きんざい Online

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2020.11.30

<特集未来を切り開く金融DX>メガバンクが展開する金融DXの最新動向

メガバンクが展開する金融DXの最新動向

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2020.11.24

<特集親子上場・支配株主の功罪>多様な観点から模索が続く親子上場の「あるべき姿」

支配株主の取り扱いも焦点になるコーポレートガバナンス改革

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2020.11.16

<特集聖域なき「地銀再編」>政府の姿勢次第では地銀の経営統合に拍車も

政府の姿勢次第では地銀の経営統合に拍車も

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2020.11.09

<特集国際金融都市への再挑戦>日本の地位向上へ本腰を入れる政府・与党

日本の地位向上へ本腰を入れる政府・与党

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2020.11.02

<特集中銀デジタル通貨の羅針盤>現時点で発行する計画はないが、一段ギアを上げて検討を進める

現時点で発行する計画はないが、一段ギアを上げて検討を進める

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2020.10.19

<特集 日本の金融・財政・社会の道標>物質的豊かさから国民の安心・安全へ、経済の目的を転換せ

物質的豊かさから国民の安心・安全へ、経済の目的を転換せよ

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2020.10.12

<特集新体制の金融行政>コロナ禍を乗り越える金融行政の針路

コロナ禍を乗り越える金融行政の針路

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2020.10.05

<特集 激動の「銀行」新卒採用>3メガバンクの「オンライン採用活動」最前線

3メガバンクの「オンライン採用活動」最前線

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2020.09.28

<特集コロナ禍のM&A活用術>秋以降に本格化する中小企業のM&A

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2020.09.23

<特集 資本支援の新たな胎動>検査マニュアル廃止と規制緩和で動き出す中小企業への資本支援

中小企業の債務超過問題と金融機関による資本支援のポイント

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2020.09.15

<特集 金融犯罪・マネロンを防げ>形式的でなく、リスクベースで取り組む継続的顧客管理

画一的な取り組みでは真のリスクを見逃してしまう恐れ

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2020.09.07

<特集フィンテック 選別の時代へ>コロナ禍で問われる「脱フィンテック」

「期待先行」から脱しマネタイズ可能な収益源を確保するとき

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2020.08.31

新しい消費のかたちが日本経済を強くする~コロナを「正しく恐れ」、意識と行動の転換を~

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2020.07.30

<特集ポストコロナの事業再生>企業の復活・持続的発展を実現する再生計画の進め方

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2020.06.15

<特集>経済回復を後押しする過去に例のない消費刺激策

三つの内需拡大策でV字回復も視野

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2020.04.27

<特集>コロナ禍に身構える邦銀経営

資金繰りと回復・成長支援に全力を傾注 / <インタビュー> 名古屋銀行 頭取 藤原 一朗


資金繰りと回復・成長支援に全力を傾注/インタビュー 名古屋銀行 頭取 / 藤原 一朗

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2020.04.21

<特集>米国は沈むか

〈NY現場リポート〉感染・恐慌・信用不安にマスクをして耐える米国民/2兆ドル経済対策はあくまで鎮痛剤、回復が後ずれする可能性も

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2020.04.13

<特集>解禁進む銀行の副業・兼業

社員の成長を促す多様な働き方 軋轢を恐れず一歩を踏み出すことが制度定着のカギ

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2020.04.09

<特集>金融サイバーセキュリティー再点検

いま備えるべきサイバー攻撃の傾向と対策/東京五輪やテレワーク推進で高まる新たなリスク 金融ISAC 事務局長 / 坊野 良英

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2020.04.06

信用保証料の無料化も、異次元の領域に突入する企業救済

新型コロナウイルスの感染拡大の影響から資金繰りを懸念する企業が増加しており、金融機関はその対応に追われている。政府はリーマンショック時を超える巨額の経済対策を検討しており、民間金融機関での無利子融資や信用保証料の無料化などが検討されている。“異次元の融資制度”によって企業の資金繰りは一息つきそうだが、企業の債務も膨れ上がる。元金返済の出口戦略には困難を伴うが、事態の深刻化により過去に例のない経済対策に突き進まざるを得ない状況だ。

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2020.03.30

邦銀決算への影響が見え始めたコロナ関連損失

新型コロナウイルスの感染拡大が経済危機の一面を見せ始めるなか、銀行決算への懸念が広がり出している。世界各国の株式市場における驚愕の株価下落をはじめ、リートや原油価格も歴史的な下げ相場となり、保有資産の損失リスクが高まっているためだ。中長期的には、融資先の業績悪化に伴う与信費用の増加も避けられそうにない。超低金利環境のなか、市場運用と低水準の与信費用が銀行決算を支えてきたが、コロナショックによって「頼みの綱」まで失いかけている。

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2020.03.23

出始めた金融不安の芽、コロナショックは金融危機を招くか

コロナショックの動揺が止まらない。各国が協調的な対策を打ち出しても、株式市場は歴史的な下げ幅を記録した。WHOが「今やパンデミックの中心」と指摘した欧州では、感染者と死者数が急増、移動制限など強烈な経済封鎖も発動されている。とりわけ事態が深刻なイタリアでは、もともと民間銀行の不良債権比率が高く、景気後退を食い止めるための財政力も乏しい。貸し倒れの大幅増加が懸念されており、市場は同国を中心とする金融不安の芽に神経を尖らせている。

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2020.03.16

金融庁が水面下で検討遂に始まる「可変料率」を巡る議論

今事務年度の金融行政方針にも掲げられた預金保険制度の「可変料率」について、金融行が水面下で検討を進めている。可変料率は海外では一般的に導入されており、日本が導入している一律の保険料率と比較すると破綻リスクの高い銀行がより高い保険料を負担するため、公平性が高い。しかし、可変料率の導入に当たっては、多数の論点を整理する必要がある。ただ、その論点を検証していくと、おぼろげながら可変料率の制度設計が見えてくる。

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2020.03.09

新型肺炎で泣きっ面に蜂、ゆうちょ銀にも営業不振の火の粉

かんぽ生命保険の2019年4~12月期決算で、新規契約件数が前年同期比52.1%減の63万件、新契約の保険料(年換算)も47.4%減となった。かんぽ生命と日本郵便は今年度内の新規保険販売の業務停止を命じられており、新規契約の大幅な落ち込みが中期的な収益の重しになることは必至だ。問題が収束するメドは立っておらず、販売再開の時期も見通せていない。その上、“コロナショック”によって、ゆうちょ銀行にまで営業不振の火の粉が降りかかろうとしている。

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2020.03.03

一国の経済をも左右し得る「指数算出会社」の影響力

金融市場でパッシブ運用の存在感が増している。コスト面のメリットのほか、場合によってはパフォーマンスでもアクティブ運用に対して優位に立つためだ。一方で指摘される問題が、運用会社の利益に係る下方圧力やコーポレートガバナンスへの悪影響。そして最近は、指数算出会社の影響力拡大による問題を懸念する向きが強まっている。指数に採用されるかどうかは、企業はもとより国家にとっても一大事。金融システムにおける指数算出会社の位置付けはどうあるべきか。

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2020.02.24

強まる政治圧力、日銀は「デジタル円」発行に動くか

中央銀行デジタル通貨(CBDC)の日本版となる「デジタル円」の発行を促す政治圧力が強まっている。自民党のルール形成戦略議連がデジタル人民元の対抗軸としてデジタル円の発行を準備するよう促したほか、同党金融調査会もデジタル円に関心を寄せる。ただ、日本におけるCBDCの発行効果が定かではない現状、「動きづらい」(日銀幹部)のが本音。日銀は当面、CBDCへの“関心”を強める立ち回りで政治圧力をかわす「ローギア」戦略を採りそうだ。

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2020.02.17

かすむポスト安倍、混沌とする後継者争い

来年9月に自民党総裁3期目の任期満了を迎える安倍晋三首相(65)の後継者が定まらない。候補とされる岸田文雄自民党政調会長(62)や石破茂元幹事長(63)、菅義偉官房長官(71)、小泉進次郎環境相(38)らは、いずれも長期政権を実現した安倍首相の後ではかすみがちだ。相次ぐ不祥事による支持率低下で首相の悲願である憲法改正に道筋を付けるのが困難になるなか、森喜朗元首相が4選支持を表明。「ポスト安倍」と政局の行方は混沌としてきた。

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2020.02.10

拍車が掛かるSBI「第4のメガバンク構想」

昨年9月の島根銀行との資本業務提携から動き出したSBIグループによる「第4のメガバンク構想」。地銀と資本業務提携を結んで各行の業績改善と地方創生を実現させるとともに、自らの収益基盤も広げる構想だ。昨年11月には福島銀行、今年1月には筑邦銀行への出資も決め、2カ月に1行のペースで着々と自陣を広げつつある。2月には共同出資会社を設立する予定で、地銀に対する投資機会の拡大をもくろむ。こうしたなか、SBIが新生銀行の第4位の株主に浮上した。

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2020.02.03

1冊1,000円払ってでもやめたい通帳発行

三菱UFJ銀行などが、紙の通帳からインターネット通帳へ切り替えた顧客に500~1,000円相当を贈呈するキャンペーンを企画している。印紙税や用紙・印刷の費用などコスト負担が重い通帳発行を減らす意味では、十分に“元が取れる”施策だ。インターネット通帳の利便性向上もあって、利用者の反応は想定以上。通帳発行のコストを巡っては、本来は手数料徴求などにより利用者に負担を求めるのが筋だとも考えられ、キャンペーンはその布石にもなりそうだ。

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2020.01.21

“口座離れ”が危惧されるデジタルマネー給与支払い解禁

政府は昨年12月、現金または銀行・証券口座に限られてきた給与支払いについて、デジタルマネーでの支払いを認めることを決めた。2020年度の早期解禁を目指す。スマートフォンのウォレットをはじめとした、資金移動業者が発行するアカウントへの給与振込が可能になる。一方、「給与口座」として新規顧客を労せず獲得してきた銀行界は、今回の規制緩和に警戒を強める。ポイント還元によるインセンティブなどが働けば、徐々に口座離れが進む可能性もありそうだ。

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2020.01.13

茨の道が待ち受ける日本郵政のリスタート

「今回の問題は郵政グループにとって創立以来最大の危機だと受け止めている」。1月6日午前、日本郵政グループの役員らを前に日本郵政の社長として年頭の挨拶に立ったのは、増田寛也元総務相だった。官邸主導による「緊急登板」を受けるかたちで社長に就任したが、40万人超の職員を抱える巨大企業のトップとして手腕を発揮できるかは未知数。民営化に向けた株式売却のエクイティストーリーと、ユニバーサルサービスを維持するための収益獲得の道筋をどう描き直すのか。

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2020.01.07

ネット証券「手数料ゼロ」の衝撃

2019年12月以降、ネット証券各社が株式の委託手数料を無料とする取引対象範囲を広げたり、投信販売手数料を撤廃したりする施策を連日のように発表している。顧客の新規獲得やつなぎ止めが狙いであり、今後は株式の委託手数料の「撤廃」にまで踏みきるかが焦点となる。しかし、代替できる収益源が確保されないまま無料化に走ると、会社の事業運営には赤信号がともる。ネット証券各社は、手数料収入に依存してきた収益構造からの転換が急務となりつつある。

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2019.12.16

増加する地銀の与信費用、越境貸出にブレーキも

地銀の2019年9月期決算で、与信費用の増加が鮮明になった。その要因を探ると、クレジットサイクルの変化や粉飾決算の増加、誤った事業性評価、自己査定(資産査定)の弛緩、越境貸出の増加、検査マニュアル廃止前の保守的な引当運営など、多様な事情が絡み合っていることがわかる。地銀のコア業務純益が落ち込む中で、これ以上の与信費用の増加は当期利益に大きな影響を与えるほか、増加傾向にあった越境貸出にもブレーキがかかりそうだ。

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2019.12.09

明暗が分かれそうな改正債権法の金融2大テーマ

来年4月1日に改正債権法(民法の契約等に関する部分)が施行される。金融取引への影響は大きく、なかでも金融機関にとって2大テーマといえる改正が「第三者保証の弊害の除去」と「債権譲渡取引の活性化(中小企業の円滑な資金調達)」だ。前者は改正法の狙いどおり「第三者保証は極めて抑制的になる」とみられているが、後者については「譲渡制限特約付きの債権譲渡はさほど広がらない」という見方も多い。約120年ぶりの大改正となる改正債権法の行方を追った。

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2019.12.02

地銀で広がる自社不動産の有効活用、仲介解禁はなお壁高し

地方銀行が持続可能なビジネスモデルの構築に向けて非金利事業を強化するなか、本店や支店の一部を賃貸する動きが広がっている。従来は自社不動産の賃貸について明確な基準がなく、積極的な事業展開が難しかった。だが、金融庁が監督指針を改正し、不動産の有効活用を後押しする姿勢に転換したことで、飲食店や大型ホテルを併設する事例も現われた。金融庁は地銀の経営改革につながる規制緩和に積極的だが、地銀が「本丸」と位置付ける不動産仲介解禁の道はなお険しい。

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2019.11.25

新生Zホールディングスを待ち受ける「前例なき戦い」

11月18日、ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)とLINEが経営統合に関する基本合意を締結した。ZHDが上場統合会社となり、ヤフーとLINEを兄弟会社として傘下に置く構想だ。楽天に次ぐ国内2位のEC市場を持つZHDと、国内最大のSNSサービス事業者であるLINEが手を結べば、日本初の本格的なプラットフォーマーが誕生する。ただし、両社のサービスをどう効果的に統合していくのかは未知数で、独占禁止法上の審査という厄介な課題も残る。

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2019.11.18

強気のソフトバンクに「第2のウィー」リスク

ソフトバンクグループ(SBG)の2019年7~9月期連結決算は、四半期ベースで創業以来最大の赤字となる7,001億円の純損失となった。ファンド事業の投資先である米シェアオフィス大手「ウィーワーク」の経営悪化と追加支援が原因だ。それでも孫正義社長は「反省はしているが、委縮はしていない」として強気の姿勢を崩していない。AI革命を錦の御旗にハイリスク投資へと突き進む孫氏の投資戦略には、「第2のウィー」を生み出す危険性もはらむ。

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2019.11.11

日銀も迫る地域金融機関の店舗削減

長引く金融緩和政策によって金融機関の収益性が低下するなか、日本銀行は10月に公表した金融システムレポートで、今後10年間で経費を1割削減し、非資金利益を1割弱増加できれば、地域金融機関の経営は安定性を維持できるとの試算を示した。かつて収益の源泉だった金融機関の店舗は、非対面チャネルへのニーズが高まっていることから存在意義が低下しつつある。店舗統廃合が経費削減の大本命に浮上しているが、地域によっては地元との間で軋轢が生じる懸念もある。

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2019.11.04

日銀の姿勢も問われる口座維持手数料を巡る議論

日銀が追加緩和をチラつかせていることもあって、「マイナス金利の深掘りが実施されれば口座維持手数料の導入もやむなし」との声が高まりつつある。ただ、口座維持手数料を一斉に導入した場合には競争法上の問題が取り沙汰される可能性が高く、横並びの姿勢は許されない。他方で、預金口座へのマイナス金利のコスト転嫁は「金融政策の波及経路」として機能するとも考えられる。2%物価目標の到達が見通せないなか、日銀の姿勢も問われている。

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2019.10.21

スチュワードシップ・コード改訂を巡って浮上する論点

「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」の初回会合が10月2日に開かれ、来年に予定されているスチュワードシップ・コード(SSコード)の改訂に向けて議論の火ぶたが切られた。最大の論点に浮上しているのが、生保や信託銀行などの運用機関に対して、議決権の行使結果だけではなく、賛否の理由も開示するよう求めている点。また、主要なアセットオーナーである企業年金基金のSSコード受入れが限定的なことも課題となっている。

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2019.10.14

リブラ計画からペイパル脱退、構想が砂上の楼閣に終わる懸念も

デジタル通貨のリブラ計画から、主要メンバーの米ペイパルが脱退することが明らかになった。他方で、ペイパルは中国のオンライン決済市場に外国企業として初めて参入する。実用化が危ぶまれるリブラよりも、確実に利益を得られる中国でのビジネス展開を選択するため、リブラへの警戒を強める中国当局に配慮して脱退したとの見方もある。他の主要メンバーもリブラへの参加を再考していると報じられており、実用化の雲行きがますます怪しくなってきた。

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2019.10.09

マネロン対策との両立でメリットの少ない外国人口座開設

政府が本腰を入れ始めた外国人材の受入れ。法務省が昨年12月に公表した「総合的対応策」では、技能実習生など在留外国人の口座開設への円滑な対応が金融機関に求められた。金融サービスをあまねく提供することは、SDGsの実現にも資する重要なテーマ。ただ、在留期間が満了して帰国する際に、闇サイトなどを通じて預貯金口座が不正に売られるケースが多いことから、マネロン・テロ資金供与対策との兼ね合いに頭を悩ませる金融機関が少なくないのが実態だ。

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2019.09.30

消費税還元で盛り上がるキャッシュレス、銀行系に勝機はあるか

政府は10月1日から来年6月末にかけて、消費税増税に伴う「キャッシュレス・ポイント還元事業」を実施する。キャッシュレス手段で決済した場合、決済額の2~5%が還元される。日本のキャッシュレス決済はクレジットカードの独壇場だが、IT系のQRコード決済が大規模なキャンペーンを展開し、その牙城を崩しにかかっている。これに対し、後発となる銀行系のQRコード決済の多くは加盟店数や知名度で後れを取っており、普及へ課題を残したまま10月1日を迎える。

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2019.09.23

可変料率の導入検討で萎む預金保険料の大幅ダウン期待

規模・特性がさまざまな金融機関にとって、業界として一枚岩となって行動できることは少ない。ただ、預金保険料率の引下げを巡っては、利害が完全に一致していた。責任準備金の目標水準(5兆円)の到達を目前にして、預金保険料率の大幅ダウンを見込んでいた金融界。ところが、金融庁が示した可変料率導入の検討で、料率大幅ダウンへの期待が急速に萎みつつある。可変料率の導入を巡っては、かつて挫折した日本版CAMELSへの再チャレンジも想起されている。

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2019.09.16

進まない「銀行API」、コスト問題が最大のネックに

銀行と電子決済等代行業者(電代業者)のシステムをつなぐAPIの契約締結が進んでいないことへの危機感が高まっている。電代業者が提供するフィンテックサービスで用いられている「銀行契約なしスクレイピング」は来年5月末で禁止され、それまでにAPIの契約が結べなければ、顧客は現在利用しているサービスを受けられなくなるおそれがある。だが、手間がかかる審査やコスト負担の問題などから契約交渉が加速する気配はない。

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2019.09.09

金融庁の行政方針、粛々と進める地銀再編の地ならし

金融庁は8月28日、2019事務年度で取り組む重点施策をまとめた「金融行政のこれまでの実践と今後の方針」(行政方針)を発表した。なかでも踏み込んだ内容になっているのが、地域金融機関に対する規制・監督のあり方だ。地銀の業績不振が一段と深刻になっている現状を浮き彫りにし、地銀再編の“地ならし”と見られる文言をちりばめた。地銀が再編を含めたビジネスモデルの抜本的な見直しに踏み込めるよう、金融庁の準備には余念がない様子がうかがえる。

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2019.09.02

横浜市参戦で熾烈化するIR誘致合戦

8月22日、横浜市の林文子市長がIR誘致を正式に表明した。横浜市のIR誘致表明は、関東圏で初、全国では大阪府・市、和歌山県、長崎県についで4カ所目となる。政府は、今秋に区域認定の基準等を示した基本方針案を発表する運びで、ほかにIR誘致を検討している北海道、東京都、千葉市、愛知県が秋以降に誘致の可否を判断することが予想される。IRの認定区域は最大で三つ。その椅子を巡り、自治体間のIR誘致競争が一段と激しさを増しそうだ。

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2019.08.26

みんなの銀行設立で地方銀行の殻を破るFFG

ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)は8月7日、来年度にインターネット専業の「みんなの銀行」を設立することを発表した。スマートフォンでの利用を念頭に置いたモバイル専業銀行として全国展開する。営業エリアが特定の地域に限られてきた地銀にあって、みんなの銀行はその殻を破る試みといえる。クラウド基盤でゼロから勘定系システムを構築するため、従来の銀行とは一線を画す機動力が強みになる。BaaS型ビジネスなどの展開によって新たな収益の獲得を目指す。

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2019.08.19

日本郵便の暴走が引き起こした「かんぽ不正問題」

かんぽ生命の不適切な保険販売は、日本を揺るがす不祥事に発展した。不正の疑いがある保険契約は18万件超に上り、全契約3,000万件の調査と営業自粛に追い込まれた。不適切販売の「大きな理由」(長門正貢日本郵政社長)となったのは、郵便局の行き過ぎたノルマ営業。グループ内で圧倒的な力を持つ日本郵便の暴走を止められなかったガバナンスの機能不全は深刻だ。官業時代からよりどころとしてきた地域の信頼を裏切った今、日本郵政グループの将来を展望するのは難しい。

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2019.07.29

ダウ最高値更新も、逆イールドに怯える緩和相場の賞味期限

史上初めてダウ平均株価が2万7,000ドル台に達し、絶好調に見える米株市場。背景には、景気拡大局面にかかわらず7月末に実施されるとみられる利下げ(金融緩和)への期待があり、「ミニバブル」を指摘する声もある。米国では過去2回の利下げ局面でも株高になったが、いずれも長続きせず、1カ月程度で反落に転じている。「逆イールド」のシグナルも点灯しており、株価の行方を左右する米景気にも暗雲が立ち込める。米緩和相場の賞味期限は、そう長くはないのかもしれない。

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2019.07.24

“仮免許”でソロリ船出の「情報銀行」

6月21日、日本IT団体連盟は、三井住友信託銀行とフェリカポケットマーケティングを「情報銀行」の第1号として認定した。ただ、今回の認定はサービスそのものではなく、運営計画に対する認定で、いわば“仮免許”。健康・医療情報の取扱いに抵抗する日本医師会の反対もあって、現状、情報銀行では要配慮個人情報を扱えないため、「商材」たる情報の範囲も限定的だ。日本発の本格的データ利活用事業を謳う情報銀行は、新たなビジネスとして根付くのか。

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2019.07.16

老後資金問題の影響軽微もサプライズが目立った金融庁人事

6月16日には早々と財務省幹部人事の“新聞辞令”が行われたが、金融庁長官の留任報道は正式発表直前の7月に入る日までずれ込んだ。それまで老後資金問題の影響を推し量り、虚実入り乱れた憶測が飛び交っていたためだろう。サプライズだったのは、財務省大臣官房秘書課長から監督局審議官に就任した伊藤豊氏、そして監督局総務課長から総合政策局審議官へと“2階級特進”を果たした堀本善雄氏。ほかにも総務課長以上で入れ替わりの激しい大幅な人事異動となった。

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2019.07.08

玉虫色のG20首脳宣言、貿易問題は引き続き世界に暗い影

6月末、日本が初めて議長国を務めた主要20カ国・地域首脳会合(G20大阪サミット)と、世界が固唾をのんで見守った米中の首脳会談は「貿易」が最大のテーマとなった。いずれも最悪の結末は避けられたとはいえ、貿易戦争の終結には程遠い。米中間の橋渡し役を期待されたサミット議長の安倍晋三首相も、玉虫色の首脳宣言で対立を覆い隠すのが精いっぱい。主要リーダーが集った「大阪夏の陣」で決着はつかず、貿易問題は引き続き世界経済に暗い影を落としている。

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2019.07.01

世界中で金利が低下、日銀も金融機関も窮地を凌げるか

景気の減速懸念が強まるなか、世界の金利が低下圧力にさらされている。市場は年内3回の米利下げを織り込み、欧州でもECB(欧州中央銀行)がマイナス金利の深掘りを辞さない構えを見せている。円債金利もイールドカーブ・コントロール導入前の水準まで低下した。市場では、プラス金利の投資商品に群がる「利回り狩り」が活発化し、金利低下に拍車を掛けている。金融機関は有価証券運用のかじ取りがより難しくなり、次の一手が見当たらない日銀も難局を迎えた。

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2019.06.17

銀行系QRコード決済は「Jデビット」の二の舞いか

昨年来、ペイペイやLINEペイが利用者への大規模な還元キャンペーンに乗り出している。20年春には楽天ペイアプリにスイカが搭載されてチャージもできるようになるなど、QRコード決済の覇権争いが混沌としてきた。一方、銀行が主導するQRコード決済も相次いで提供されており、群雄割拠の様相を呈している。ただ、銀行系はネット大手のような大々的なキャンペーンを打ち出していないため、どこまで支持されるのかは不透明。はたして銀行系に活路はあるのか。

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2019.06.03

SBGのヤフー孫会社化で問われる親子上場のガバナンス

ソフトバンクグループ(SBG)傘下の通信事業会社ソフトバンクは5月8日、同じくSBG傘下のヤフーを連結子会社にすると発表した。これまで3社は親・兄弟関係での上場だったが、今後は「親・子・孫」での上場になる。親子上場を巡っては、子会社が親会社の利益を優先することで、一般株主(少数株主)との間で利益相反になるリスクが指摘されてきた。今回のスキームもSBGの資金調達という思惑が見え隠れする。子会社の少数株主を守る仕組みづくりが問われている。

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2019.05.21

銀行の横並び体質をも崩しうる情報利活用業務

金融庁が3月15日に通常国会に提出した関連法案で、銀行の業務範囲規制の見直しが手当てされた。そこでは、銀行本体の付随業務として「情報の利活用」に関する業務が追加されている。法案について報じるマスコミ記事では、仮想通貨の名称を「暗号資産」と改める内容に注目が集まり、この規制緩和については極めて控えめな扱いだった。だが、銀行がデータビジネスに正面から参入できるようになることで、銀行業のあり方を変えるインパクトがあるとも評されている。

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2019.05.13

金融庁の「能力主義」が際立つ霞が関の中途採用事情

霞が関の各省庁が20代を中心とした中途採用に取り組んでいる。幅広い視野を持った人材を取り入れることで、行政の質を高めていく狙いがある。ただし、採用者数はわずかで、その効果も限定的だ。こうしたなか、中途採用者を積極的に幹部に登用している金融庁の「能力主義」の事例が、中途採用のモデルケースとして注目されている。実は、日本のようにプロパー職員が行政当局の次官になる例は、世界ではあまり見られない。霞が関の中途採用はどこまで広がるのか。

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2019.05.07

利用者保護が課題になるペイロールカードへの給与支払い解禁

日本でも資金移動業者が発行するペイロールカードへの給与支払いの解禁が現実味を帯びている。外国人労働者の利便性向上やキャッシュレス推進の観点から、厚生労働省を中心に早期の制度改正に向けた検討が進められている。ただ、資金移動業者には銀行のような厳格な規制が設けられていないので、「生活の糧」である給与を守るための利用者保護の枠組みづくりが重要な論点となる。また、制度改正に向けて、資金移動業者の監督を行う金融庁との調整も課題になっている。

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2019.04.22

間もなく世界を揺るがすLIBOR消滅問題

貸出や有価証券、デリバティブまで、あらゆる金融取引のベース金利になっている「LIBOR」。この世界共通の金利指標が2021年末に消滅する見通しになっている。当然、インパクトは絶大だ。各国は後継金利指標の開発に取り組むが、わずか3年弱で信頼できる指標に育つのか。21年末をまたぐ契約変更、後継金利指標をベースとしたシステム改修、市場リスク管理など、金融機関が数々の難題に直面するのは必至。市場のボラティリティーが高まることも危惧されている。

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2019.04.15

「持続可能性」の先送りを許さない早期警戒制度の見直し

金融庁は4月3日、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正案を公表した。「早期警戒制度」を見直し、将来の収益性と健全性をモニタリングする。地域金融機関は金融庁が唱えてきた「持続可能なビジネスモデル」という宿題の答えを迫られ、落第すれば業務改善命令が下される。今後は持続可能性という課題の先送りが許されなくなるが、ビジネスモデルのひな型があるわけではない。早期警戒制度見直しにより、地域金融機関も金融庁も新たな局面に足を踏み入れる。

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2019.04.08

相次ぐ銀行の業績下方修正、有価証券の益出しも限界に

銀行の業績予想の下方修正が相次いでいる。3月6日に通期の純利益予想を5,700億円から800億に引き下げたみずほフィナンシャルグループに続き、あおぞら銀行も3月22日、業績予想および配当予想を下方修正した。これをきっかけに、同行の株価は大幅下落。想定以上の減配が重しになった。益出しの余力も尽きかけており、地銀でも業績予想の下方修正が目立つ。従来の利益水準確保が難しくなるなか、経営の長期的な道筋を示すことが重要になっている。

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2019.04.01

消費税ポイント還元に翻弄される決済事業者の悩み

10月1日の消費税率引上げと同時にスタートする「ポイント還元事業」。増税に伴う消費の落ち込みを食い止め、さらにキャッシュレス決済手段を推進させるという二つの目的を目指す施策だ。来年6月までの時限措置で、今年度分の予算規模は2,798億円。来年度分も含めると予算はさらに膨れ上がる。事業開始までの準備期間が少ないことから、キャッシュレス決済事業者は突貫工事の作業に追われ、いくつもの悩ましい問題も浮上している。

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2019.03.26

三菱UFJがメス、崩れ始めた指定金融機関の手数料慣行

三菱UFJ銀行が一部地方公共団体の指定金融機関(指定金)を辞退する動きなどを受けて、これまで無料または低廉だった指定金業務の手数料体系を見直す機運が高まっている。三菱UFJ銀行が指定金を辞退するのは、関西を中心とする約10の地公体。手数料の値上げ要請に応じてもらえなかったためだ。この動きを契機に、他行も手数料交渉に乗り出している。長年の慣行で不採算となっていた指定金業務の手数料体系。ついに打破できる兆しが見え始めた。

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2019.03.18

「負の遺産」処理でがぜん注目されるみずほFGの新中計

みずほフィナンシャルグループ(FG)は3月6日、約6,800億円に上る一過性の損失を計上し、2019年3月期の当期純利益予想を5,700億円から800億円に引き下げると公表した。中期経営計画をスタートさせる来期以降のコスト負担を軽減し、今後の成長戦略を描きやすくする狙いだ。ただ、低金利環境の中で稼ぐ力は低下しており、これまでの延長線上の戦略では反転攻勢は望めない。みずほFGは今後、どういった分野に活路を求めていくのか。

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2019.03.11

選挙イヤーに発足した自民党「地域金融PT」の腹積もり

2月19日、金融関連の政策を議論する自民党の金融調査会に「地域金融経営力強化PT」が発足した。地域金融機関が厳しい収益環境に置かれているなか、経営力の強化に資する政策を議論することが目的だ。「業務範囲規制の緩和」や「競争政策のあり方」などが主要議題になる。ただ、今年は統一地方選と参院選が重なる選挙イヤー。選挙を意識した中小企業施策なども議題に上る可能性があり、地域金融機関にも影響を及ぼす政策が急浮上する展開もありそうだ。

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2019.03.06

地域商社や事業承継にまで広がる銀行の5%超出資

日銀の異次元緩和策によって金融機関の本業が打撃を受ける一方で、収益基盤の拡大につながる出資上限の緩和が進んでいる。2017年には銀行業高度化等会社という概念が導入され、IT会社などへの5%超出資が認められるようになっており、北國銀行は4月にECモールを開業する。金融庁はその延長線上で地域商社への5%超出資についても検討を始めており、金融機関の期待が高まっている。そして、事業再生・事業承継の場面での出資緩和も実現に向けて動き出した。

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2019.02.26

行き詰まる農林中金の運用モデル、CLOで活路を見いだせるか

農林中央金庫の運用モデルが試練の時を迎えている。ドル調達コストの高まりに加え、農協・信連への預金利息の上乗せ金利である「奨励金」が収益を圧迫する。こうしたなか、クレジットリスクを果敢に取る戦略で活路を見いだそうとしており、昨年度末比3兆円増という勢いでローン担保証券(CLO)に投資している。だが、市場が動揺したら痛手を負いかねない。市場のボラティリティーがたびたび高まるなか、名うての機関投資家・農林中金の実力が試されている。

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2019.02.12

大穴候補が巻き返し、三つの座を巡るIR椅子取り合戦

2024年の開業を予定する統合型リゾート(IR)の誘致合戦が熱を帯びてきた。設置上限3区域を巡り、北海道、東京、横浜、大阪、長崎などが候補地として取り沙汰されるなか、先行するのが大阪市と苫小牧市だ。前者は万博開催決定でIRとの相乗効果を狙い、後者は道の有識者懇談会で優先候補地とされた。しかし、ここにきて“大穴”候補の巻き返しも目立つ。参院選・統一地方選が重なる選挙イヤーという政治動向も加わり、「IR椅子取り合戦」は混沌としてきた。

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2019.02.04

まもなく決着へ、大詰めを迎えたスルガ銀行のスポンサー探し

シェアハウス問題に揺れたスルガ銀行のスポンサー探しが大詰めを迎えている。2018年3月末に12.7%あった自己資本比率は同年9月末には8.6%にまで下がり、18年4~9月期の半年間で預金は6737億円も減少した。スルガ銀行が再出発するうえで、経営基盤の強化につながる支援を仰ぐことは喫緊の課題といえる。すでに買手候補の金融機関が本格的に財務デューデリジェンスを進めており、早ければ年度内にもスルガ銀行のスポンサー金融機関が判明しそうだ。

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2019.01.28

金融機関を悩ませる10連休対応

新天皇の即位に伴い、改元と10連休が予定されている。これまでにない大型連休となるため、金融機関においても利用者や取引先に不便が生じないよう万全の対応が求められる。改元への対応については軽微なシステム改修で済むほか、帳票類を旧元号のまま当面使用する措置を取ることで大きな混乱は生じないとみられている。問題は10連休への対応だ。連休前後にバッチ処理が集中するためシステム上のキャパシティオーバーが懸念されるほか、実務上の課題も散見される。

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2019.01.21

出口の見えない迷路をさまよう日銀のETF買入れ

金融緩和政策の一環でETFを買い入れている日銀が、日本の株式市場で最大株主になる日が近付いている。ただ、市場関係者の中には、「官製相場」への懸念や、企業の経営規律を弱めるといった弊害を危惧する向きもある。日銀のETF保有額はすでに約30兆円。いずれ売却しようにも、「完全売却まで100年はかかる」と指摘されている。加えて、景気下振れリスクが高まるなか、そもそも買入れを打ち切る出口にすら立てないおそれも浮上している。

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2019.01.16

キャッシュレス推進へ課題を投げかけたペイペイの不正利用

10月の消費増税に伴う経済対策としてキャッシュレス決済利用時のポイント還元が打ち出されるなど、国を挙げたキャッシュレス推進が本格化している。昨年は新たなQRコード決済が続々と登場。なかでも脚光を浴びたのが大規模キャンペーンを展開したペイペイだ。だが、キャンペーン期間中に不正利用が多発し、セキュリティー対策の課題を浮き彫りにした。キャッシュレス決済の普及に向けて、利用者が安全にサービスを利用できる環境整備が求められている。

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2019.01.08

悪質クラウドファンディングをのさばらせたのは「誰」か

銀行を介さずネット経由で資金を募り、個人・法人に貸し出す「貸付型クラウドファンディング」への行政処分が相次いでいる。その背景には、貸金業法と金商法の「相克」が制度上の抜け穴を作っているためとの指摘が従前からなされてきた。にもかかわらず規制当局である金融庁の動きは鈍く、ついには証券取引等監視委員会から4年ぶりの「建議」まで飛び出した。事態が深刻化する中で金融庁も重い腰を上げつつあるが、なぜこのような事態に陥ったのか。

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2018.12.18

買取価格の引下げ回避も、先行き不透明な「太陽光向け融資」

太陽光発電事業向け融資(太陽光向け融資)に暗雲が立ち込めた。経済産業省が10月中旬、太陽光の買取価格を引き下げる制度の見直しに動いたことで、貸倒れにつながる懸念が高まったのだ。事業者の猛反発や自民党議連からの要請を受けて経産省が見直しを修正し、結果的には杞憂に終わったが、ふたたび買取価格の引下げ気運が高まる可能性がある。小規模事業者を中心に倒産も増えつつあり、太陽光向け融資の推進に取り組んできた金融機関には戦略の変更が求められそうだ。

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2018.12.10

広がる波紋! 違法の疑いが残る取引金融機関への税務調査

「失礼します。○○税務署から来ました」。そう声を掛けられ、支店奥の別室に通した経験を持つ金融機関職員は少なくないはずだ。税務調査、より正確に言うと、質問検査権の行使の一環で納税義務者の取引先や取引金融機関に対して、帳簿書類などの検査や当該物件の提出を求める反面調査である。この調査の妥当性が争点となった裁判の控訴審判決が11月7日、大阪高裁であり、裁判長が「違法の疑いが残る」と判示したことから、金融法務関係者の間で波紋が広がっている。

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2018.12.03

急上昇するドル調達コスト、邦銀は難局をどう凌ぐのか

ドル調達コストの上昇が日本の金融機関を苦しめている。今年度の中間期決算で前年同期比2割の減益となった農林中央金庫は、その主因として高まるドル調達コストを挙げる。海外融資を増やしてきた大手行にとっても、ドル調達のコスト増は大きな痛手だ。調達コストは今後も上昇すると見る向きが強く、カバードボンドの発行など調達手段の多様化に乗り出す動きも見られる。ドル建て資産を持つ金融機関では、調達手段の安定化や多様化に向けた取組みが求められている。

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2018.11.26

全銀協で議論大詰め、手形・小切手の完全電子化への論点

未来投資戦略に盛り込まれて検討が始まった「手形・小切手機能の電子化」。全銀協の検討会は12月の最終報告の取りまとめに向けて詰めの作業を進めている。手形・小切手の利用は大きく減少しており、完全に電子化されれば大きなコスト削減効果が図られる。ただ、業界の商習慣などから電子化への移行に抵抗を感じる利用者も少なくない。完全電子化の実現にあたっては、電子記録債権等の利便性向上や金融機関による導入支援・周知強化の取組みが重要になる。

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2018.11.21

不動産仲介を巡る10 年戦争、地銀は岩盤を打ち崩せるか

全国地方銀行協会は2018年度の規制改革要望で、例年同様、不動産仲介業務の解禁を求めた。地銀協がこの要望を初めて出したのは2005年。以来、継続的に要望してきたが、大きな成果もなく退けられてきた。地銀協は、事業承継や相続に関連する不動産仲介ニーズが増しており、地銀が不動産仲介を手掛けられれば地方創生にも資すると主張する。ただし、解禁に対して不動産業界などは猛反発している。はたして岩盤規制は崩れるのか、地銀の期待が高まっている。

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2018.11.12

東京の国際化構想が楔を打ち込んだ投信業界の二重計算問題

毎日算出される投資信託の基準価額。1951年の投信法制定以来、委託会社と受託銀行双方が計算を行い、結果を照合する「二重計算」を行っている。しかし、この業界慣行が、外資系運用会社の日本参入を阻む障壁となっているのではないかという指摘がある。東京都が「国際金融都市・東京」構想を推進する中で、投信の二重計算は国際化を目指す東京をガラパゴス化させる象徴なのか。いや、コトはそう単純ではなさそうだ。

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2018.11.06

加盟店手数料率の引下げ要請、不透明な実効性ともう一つの狙い

来年10月に8%から10%への引上げが予定されている消費増税。政府はその景気対策としてキャッシュレス決済時のポイント還元を検討しているが、関連して中小の店舗におけるクレジットカードの加盟店手数料率の引下げを求める構えだ。ただ、加盟店手数料率を引き下げたからといって、中小の店舗でクレジットカード決済が普及するのかは不透明。カード各社の収益基盤も揺るがしかねない。その実効性に疑問符が付くなか、政府には別の狙いがあるとの見方も浮上している

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2018.10.26

投資用不動産融資の金融庁調査、市場の警戒モードは杞憂か

金融庁が「投資用不動産向け融資」の一斉調査に着手する。10月中にも全国の金融機関に対してアンケート調査を開始し、年内に回収する。問題が認められる金融機関には立入検査も実施する方針だ。市場では、今回の一斉調査が「不動産市場全体にマイナスの影響を与えるのでは」との懸念が強まっている。新興不動産会社の倒産など不穏な動きが一部で見られるが、金融庁が過度な信用収縮は回避する慎重な姿勢を見せているため、こうした警戒は杞憂に終わりそうだ。

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2018.10.15

巨額流出だけでは終わらない、仮想通貨交換所Zaifを巡る霧

仮想通貨交換所Zaifを運営するテックビューロ(大阪市)は9月20日、不正アクセスにより、仮想通貨67億円相当(翌日70億円に修正)が流出したと発表した。コインチェック事件やマウントゴックス事件に次ぐ規模の被害額で、社会的な影響も大きい。しかし、同社は記者会見を開かず、本件に関する追加情報提供も十分なされていない。同社が以前に実施した109億円のICO調達資金の現状も判然とせず、フィスコグループによる55億円の買収資金額にも疑問符が付く。

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2018.10.10

産業革新投資機構が船出、悩ましい二律背反の舵取り

産業革新投資機構(JIC)が9月25日、旧産業革新機構を改組して発足した。旧機構については大企業の救済のために利用されてきたとの批判があったことから、JICは政府の影響力を排除する仕組みを整える。それがうまく機能するかは田中正明社長をはじめとする経営陣の手腕しだいだ。他方で、官民ファンドの赤字を問題視する向きもある。JICはリターンの最大化を掲げるが、利益確保を重視すれば民間でも対応可能な分野での民業圧迫が疑われかねない。

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2018.10.01

景気最優先で積極財政へ、アベノミクス最後の戦い

安倍晋三首相は自民党総裁選で石破茂元幹事長を破り、3選を果たした。ただ、石破氏の思わぬ善戦は自民党員にも「安倍一強」への反発が広がっていることを浮き彫りにし、首相の求心力にも影が差す。危機感を強めた安倍首相は来年の参院選や消費税増税を乗り切り、悲願の憲法改正に必要な内閣支持率を上昇させるため、当面は積極財政による景気浮揚を目指す。一方、待ったなしといわれて久しい財政再建や社会保障改革への本格着手は先送りが濃厚だ。

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2018.09.24

再編期待で一段の上昇が予期される地銀の外国人株主比率

上場地銀の外国人株主比率がジワジワと上昇している。PBRで見て「割安」なうえ、株主還元を要求しやすく、再編でエグジットストーリーも描きやすいことなどが背景にある。地銀の主要株主となった海外機関投資家は株主還元要求を強めており、地銀の中には有価証券の益出しによって配当原資を捻出する動きもある。日銀はこうした状況を「地銀のストレス耐性の脆弱化につながる」と憂慮するが、再編期待から外国人株主比率が一段と高まることも予期されている。

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2018.09.19

銀行第一課長が財務官への登竜門!?

今年は7月17日に幹部の定例人事異動を行った金融庁。3年間続投した森信親長官が退任し、新長官に遠藤俊英監督局長が昇格した。監督局長には、遠藤氏の右腕だった栗田照久参事官(監督局担当)が抜てきされた。主要行を監督する銀行第一課長には、柳瀬護財務省大臣官房参事官が就任。柳瀬氏は財務省の「国際畑エース」との呼び声が高かった人物で、財務省から銀行第一課長に直接就任する人事は前例がない。今回のキャリアパスには「ロールモデル」がありそうだ。

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2018.09.10

売手・買手の思惑一致で加速する「仮想通貨交換業者」のM&A

1月に起きたコインチェックの巨額流出事件以降、度重なる行政処分やみなし仮想通貨交換業者の撤退など、激震が続く仮想通貨業界。そんななか、大手のIT企業が仮想通貨交換業者を飲み込むM&Aが相次いでいる。金融庁の新規登録審査が格段に厳しくなり、規制強化も見通される中で、早期に参入したい大手資本と、早く身売りしたい仮想通貨交換業者の思惑が一致しているためだ。すでに全みなし業者が大手資本に飲み込まれており、登録業者の争奪戦も熱を帯びている。

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2018.09.04

「岡野城」が遂に開城、スルガ銀行改革の本丸とは

スルガ銀行のシェアハウス関連融資に端を発する不祥事の全貌が見えてきた。審査資料改竄などによる不適切融資の手法は不動産案件全般に及ぶとされ、第三者委員会の報告を踏まえて金融庁の重い処分が予想される。そうしたなか、スルガ銀行では行政処分に先んじて自ら「患部」をあぶり出そうという動きが出ている。融資手法やコンプラ体制ではなく、「企業文化」を改革する動きだ。不祥事の温床となったスルガ銀行の文化はどのようにして醸成され、何を改革すべきなのか。

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2018.08.27

遠藤新体制の金融庁、始動1カ月で見えてきた姿

3年ぶりの長官交代、大規模な組織再編も実施(いずれも7月17日)されるなど、文字どおり新体制となった金融庁。遠藤俊英新長官のもと1カ月余りが経過したが、早くも金融業界に強い印象を与えているのが総合政策局の際立つ存在感だ。一方、これまで中核的な存在だった監督局の影は薄く、さらには全国の財務局の権限が強化され、その役割が大きくなりつつある。遠藤体制が始動して1カ月。従来以上にオン・オフ一体の組織運営を目指すはずの金融庁に何が起きているのか。

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2018.08.21

絶妙な政策修正の陰で限界も露呈した日銀の決定会合

日本銀行は7月30、31日に金融政策決定会合を開き、「ゼロ%程度」とする長期金利誘導目標の許容変動幅を従来の±0.1%から±0.2%程度に広げることを決めた。「国債市場の機能低下」という金融緩和の副作用が顕在化していることが背景にある。金融緩和に邁進するポーズをとりながら、事実上の緩和縮小となる今回の政策修正は絶妙な一手といえる。これで当座はしのげると見られるが、ふたたび副作用が増幅する局面での次なる政策修正の一手は限られる。

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2018.08.10

日銀のずさん統計で剥げ落ちた投信神話の虚像

日銀統計の修正によって、政府が推奨してきた代表的運用商品である「投資信託」の家計保有額が、足もと約33兆円も過大であったことが判明した。また、順調に増加していたはずの同保有額が、実際は減っていたこともわかった。近年、NISAなどの投資優遇制度で個人の資産形成を促してきたが、その成果がいっこうに上がっていなかったことになる。“まさかの事実”が明らかになり、「貯蓄から資産形成へ」を政策として進めてきた関係者に衝撃が広がっている。

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2018.07.30

「不明瞭な」手数料徴求は東日本銀行だけか

金融庁から不適切融資などを指摘されて業務改善命令を受けた東日本銀行。処分の理由に「不明瞭な手数料徴求」が含まれているが、この点に疑問の声が上がり始めている。預貸利ザヤが低迷する中、手数料ビジネスを強化している金融機関は多く、他行でも多様な名目で手数料を取っている。処分に裁量的な要素があれば、他行の収益構造改革に水を差しかねない。さらに、金融機関で不祥事が相次いで発覚していることから、金融検査のあり方にも疑問の目が向けられている。

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2018.07.23

金商法の適用まで浮上した仮想通貨を巡る規制の行方

ずさんな管理態勢が明らかとなった仮想通貨業界。決済手段としての普及を見込んでいた当初の想定と異なり、仮想通貨が「投機」の手段として根づき出しているため、その制度的対応も焦眉の急となっている。一部メディアで「金商法の適用を検討」と報じられているが、法改正には相応の時間を要するため、まずは自主規制での対応が求められる。ただ、仮想通貨の性質や技術のさらなる進展を見込むと、金商法の適用を含むその後の制度的な見直しは一筋縄ではいかなそうだ。

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2018.07.18

トラブルの火種!? 安易な「民事信託」にご用心

超高齢社会の到来により、高齢者の財産管理が社会的な課題になっている。その有効な方策の一つが「成年後見制度」だが、利便性を欠く面もあって普及率は必ずしも高くない。そこで期待が集まっているのが「民事信託」だ。金融機関にとっては、収益物件の建設による財産の積極的な活用を通じて融資につながる可能性もある。ただ、士業などの専門家の取組みも成熟していないことから、野放図な対応では将来的なトラブルを抱え込むことにもなりかねない。

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2018.07.10

コポガバコードの「番人」に名乗りを上げるアクティビスト

物言う株主「アクティビスト」の活動が注目されている。ROEが低くて政策保有株や現預金を多く保有する企業に投資して、政策保有株の売却や増配を求める株主提案で揺さぶりをかける。ただし、アクティビストをかつてのように「短期的な利益追求の株主」と見る風潮は弱まっている。企業価値の向上を目指す「二つのコード」のもと、政策保有株の売却といった提案は機関投資家からも賛同を得やすくなっており、コポガバコードの「番人」のような存在にもなりつつある。

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2018.06.25

店舗の減損処理が突きつける銀行ビジネスの変革

前年度決算で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が店舗の減損処理に伴う多額の損失を計上したことが波紋を広げている。今後、他行でも店舗の収益性低下に伴う減損処理が課題になる可能性は高い。もっとも、デジタル化の進展によって銀行のビジネスがよりモバイルの領域へと突き進んでいけば、店舗の資産価値のとらえ方も変わらざるをえない。店舗の減損処理を巡る議論は、店舗を保有して収益を上げてきた“旧来産業”からの転換を突きつけているようだ。

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