Q&A働き方改革実践講座


詳細を見る
2018年12月新規開講
働き方改革関連法の成立は金融機関の現場にどう影響するのか、実務対応のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説!

■2018年6月29日、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(「働き方改革関連法案」)が可決・成立しました。同法の成立により、事業主においては、①働き方改革の総合的かつ継続的な推進、②長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、③雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じることが求められます。
■金融機関の現場においても、長時間労働の削減、従業員の有給休暇の取得促進をはじめパートタイム労働者の処遇改善など、働き方改革関連法の成立による影響は大きく、改正項目の正確な知識と理解が不可欠となります。
■本講座は、働き方改革関連法において実務上求められるポイントをQ&A形式でわかりやすく解説しています。網羅的な法解説にとどまらず、金融機関におけるテレワークの導入事例などの具体例や求められる実務対応、判断に迷うと思われる事例の考え方についても解説しており、テキストで学習した知識を実際に現場で役立てることができます。
■金融実務および労働法制に精通した弁護士がテキストを執筆しています。理論と実務に精通した執筆陣により、現場を意識した実務指針を提示します。