新聞の盲点

一般社団法人金融財政事情研究会創立と同時に創刊された、金融の専門週刊誌『週刊 金融財政事情』に掲載のある記事になります。

2019.03.11.

選挙イヤーに発足した自民党「地域金融PT」の腹積もり

選挙イヤーに見直す地域金融を巡る政策の行方は?(写真は国会議事堂)

2月19日、金融関連の政策を議論する自民党の金融調査会に「地域金融経営力強化PT」が発足した。地域金融機関が厳しい収益環境に置かれているなか、経営力の強化に資する政策を議論することが目的だ。「業務範囲規制の緩和」や「競争政策のあり方」などが主要議題になる。ただ、今年は統一地方選と参院選が重なる選挙イヤー。選挙を意識した中小企業施策なども議題に上る可能性があり、地域金融機関にも影響を及ぼす政策が急浮上する展開もありそうだ。


「骨太方針」への反映を目指す

 自民党の金融調査会に立ち上がった「地域金融経営力強化PT」(地域金融PT)。厳しい収益環境に置かれている地域金融機関の経営力強化につながる施策の検討が主な目的だ。金融調査会の会長を務める山本幸三衆院議員(元地方創生担当相)は、「現状のままでは地域金融機関の経営は持続不可能。地銀の経営陣にはもっと危機感を持ってもらいたい」と注文を付け、「地域金融機関がどうすれば安定的に収益を上げられるような経営体力を取り戻せるのか、党として本格的に議論していく」と話す。
 地域金融PTの座長には、内閣府大臣政務官(経済再生・金融庁担当)を2017年8月から1年間務めた村井英樹衆院議員が就任した。村井衆院議員によれば、主に①有価証券運用業務の高度化、②業務範囲規制の緩和、③競争政策のあり方の見直し、の3点について議論していく予定だという。
 有価証券運用業務の高度化については、すでに議論がスタートしているが、地域金融PTの議論が本格的に進むのは参議院予算委員会が終了する3月末以降になる見通し。4月に議論を深め、5月にも「中間とりまとめ」として整理する。党の了承を得たうえで6月に発表される政府の成長戦略「骨太方針」や、7月の参院選における自民党公約に政策を反映させていく構えだ。

具体的論点の行方は?・・・
選挙イヤーへの警戒・・・

この記事の続きは『週刊 金融財政事情 2019年3月11日号(3299号)』に掲載されております。『週刊 金融財政事情』の詳細はこちらから