Q&A債権法改正がよくわかる講座(2カ月コース)

通信教育
2018年度上半期受講者数 6位

民法(債権法)改正により金融実務はどう変わるのか、3メガバンク法務担当者が実務に即したQ&Aでわかりやすく解説!

■本年5月26日に民法(債権関係)の改正法が成立しました。改正項目は約200項目に及び、1896年(明治29年)の民法制定以来、初めての抜本改正となります。
■本講座では、改正法によって必要となる実務対応を、「預貯金」「融資」「金融商品販売」等、金融機関の業務分野ごとに、Q&A形式でわかりやすく解説します。
■各Q&Aの解説部分は、①現行法の規律⇒②改正法の規律⇒③実務上の留意点、という構成になっており(新設された規定は除く)、「現行民法の規律からあらためて勉強したい」という方も、スムーズに理解することができます。
■メガバンク3行の法務担当者がテキストを執筆しています。金融界の代表として法制審議会委員を務めた各行法務部長をはじめ、理論と実務に精通した執筆陣により、現場を意識した実務指針を提示します。