改正債権法により変わる保証実務を立案担当者がQ&Aにより解説！

●改正により新たに導入される保証意思宣明公正証書の作成手続について詳説
●情報提供義務の新設、個人根保証に関する改正についても詳説
●理解に役立つ資料（民法新旧対照条文（抜粋）および民法の一部を改正する法律の施行に伴う公証事務の取扱いについて（通達））を掲載
●金融機関および事業会社の融資・法務担当者、弁護士、公証人など保証実務に携わる関係者にとって有益な1冊