きんざい Online

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2018.12.18.

買取価格の引下げ回避も、先行き不透明な「太陽光向け融資」

太陽光向け融資もいよいよピークアウトか

太陽光発電事業向け融資(太陽光向け融資)に暗雲が立ち込めた。経済産業省が10月中旬、太陽光の買取価格を引き下げる制度の見直しに動いたことで、貸倒れにつながる懸念が高まったのだ。事業者の猛反発や自民党議連からの要請を受けて経産省が見直しを修正し、結果的には杞憂に終わったが、ふたたび買取価格の引下げ気運が高まる可能性がある。小規模事業者を中心に倒産も増えつつあり、太陽光向け融資の推進に取り組んできた金融機関には戦略の変更が求められそうだ。

経産省VS.太陽光事業者

経済産業省は10月15日、「総合資源エネルギー調査会」(第9回)を開催し、太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)の見直し案を示した。事業用太陽光のうち、FITの開始直後(2012~14年度)に認定を受け、高い買取価格の権利を保有したまま運転時期を遅らせている発電所(未稼働案件)に対して、19年3月末までに着工申込みが電力会社に受領されなければ買取価格を大幅に減額する措置だ。具体的には、売電価格が高かった12~14年度(当時の買取価格は1キロワット当り32~40円)に認定を受けた事業者が19年度になって着工申込みが受領された場合、買取価格が大幅に減額される内容だ。
ところが、この見直し案に対して反対意見が続出。10月22日に経産省がFIT改正案のパブリックコメントを募集したところ、1,617件もの意見が寄せられた。
経産省は「国民負担の抑制を図りながら、再生可能エネルギーの導入を最大限進めていくことが使命」(資源エネルギー庁)というスタンスで、割高な太陽光の買取価格が電力料金に転嫁されていることへの問題意識が強い。「高い調達価格の権利を保持したまま、太陽光パネルの価格下落を待って発電を開始しようとしている事業者が多い」(地方の電力会社)といった問題も生じている。一方、事業者側は「経産省の方針転換はあまりにも拙速だ」と主張し、真っ向から対立する構図となっていた。

3メガだけで3,000億円が回収不能のおそれ・・・
地銀界はなお疑心暗鬼・・・

この記事の続きは『週刊 金融財政事情 2018年12月17日号(3289号)』に掲載されております。『週刊 金融財政事情』の詳細はこちらから