営業店における相続法改正対応実践コ-ス

通信教育

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2018年11月新規開講
民法(相続法)改正により金融実務はどう変わるのか、実務対応のポイントをわかりやすく解説

■2018年7月6日に民法(相続関係)の規定を抜本的に見直す改正法が成立しました。1980年(昭和55年)の改正以来、約40年ぶりの大改正で、改正項目は多岐にわたります。
■とりわけ金融機関にとっては、相続預金の取扱いは日常的に生じる業務であるほか、遺産分割、遺言制度、遺留分制度など、改正項目には金融業務と関わりの深い項目が多数存在し、改正内容に沿った実務対応が求められます。
■本講座では、改正法の概要について解説するとともに、金融機関の現場で特に影響の大きいと思われる項目について、実務上の留意点をQ&A形式で解説しています。各Q&Aの解説部分は、①現行法の規律⇒②改正法の規律⇒③実務上の留意点という構成になっており、現行民法の規律(現行実務)を確認しながら、スムーズに理解することができます。
■金融実務に精通した弁護士およびメガバンク・都市銀行・信託銀行の法務担当者がテキストを執筆しています。理論と実務に精通した執筆陣により、現場を意識した実務指針を提示します。