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2019.11.25.

新生Zホールディングスを待ち受ける「前例なき戦い」

11月18日、ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)とLINEが経営統合に関する基本合意を締結した。ZHDが上場統合会社となり、ヤフーとLINEを兄弟会社として傘下に置く構想だ。楽天に次ぐ国内2位のEC市場を持つZHDと、国内最大のSNSサービス事業者であるLINEが手を結べば、日本初の本格的なプラットフォーマーが誕生する。ただし、両社のサービスをどう効果的に統合していくのかは未知数で、独占禁止法上の審査という厄介な課題も残る。


国産プラットフォーマーが誕生


 ソフトバンクグループ(SBG)傘下のZHDとLINEが発表した経営統合に、日本中がどよめいた。統合完了は来年10月を予定。まずはそれぞれの親会社であるソフトバンクと韓国ネイバーがTOBによりLINEを非上場化する。最終的には、ソフトバンクとネイバーがZHDの親会社となる持株会社に50%ずつを出資し、ZHDはソフトバンクの連結子会社になる。ヤフーとLINEはZHDの100%子会社として事業を展開する構想だ。
 ZHDの川邊健太郎社長が統合後も同社の社長を務め、LINEの出澤剛社長とともに共同最高経営責任者となる。両社を合算すると、時価総額約3兆円、営業利益1,600億円、従業員約2万人となり、遂に日本にも大規模なテック企業が誕生する。
 LINEの強みは日本において圧倒的なシェアを持つ対話アプリ。ヤフーの強みはEC事業や検索エンジン、ニュースサイトにあり、展開する事業は重複していても、それぞれの強みは異なっている。さらに両社はキャッシュレスのQR決済市場をリードする強者同士。金融事業にも力を入れている。両社の強みが組み合わされば、ZHDが掲げる「日本の利用者を最も理解する国産プラットフォーマー」が現実のものとなりうる。


周到な「伏線」と「二つの入り口」・・・
巨大経済圏に懸念も・・・


この記事の続きは『週刊 金融財政事情 2019年11月25日号(3333号)』に掲載されております。『週刊 金融財政事情』の詳細はこちらから