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2021.01.05.

<特集 コロナ禍から始まる地方創生>地域に新たな価値をもたらすサテライトオフィス誘致

地域に新たな価値をもたらすサテライトオフィス誘致
「地域課題」こそがサテライトオフィスの誘因になる

あわえ 社長 / 吉田 基晴

週刊金融財政事情 2021年1月4日号

新型コロナウイルスは、人が密集することのリスクや都市生活の弱点を浮き彫りにした。その一方で、人が集まることを前提にした業務がリモートワークで実現できることを図らずも証明した。こうしたなか、企業で導入・検討が進んでいるサテライトオフィスなどは、地方創生や地域経済の活性化に資するとして注目が集まっている。筆者は、2012年に東京のITベンチャー企業のサテライトオフィスを徳島県海部群美波町という人口6,000人足らずの過疎地に進出させ、自らも都市と過疎地の2拠点居住を続けている。また、13年には全国の自治体の地域活性化を支援する法人を設立し、100を超える自治体のサテライトオフィス誘致に関わってきた。その経験を踏まえ、サテライトオフィス誘致による地方創生について述べたい。・・・・

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