オンラインセミナー 地域金融とDXで進める地方創生2.0 ― デジタル地域通貨・地域ウォレットの展開とチャンス ―
開催日:2025年2月27日(木曜日)
主 催:一般社団法人 金融財政事情研究会
協 賛:株式会社 三菱総合研究所
ご参加のお誘い
少子高齢化、人口減少、それに伴う人手不足という課題が、地域経済に深刻な影響を及ぼしています。地域金融機関には、これらの課題を乗り越え、新たな地域の成長軌道を描くために、地方創生への取組みが求められています。
本セミナーでは、地方創生10年の成果と課題を踏まえた「地方創生2.0」を紹介し、地域金融機関による地域経済の活性化、地方創生への取組みへのヒントを提供します。
その上で、地方創生を進めるための有力な手法として注目されているデジタル地域通貨、地域ウォレットについて、地域の活性化にいかなる点で寄与するのか、メリットや解決すべき課題は何かなどを具体的に紹介します。さらに、導入事例の分析や他地域での展開可能性、地域金融機関に期待される役割も含めて深掘りします。
14:00~14:40 |
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Ⅰ 《基調講演》私の地方創生体験記 ―地方創生10年の歩みと地方創生2.0― 内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 参事官
地方創生が本格的に開始し10年が過ぎました。石破内閣は「地方創生2.0」を掲げ、地方創生の「成果と反省」に基づく新方針の検討を開始。こうした国全体の視点からの最新情報に加え、講演者の山形県庁出向時代の体験談・失敗談、さらには、OECDとの意見交換を踏まえた「ローカルインパクト」概念を紹介します。
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14:40~15:10 |
Ⅱ 《特別講演》サステナブルな地域通貨等事業の実施に向けて検討すべき事項とは 一般社団法人 キャッシュレス推進協議会 事務局長・常務理事
キャッシュレス推進協議会では、2024年9月に「地域通貨等の導入検討に関するガイドライン」を公表しています。本ガイドラインでは、地域活性化に資するツールの一つとして地域通貨等の事業を位置付け、これを持続的かつ効果的に運営していくための検討ポイントを示しています。ガイドラインの概要を紹介しつつ、具体的に取り組むべき活動について解説します。
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15:10~15:45 |
Ⅲ 《特別講演》地銀が創る地域の未来 ―デジタル地域通貨・地域ウォレットの実践事例 ― 株式会社 三菱総合研究所 地域・コミュニティ事業本部 シニアプロジェクトマネージャー
デジタル地域通貨・地域ウォレットは、地域経済・地域コミュニティの活性化や、地域行政DX推進に寄与します。地銀が新規ビジネスとしてデジタル地域通貨事業を行う意義を解説し、山陰合同銀行と三菱総合研究所の事例をもとにその運営方法、自治体の巻込み方、データの利活用、他事業との連携による将来展開について紹介します。
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開催概要
- 会 期:2025年2月27日(木曜日)14:00~15:45 ※アーカイブ配信あり
- 申込期間:2025年1月8日(水曜日)正午~2月27日(木曜日)正午
- 形 式:zoomのウェビナー機能を利用したオンラインセミナー
- 参加費:無料
- 主 催:一般社団法人 金融財政事情研究会
- 協 賛:株式会社 三菱総合研究所
- 対象者:メガバンク、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等地域金融機関の経営者・役員クラス、部長クラス、課長・支店長クラス、地方創生・地域活性化関連部署の方
※講演者、プログラム内容、タイムテーブルが変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※アーカイブ配信は、3月3日(月曜日)正午から3月28日(金曜日)23:59まで実施予定です(随時受付)。配信URLは、メールにてお知らせします。
注意事項
- 対象者以外の方のご視聴については、お断りをすることがあります。
- 1名分の申込みで複数名が視聴すること、申込担当者および参加者以外の第三者への視聴情報の開示、資料を複製し複数名に配布する行為は固くお断りします。
- 当会が提供するセミナー(資料、映像、音声、文字等を含みます)に関わる著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当会または正当な権利を有する権利者に帰属するものです。複製、販売、貸与、公衆送信(送信可能化を含みます)、上映、改変、翻案その他の方法により利用することを一切禁止します。
- アーカイブ配信における動画の他者への公開、動画データの保存、録音、録画、その他二次利用等を禁止します。
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- アーカイブ配信のご利用には別途通信料がかかり、参加者の負担となります。アーカイブ配信のために必要な機器類(利用端末を含む)、ソフトウェアおよびIP通信網の利用に必要な契約の締結等、各種の準備行為およびそれらの維持管理は、参加者自らの負担と責任において行うものとし、当会はこれに一切関与しません。
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お申込方法や企画内容のお問合せ先
一般社団法人金融財政事情研究会
教育研修事業部
Mail:ken-semi@kinzai.or.jp