いまおさえておきたい「企業価値担保権」の概要

一般社団法人金融財政事情研究会 緊急セミナー

ご参加のご案内とお誘い

 企業価値全体を把握できる新しい担保権、「企業価値担保権」の創設を盛り込んだ事業性融資の推進に関する法律が、2024年6月7日に成立しました。
 検討段階では「事業成長担保権」とも呼ばれたこの新しい担保権は、政府の成長戦略にも盛り込まれ、経営者保証に依存しない融資手法として、またエクイティに代わるスタートアップ企業の新たな資金調達手法などとして、注目を集めてきたところです。
 このセミナーでは、金融庁で実際に立案に携わった専門家と、ABLや事業再生融資などの経験豊富な実務家をお招きして、この新しい担保権の全体像、想定される活用シーンを紹介します。同時に、ご参加のみなさまとともに、利用・普及にあたっての課題、金融機関に求められる対応策などを検討していきます。


日程・会場

大阪開催:2024年8月2日(金)14:00~19:00

アットビジネスセンターpremium新大阪



東京開催:2024年8月6日(火)14:00~19:00

一般社団法人金融財政事情研究会本社ビル



*会場にお運びいただくイベントです。オンライン配信は行いません。

講師

弁護士法人中央総合法律事務所パートナー弁護士
(前・金融庁監督局銀行第二課課長補佐)冨川 諒 氏


弁護士法人中央総合法律事務所アソシエイト弁護士
(前・金融庁監督局銀行第二課課長補佐)小宮 俊 氏


株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン代表取締役
(金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」委員)堀内 秀晃 氏


参加料

27,500円(情報交換会[懇親会]の費用と消費税を含みます。)


主な対象

金融機関、信託会社、ベンチャーキャピタル、ファンド、サービサーなどの企画・融資・法務部門の担当者、金融・倒産処理等に携わる弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士などのみなさま


申込方法

専用申込書をダウンロードし、必要事項をご記入いただいたうえで、電子メール・FAX・郵便等でお申し込みください。
*詳しくは、下の「お申し込み方法について」をご覧ください。


主なアジェンダ(予定)
1 企業価値担保権の全体像
  • 制度導入の背景
  • 制度の概要、既存の個別・包括担保権との違い
  • 新たに創設される信託業の免許
  • 認定事業性融資推進支援機関の役割
  • 施行時期、政令・内閣府令に委ねられた事項など
2 企業価値担保権の使い方

(1) 企業価値担保権の活用シーン

  • 創業する場面
  • 成長していく場面
  • 収益力に限りが見え始めた場面、第二創業や事業に「テコ入れ」をする場面
  • 事業承継を目指す場面
  • 事業再生や再チャレンジを必要とする場面、倒産が発生した場面など

(2) 企業価値担保権の活用に向けて:課題と展望

3 情報交換会(懇親会)

お申し込み方法について
  1. 申込用紙に必要事項を記載のうえ、電子メール、FAX、郵便等でお送りください。電子メールによるお申し込みは、①別紙申込書所定の必要事項をメール本文に直接記入していただく方法でも、②申込書をご記入のうえスキャンして添付ファイル等でお送りいただく方法でも、いずれでも承ります。本紙末尾記載のメールアドレス宛てにお送りください。
  2. 会場のご案内、そのほかご参加にあたっての詳細は、ご登録いただいた電子メールアドレスに宛てにお送りいたします。お手元に到着しない場合には、迷惑メールなどに振り分けられていないかどうかをご確認ください。未着の場合には、恐れ入りますが下記お問い合わせ先までご連絡ください。
  3. ご請求書は、お申込書到着後に取りまとめ担当者様宛てに郵便でお送りいたします。お申し込みいただいてから2週間を経過してもご請求書がお手元に到着しない場合には、恐れ入りますが下記お問い合わせ先までご連絡ください。
  4. 参加料は、請求書記載の支払期限までにお支払いください。なお、領収書が必要な場合には、お手数ですが別途ご連絡をお願いいたします。

◆お申し込み・お問い合わせ先◆

一般社団法人金融財政事情研究会
法務編集部セミナー事務局(担当:柴田・大住)
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL: 03-3355-1758/FAX: 03-3355-3763
E-mail:minsho@kinzai.or.jp