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2018.06.25.

店舗の減損処理が突きつける銀行ビジネスの変革

MUFGは店舗の収益性低下に伴う減損処理を前倒しで実施

前年度決算で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が店舗の減損処理に伴う多額の損失を計上したことが波紋を広げている。今後、他行でも店舗の収益性低下に伴う減損処理が課題になる可能性は高い。もっとも、デジタル化の進展によって銀行のビジネスがよりモバイルの領域へと突き進んでいけば、店舗の資産価値のとらえ方も変わらざるをえない。店舗の減損処理を巡る議論は、店舗を保有して収益を上げてきた“旧来産業”からの転換を突きつけているようだ。

会計処理で減損を避けてきたケースも

 MUFGは2018年3月期の決算で、店舗統廃合や収益性低下に伴う減損処理を行い、子銀行において430億円の損失を計上した。内訳は、今後の店舗統廃合を見据えた処理が4分の1、国内の営業店舗の収益性低下という構造的な問題に伴うものが4分の3。「いずれ進めていかなければならない構造改革を極力前倒しでやっている」(平野信行社長。5月15日の決算会見)という。今後、他の銀行にとっても、店舗の統廃合に伴う処理だけでなく、店舗の収益性低下に伴う損失計上が避けられない課題になると予想される。
 企業が持つ固定資産は、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるため、貸借対照表上の帳簿価額を減額することが求められる。具体的には、固定資産をグルーピングし、その中で減損の兆候を把握した資産(グループ)について、その資産が生み出す将来キャッシュフローの計算(収益還元法)に基づき減損損失の有無を判定し、その金額を測定することになる。
 固定資産のグルーピングは、キャッシュフローを生む最小単位とされるため、店舗単位で判断することが求められるわけではない。また、店舗の営業活動から生じている損益やキャッシュフローの計算方法は銀行ごとに異なっており、財務会計ベースではなく管理会計ベースで、ある程度自由に行うことが認められている。例えば、管理会計上、周辺の赤字店舗と黒字店舗をうまくグループ化して、減損を避けてきたケースもあるようだ。
 確かに銀行の店舗は、必ずしも店舗ごとに採算を確保する観点ではなく、地域を面的に押さえるために展開するものだとも言える。しかし、グルーピングの範囲が広いことは監査法人に歓迎されず、「近年、監査における目線が厳しくなっている」(銀行監査の経験者)という。
 他にも、例えば預金超過で直接的な収益への貢献が少ない店舗でも、貸出超過の店舗に内部レートで預金を振り替えたり、預金を原資とした有価証券運用の収益を配賦したりするのは自然なこと。預貸業務についても、「預金を集めた店舗ではなく貸出を行った店舗が預金保険料を負担するという考え方もありうる」(地銀幹部)といい、多くの論点があるようだ。

実際の収益性を反映しない処理

 他方、現状の減損処理の考え方に疑問を呈する向きもある。例えば、18年3月期決算で31億2000万円の最終赤字を計上した福島銀行では、営業店舗12カ店について収益性低下に伴う減損損失5億円を計上した。同行の場合、投資信託の含み損のロスカットなどにより銀行として赤字決算になったことで、店舗ごとの収益性も赤字と判定され、厳しい収益計画も踏まえて減損処理が必要になったと考えられる。もともと同行では有価証券運用による収益を営業店舗の生むキャッシュフローとして反映していたため当然の処理であり、一度に損失を出し切ることにも抵抗はなかったと考えられるが、結果として一過性の要因により二重の損失計上を求められたようにもみえる。
 これは、例えば不良債権処理による赤字決算でも同様のケースが考えられる。貸出に伴う信用コストは貸出を行う店舗に帰属するものだとしても、銀行が不良債権を処理すると店舗の収益性が低下するというのは、合理的な判断とは言いがたい。いずれも判断はケースバイケースだが、「赤字計上が店舗(固定資産)の収益性の低下を表わすものとは言えないのではないか」(前出の銀行監査の経験者)という声が上がる。
 また、特に地銀では、ある程度の店舗統廃合を進めても、過疎地域などの不採算店舗をすべて閉鎖することは難しく、最終的に減損が避けられないケースが考えられる。しかし、減損対象になった店舗では、例えば改装やバリアフリー化のための投資をしても、そのまま費用計上することが求められる可能性が出てくるため、会計ルールが投資の障害になりかねない。スーパーマーケットなど、他の業種でも同様の問題が起こっているようだ。

店舗減損の先にあるビジネスモデルの転換

この記事の続きは『週刊 金融財政事情 2018年6月25日号(3266号)』に掲載されております。『週刊 金融財政事情』の詳細はこちらから