な影響を受けている。
担当者Ｓさん：外出自粛要請やイベントの中止等により、経済活動は縮小を余儀なくされ、宿泊業、飲食業をはじめ多くの業界で売上が激減するなど、深刻な影響を受けています。中小企業支援のために金融機関にはどのような対応が求められているかな。担当者Ｓさん：現在のところ、緊急融資制度などを活用し、企業の資金繰りはかろうじて保たれています。今後は取引先企業の売上を回復させる等の本業支援、経営改善支援が重要となります。2020年８月に公表された令和２事務年度金融行政方針によると、「コロナ禍の状況等も見極めながら、資金繰り支援から、資本性資金等も活用した事業者の経営改善・事業再生支援等に軸足を移し、コロナ後の新たな日常を踏まえた経済の力強い回復と生産性の更なる向上に取り組むことが必要だ」と指摘されています。加藤社長：講座の内容について教えてほしい。担当者Ｓさん：本講座は３分冊構成となっています。第１分冊では、経営改善支援の考え方と手法を学ぶとともに、コロナ禍によって影響を受けた業種ごとに経営環境を分析します。第２分冊では、業績不振企業に対する経営改善支援について、その具体的なプロセスとフェーズごとの留意点を学びます。第３分冊では、金融機関による実際の支援事例（１８業種・１９事例）を掲載し、実務に直結する経営改善支援の勘所を習得します。加藤社長：講座の執筆陣を紹介してほしい。担当者Ｓさん：金融庁監督局地域金融企画室長の日下智晴氏、地域の魅力研究所代表理事の多胡秀人氏、日本金融人材育成協会会長の森俊彦氏など、地域金融に造詣の深い識者と第1線で活躍する実務家の方々にご執筆いただきました。受講対象者を教えてほしい。担当者Ｓさん：営業店の法人融資渉外担当者や本部の融資・企業支援担当者です。若手の方にもわかりやすく解説しています。