開催概要

• 《開 催 日》 　
  ２０２５年１月２８日（火）
• 《対面参加のみおよびハイブリッド申込締切日》 　
  ２０２５年１月２１日（火）
• 《アーカイブ配信期間》 　
  ２０２５年２月７日（金）～３月１７日（月）
• 《アーカイブ配信申込締切》 　
  ２０２５年３月１０日（月）
• 《聴 講 料》
  参加者１名につき（対面参加は昼食代含む・税込） 　　　　　　　　
  ハイブリッド（対面参加＋アーカイブ配信）　 ２７，５００円
  アーカイブ配信のみ ２２，０００円 　　　　　　　　
  対面参加のみ １９，８００円
• 《対　　象》 　
  金融機関等の独立社外取締役、監査役、監査委員、監査等委員、監事、取締役会事務局の担当者などの方々

 

1月28日（火）（開場 10:00）

セッションⅠ　11:00－11:50（11:50-11:55質疑応答） 金融庁におけるモニタリングの方向性と経営陣等に期待される役割   金融庁 総合政策局 検査監理官 兼 事業性融資推進プロジェクトチームチーム長補佐　山崎勝行 氏 山崎勝行（やまざき かつゆき） 1986年大蔵省（現財務省）地方部局入局。93年同省銀行局転入、大手銀行および地域銀行の監督業務に従事。98年金融監督庁（現金融庁）、主に大手銀行グループを対象とする検査業務に従事。2020年7月より大手銀行グループの通年・専担の主任検査官としてモニタリング業務に従事。23年リスク分析総括課 リスク管理検査室長、24年7月より現職。主に信用・金融庁・財務局の検査等に関する統括業務（人材育成・モニタリング態勢向上等）に従事。

《昼食・情報交換会》

セッションⅡ　12:50－13:40（13:40-13:45質疑応答） 態勢整備後のAML/CFTの内部監査をどのように進めていくか～「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題（2024年６月）」を踏まえて   有限責任あずさ監査法人／ＫＰＭＧ 金融事業部　金融アドバイザリー部 マネージング・ディレクター　山﨑 千春氏 山﨑 千春（やまざき ちはる） 大手金融機関にて統合リスク管理などのプロジェクト企画・統括に従事後、ＩＴコンサルティング会社を経て2006年にあずさ監査法人入所。金融機関向けレギュラトリー・コンプライアンス、特に金融犯罪に対する管理態勢構築支援等のアドバイザリー経験豊富。「日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会」参与。ＡＣＡＭＳ認定アンチマネーローンダリングスペシャリスト、公認不正検査士。著書に「マネロン等対策の新論点: 金融犯罪・マネロン対策、経済制裁の融合」（金融財政事情研究会）。

セッションⅢ　13:55－14:45（14:45-14:50質疑応答） AIを利用した内部監査の高度化～AI利用で期待される効果と導入に際しての留意点、手順   PwC Japan有限責任監査法人 ディレクター、公認会計士 吉澤豪 氏 吉澤 豪（よしざわ ごう） 外資系IT企業および大手監査法人を経て現職。現在は、会計・監査とデジタル技術の知見をもとに、ガバナンス、リスク管理、コンプライアンスおよび内部監査の領域におけるDX推進やAI・データ分析導入支援などの業務を提供。大手監査法人では、AIを利用した仕訳の異常検知システムのプロダクトマネージャーとして次世代監査手法の研究開発・運用・推進をリードし、グローバルファーム全体の監査の変革に取り組む。また、製造業・情報通信業を中心に会計監査・内部統制監査やIFRS導入支援、内部統制アドバイザリー業務などを10年以上提供した経験を有する。外資系IT企業では、ITエンジニアとして経理・財務領域における汎用系・Web系の基幹業務システムおよびデータウェアハウスの開発・保守、オフショア開発体制におけるプロジェクトマネジメントなどを経験。現在、組織内のAI CoE 主幹。公認会計士（日本）、情報処理技術者（ソフトウェア開発技術者）。 PwC Japan有限責任監査法人 マネージャー 三原亮介 氏 三原亮介（みはら りょうすけ） 国内大手SIerにおいて、海外子会社設立時の情報セキュリティ管理体制の構築、システムリスク管理態勢等の構築などに従事。また多数の情報システム開発・保守運用等に従事。現在は、金融機関や事業法人に対するグループガバナンスの構築、内部監査のコソースおよび高度化支援などに従事している。テクノロジーやデータを活用した内部監査の高度化支援業務、生成AIやプロセスマイニングを活用したDX推進業務やAIガバナンス構築支援に従事。組織内AI CoE ガバナンス担当。CISA（公認情報システム監査人）。

セッションⅣ　15:00－15:50（15:50-15:55質疑応答） 「金利のある世界」で変わる2025年の金融機関の経営環境と課題   日本総合研究所　調査部　主任研究員 大嶋秀雄 氏 大嶋秀雄（おおしま ひでお） 京都大学理学部卒、三井住友銀行入行。日本総合研究所調査部、日興リサーチセンター理事長室、三井住友銀行リスク統括部を経て、現職。専門は、金融機関の経営環境、金融システム。 （解散 16:00）

アーカイブ配信特別講義 価値創造に貢献する内部監査～戦略に貢献する内部監査への進化と提言～   公益財団法人日本内部監査研究所「内部監査の将来について考える研究会」 座長、 一橋大学大学院経営管理研究科客員教授（元金融庁総合政策局長） 佐々木清隆 氏　 佐々木清隆（ささき きよたか） 1983年東京大学法学部卒、大蔵省（現財務省）入省。ＯＥＣＤ、ＩＭＦ職員、金融庁証券取引等監視委員会事務局長、公認会計士・監査審査会事務局長、総括審議官を経て初代総合政策局長。2019年７月に退官。専門分野は金融検査監督、証券市場監視、監査法人検査、コーポレートガバナンス、金融ＤＸ等。編著書に「グローバル金融規制と新たなリスクへの対応」（金融財政事情研究会）。

※講師、講演内容等は予告なく変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。

お申込方法・セミナー参加手順

1. 「申込み」アイコンからお申込みください。FAX・メール等では受け付けておりません。
2.  予約画面に移行後、①画面中央の「予約する」をクリックし、②「カテゴリを選択」から「ニューバンキングセミナー」を選んだ後、③【ハイブリッド】【アーカイブ配信のみ】【対面参加のみ】のいずれかを選択。画面の指示に従いお申込みください。 ＊【対面参加のみ】のお申込者はアーカイブ配信の視聴ができません。【アーカイブ配信のみ】のお申込者は、セミナー会場への参加はできません。
3. 申込項目は以下のとおりです。予約⼈数／法⼈名／⾦融機関コード／【お申込担当者】部署・役職・氏名・氏名フリガナ・メールアドレス・電話番号・郵便番号・住所／【受講者各自の】部署・役職・氏名・氏名フリガナ・メールアドレス／【その他】（下記6.参照）
4. お申込み手続き完了後、ご登録いただきました【お申込担当者】のメールアドレスに「受付完了」メールが配信されます。お申込み内容をご確認ください。
5. 会場へのご参加者は、「受付完了」メール（上記４）の参加者記録欄をプリントアウトいただき、会場にご持参ください。講義資料はセミナー会場で配布します。参加者以外の方にはお頒けいたしません。また、ご参加予定者のご都合が悪くなった場合は、代理の方のご出席をご検討ください。
6. アーカイブ配信へのお申込みの場合（ハイブリッドを含む）は、２月７日（金）正午を目途に、アーカイブ配信の視聴に必要なID/PW、講義資料ダウンロードページのURL等を、登録されたメールアドレスへ送付します。当メール受信後から配信終了日までの間、何度でも視聴できます。
7. お申込み後、受講料のご請求書を送付いたします。受講料はご請求書に記載の支払期日までにお支払いください。また、受講料の払い戻しはいたしません。領収証をご入用の場合は、その旨、上記3.の【その他】に記入ください。ご請求書がお手元に届かない場合は、電話（03-3358-1786）までお問合せください。
8. 【アーカイブ配信】には、Ｊストリーム社の動画配信プラットフォームを利用します。同社の推奨環境以外の端末で再生しようとした場合、正常に動作しない可能性があります。ご使用のブラウザ／ブラウザバージョンを最新版にアップデートしてください。所属機関の環境においては、ソフトウェア等をインストール／アップデートできない場合があります。その場合は、所属機関のシステム管理者にお問い合わせください。なお、以下のページより動画視聴の確認をすることができます。
   https://www.stream.co.jp/check/office/

 

お願い

1. セミナーの対象者は、金融機関等の方々です。一般社団法人金融財政事情研究会（当会）がその対象者として不適当と判断した方は、事前に了解を得ることなく、サービスの提供を停止することがあります。

≪【会場参加】について≫

2. レコーダーやカメラなど画像・録音記録機器のご使用はご遠慮ください。

≪【アーカイブ配信】について≫

3. アーカイブ配信のご利用には別途通信料がかかり、受講者の負担となります。有線LAN接続またはWi-Fi接続でのご利用を推奨いたします。
4. 申込担当者および受講者以外の第三者へID/PWを開示したり、１名分の申込みで複数名が聴講したりする行為は固くお断りします。
5. 当会が提供するセミナー（資料、映像、音声、文字等を含みます）に関わる著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当会または正当な権利を有する権利者に帰属するものです。複製、販売、貸与、公衆送信（送信可能化を含みます）、上映、改変、翻案その他の方法により利用することを一切禁止します。
6. 録画配信における動画の他者への公開、動画データの保存、録音、録画、その他二次利用等を禁止します。
7. 上記4. ～ 6.に反して当会、講師またはその他の第三者に対し損害を与えた場合には、一切の損害を請求させていただきます。
8. アーカイブ配信参加のために必要な機器類（利用端末を含む）、ソフトウェアおよびIP通信網の利用に必要な契約の締結等、各種の準備行為およびそれらの維持管理は、受講者自らの負担と責任において行うものとし、当会はこれに一切関与しません。
9. 視聴環境が整わない等、何らかの理由により受講ができない場合においても録画配信の代替実施等の対応はいたしません。また、アーカイブ配信の動画画質・音質は必ずしも受講者の希望に沿う品質を保証するものではありません。
10. アーカイブ配信プラットフォームの保守を定期的および緊急に行う場合、事故や天災等によってサービスの提供ができなくなった場合、その他当会が必要と認める場合、当会は事前に申込担当者に通知することなく、一時的にサービスを停止することがあります。
11. 緊急時の対応について、登録されたメールアドレスにご連絡する場合があります。

会場

金融財政事情研究会本社ビル ２階（〒160-8519 東京都新宿区南元町19）

• JR総武線「信濃町」駅下車・徒歩3分
• 東京メトロ銀座線・半蔵門線、都営大江戸線「青山一丁目」駅下車・徒歩10分
• 地下鉄 大江戸線【国立競技場駅】下車（A1出口）徒歩6分または