個人情報保護法の改正に向けた検討状況とその影響
参加のおすすめ
個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討が進む中、企業は、現行法における課題を踏まえ、どう対応し、法改正に備えていくべきか。注目度の高い改正項目を含め、気鋭の専門家・実務家が検討する。
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開催概要
- 名称:個人情報保護法の改正に向けた検討状況とその影響―現行法の課題を踏まえて-
- 開催日:2025年1月24日(金)15:00~17:15
- 形式:オンラインLIVE配信セミナー(Zoom Webinars機能を利用して開催いたします)
- 主催:一般社団法人 金融財政事情研究会
- 参加費: 1名につき5,500円(税込)
- 定員:200名(先着順)
- 本セミナーはZoom Webinars機能を利用して実施いたします。オンデマンドではなく1回限りの配信です。オンラインのみの開催となり、会場にてご参加いただくことはできません。
- 本セミナーを視聴するための通信料は参加者様のご負担となります。通信環境が悪い場合には、接続が不安定になったり、視聴ができなくなったりすることがあります。あらかじめご利用方法の解説ページなどをご覧いただき、動作環境をご確認ください。大変恐れ入りますが、参加者様の環境等により視聴ができなかった場合であっても、返金はいたしかねます。あらかじめご了承ください。
プログラム
15:00~15:30 基調講演 |
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デジタル政策における個人情報保護法制の位置付けをめぐって デジタル社会の基本的な法制の1つである個人情報保護法制については、その基本構造を踏まえつつ、不断の見直しが求められる。個人情報保護委員会で検討が進められているいわゆる3年ごと見直しの方向性とともに、同法制を含むデジタル社会におけるデータに関する法的規律の全体像のあるべき姿について考える。
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15:45~17:15 パネルディスカッション |
金融分野における個人情報保護法対応の実務と改正への期待 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関して、改正の背景や想定されるスケジュールを紹介するとともに、改正項目として検討されている注目度の高い論点を取り上げ、現行法下での実務上の課題や対応策および改正法への期待を、銀行(都市銀行・地方銀行)、保険(生命保険・損害保険)、証券などの金融分野における専門家・実務家双方の視点で検討する。
パネリスト
モデレーター
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お問合せ先
一般社団法人金融財政事情研究会 法務編集部
オンラインLIVE配信 セミナー事務局
TEL:03-3355-1721
Mail: houmu-onlineseminar@kinzai.or.jp