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• 第1章

  回収

  • 第1節

    弁済（代位弁済を含む）

    • 第1項

      貸出先からの回収

      • 50001

        督促状

      • 50002

        内容証明郵便の作成方法

      • 50003

        内容証明郵便の受領拒否

      • 50004

        返却すべき債権証書

      • 50005

        小切手による弁済

      • 50006

        相殺後の手形の返還

      • 50007

        弁済充当の順序

      • 50008

        元本、利息（損害金を含む）、費用の充当順序

      • 50009

        充当の指定と銀行取引約定書の特約

      • 50010

        一部弁済と任意充当

      • 50011

        充当の変更

      • 50012

        充当の留保

      • 50013

        期限前弁済を制限する特約

      • 50014

        一部弁済と一部免除

      • 50015

        手形の取立委任・有価証券の保護預りと商事留置権

      • 50016

        実質個人会社の代表者個人への請求

      • 50017

        倒産と期限の利益喪失通知

      • 50018

        分割支払

      • 50019

        弁済と同時履行の抗弁

      • 50020

        第三者弁済と代位

      • 50021

        弁済する第三者を保証人にする場合

      • 50022

        共同相続人の1人からの全額弁済

      • 50023

        親戚からの弁済

      • 50024

        不在者、行方不明者に対する督促

    • 第2項

      保証人からの回収

      • 50025

        催告・検索の抗弁

      • 50026

        保証人の代位弁済

      • 50027

        複数の保証人兼担保提供者と代位割合

      • 50028

        保証人の一部弁済と担保への代位

      • 50029

        保証人からの代位弁済と担保手形の処理

      • 50030

        保証人に対する債権譲渡と代位弁済

      • 50031

        裏保証人と代位

      • 50032

        旧債振替

      • 50033

        担保保存義務免除の特約

      • 50034

        担保保存義務免除特約の第三者効

      • 50035

        一部弁済と担保の一部解除

      • 50036

        保証人による本人名義での継続支払

    • 第3項

      その他

      • 50037

        手形支払人からの一部弁済・残額免除の申出

      • 50038

        割引手形の中間裏書人への遡求権行使

      • 50039

        手形金請求訴訟と支払呈示の効力

      • 50040

        債務免除・保証免除の方法

      • 50041

        代物弁済契約

      • 50042

        倒産直前の取引先の債権者の代位弁済

  • 第2節

    金融機関からの相殺（差引計算を含む）

    • 第1項

      共通事項

      • 50043

        差引計算

      • 50044

        相殺を急ぐ場合

      • 50045

        複数の与信・預金と相殺充当

      • 50046

        経営悪化時の割引手形の買戻しと相殺

      • 50047

        経営悪化時の期限前弁済と相殺

      • 50048

        預金担保権実行と相殺

      • 50049

        担保でない預金との相殺

      • 50050

        相殺と払戻充当の差異

      • 50051

        預金・貸金の計算

      • 50052

        預金の利子所得税の取扱い

      • 50053

        相殺によって消滅した貸金の復活

      • 50054

        法定相殺と約定相殺

      • 50055

        協力預金と相殺

      • 50056

        誤振込による預金と相殺

      • 50057

        支払停止と支払不能

    • 第2項

      相殺の方法

      • 50058

        相殺の意思表示の方法

      • 50059

        手形債権による相殺と手形の呈示・交付

      • 50060

        貸出先が行方不明の場合

      • 50061

        取引先の意思能力が不明である場合

      • 50062

        未成年者への与信と相殺の意思表示の相手方

      • 50063

        保証人預金との相殺と期限の利益喪失通知

      • 50064

        相殺と預金証書の回収

      • 50065

        預金証書の回収

      • 50066

        譲渡された預金との相殺

      • 50067

        貸出先死亡と相殺通知の相手方

      • 50068

        限定相続人に対する相殺

      • 50069

        相続人なき場合の相殺

      • 50070

        会社の代表者が行方不明・欠員の場合

      • 50071

        共同代表制をとる会社に対する相殺の意思表示

      • 50072

        相殺通知の受領拒否と相殺の効力

      • 50073

        差押禁止債権が口座に振り込まれた場合と相殺の可否

    • 第3項

      自働債権・受働債権

      • 50074

        利息・割引料・手数料債権による相殺

      • 50075

        外貨建債権・債務と相殺

      • 50076

        為替予約付インパクトローンと相殺

      • 50077

        定期預金との相殺と解約利息

      • 50078

        総合口座の担保定期預金と他の貸付金との相殺

      • 50079

        当座貸越と相殺

      • 50080

        当座預金との相殺

      • 50081

        代理貸付先と相殺

      • 50082

        代理貸付の按分充当分の求償権による相殺

      • 50083

        事前求償権による相殺

      • 50084

        口座解約後の振込金と相殺

      • 50085

        普通預金の利息債権との相殺

      • 50086

        自由金利定期預金との相殺

      • 50087

        納税準備預金との相殺

      • 50088

        譲渡性預金との相殺

      • 50089

        別段預金との相殺

      • 50090

        定期積金との相殺

      • 50091

        借名預金、架空名義預金との相殺

      • 50092

        不渡異議申立預託金の譲渡と相殺

      • 50093

        前払金保証制度に基づく預託金との相殺

    • 第4項

      商手の相殺

      • 50094

        相殺済手形の留め置き

      • 50095

        買戻請求権による相殺と手形の呈示・交付

      • 50096

        僚店割引手形の相殺

      • 50097

        割引手形の主債務者の取引停止処分と相殺

      • 50098

        割引手形・担保手形の期限前相殺

      • 50099

        割引依頼人以外の裏書人の預金との相殺

      • 50100

        主債務者、保証人の各預金と手形債権との相殺

      • 50101

        相殺ずみの手形による残債権の回収

    • 第5項

      差押えと相殺

      • 50102

        差押預金の相殺の可否

      • 50103

        陳述の催告を受けた場合

      • 50104

        差押預金と手形債権との相殺

      • 50105

        転付命令を受けた預金と手形債権との相殺

      • 50106

        不渡異議申立預託金との相殺

      • 50107

        期限の利益喪失通知前の預金差押えと相殺

      • 50108

        転付命令があった場合の相殺通知

    • 第6項

      法的整理・私的整理と相殺

      • 50109

        法的倒産処理手続と相殺

      • 50110

        相殺禁止規定

      • 50111

        破産手続開始決定後に停止条件が成就した債権の相殺

      • 50112

        法的倒産処理手続と保証人預金との相殺

      • 50113

        私的整理と相殺

      • 50114

        私的整理と保証人預金との相殺

    • 第7項

      相殺権の濫用

      • 50115

        狙い打ち相殺と権利の濫用

      • 50116

        担保付債権と被差押預金との相殺

      • 50117

        同行相殺・駆け込み割引

      • 50118

        異議申立預託金との相殺

      • 50119

        年金を原資とする振込金との相殺

      • 50120

        差押えがされた保証人の預金との相殺

      • 50121

        支払意思ありとの陳述後の相殺

      • 50122

        時期に遅れた相殺

  • 第3節

    取引先からの相殺

    • 50123

      担保預金を自働債権とする相殺

    • 50124

      金融機関に不利な相殺の対策

    • 50125

      逆相殺の手続

    • 50126

      民法上の逆相殺

    • 50127

      逆相殺の自働債権・受働債権

    • 50128

      逆相殺ができない債権

    • 50129

      逆相殺通知

    • 50130

      保証人、物上保証人からの逆相殺の申出

    • 50131

      保証人からの債務者預金と被保証債務との相殺の申出

    • 50132

      債権者代位権に基づく逆相殺の申出

    • 50133

      転付債権者と銀行との相殺の優先関係

    • 50134

      満期前の定期預金に対する相殺の申出と差押え

    • 50135

      表見預金者からの相殺通知と相殺の効力

    • 50136

      逆相殺と相殺の場合の充当指定の差異

    • 50137

      取引先からの充当指定に対する異議申入れ

    • 50138

      取引先の充当指定に対する異議申入れの要件

    • 50139

      充当指定替えの期間と方法

    • 50140

      充当指定替えと利害関係人

    • 50141

      逆相殺の申出と届出印等の確認

    • 50142

      逆相殺の効力発生時期と預金の差押え

    • 50143

      指定替えの可否

    • 50144

      預貸金の利息計算

    • 50145

      逆相殺における損害金の取扱い

    • 50146

      逆相殺のペナルティ条項

    • 50147

      逆相殺の申出と会更法、民再法、破産法による否認権

  • 第4節

    仮差押え・仮処分

    • 第1項

      仮差押えをする場合

      • 50148

        仮差押え・仮処分を行う場合

      • 50149

        仮差押えの意義

      • 50150

        仮差押えの要件

      • 50151

        仮差押えにおける保全の必要性

      • 50152

        仮差押目的物の選択

      • 50153

        期日前の債権のための仮差押え

      • 50154

        債務名義がある場合

      • 50155

        仮差押禁止財産

      • 50156

        債権額を超える目的物の仮差押え

      • 50157

        仮差押命令の効力

      • 50158

        仮差押解放金の意義

      • 50159

        仮差押えのできる債権

      • 50160

        仮差押えや差押えの競合

      • 50161

        「全店一括順位付方式」による仮差押の可否

      • 50162

        弁護士照会を利用した取引店舗照会の是非

      • 50163

        動産に対する仮差押え

      • 50164

        貸金庫の内容物に対する仮差押え

      • 50165

        不動産に対する仮差押え

      • 50166

        不動産に対する仮差押えと配当要求の効力

      • 50167

        建築中の建物に対する仮差押え

      • 50168

        強制管理の意義

      • 50169

        自動車・建設機械に対する仮差押え

      • 50170

        ゴルフクラブ会員権に対する仮差押え

      • 50171

        株式に対する仮差押え

      • 50172

        信用金庫の出資持分に対する仮差押え

      • 50173

        手形・小切手に対する仮差押え

      • 50174

        無体財産権に対する仮差押え

      • 50175

        権利能力なき社団に帰属する財産に対する仮差押え

      • 50176

        仮差押えと生命保険契約の特定

      • 50177

        個人年金保険契約の解約返戻金に対する仮差押え

      • 50178

        自行扱いの投資信託に対する債権者からの仮差押え

      • 50179

        自行扱いの投資信託からの債権回収

      • 50180

        継続的給付に対する仮差押え

      • 50181

        第三債務者の先日付振込の抗弁

      • 50182

        第三債務者の先日付振込の撤回

      • 50183

        自動車の差押え後の強制執行と引渡命令

    • 第2項

      仮差押えの手続

      • 50184

        仮差押えの申立

      • 50185

        銀行員による申立の可否

      • 50186

        担保の額の決め方

      • 50187

        担保の提供方法と供託手続

      • 50188

        担保取消手続

      • 50189

        仮差押命令の送達

    • 第3項

      仮差押えの執行

      • 50190

        仮差押えの効力発生時期

      • 50191

        仮差押命令の執行の時期・方法

      • 50192

        仮差押命令の執行取消

      • 50193

        仮差押執行後の仮差押え、強制執行、滞納処分

      • 50194

        仮差押執行後の法的整理・私的整理

    • 第4項

      支払保証委託手続

      • 50195

        支払保証委託手続

      • 50196

        支払保証委託を受ける場合

      • 50197

        担保事由の消滅

    • 第5項

      不服申立

      • 50198

        不服申立方法

      • 50199

        仮差押えの取消

      • 50200

        起訴命令

    • 第6項

      仮処分・仮登記を命ずる処分

      • 50201

        仮処分・仮登記を命ずる処分の意義

      • 50202

        占有移転禁止の仮処分

      • 50203

        登記請求権保全のための処分禁止の仮処分

      • 50204

        保全仮登記

      • 50205

        抵当不動産の担保価値の保全のための仮処分

      • 50206

        手形の取立・支払禁止の仮処分を受けた場合

  • 第5節

    調停・訴訟

    • 第1項

      調停

      • 50207

        調停の種類

      • 50208

        調停条項

      • 50209

        調停費用

      • 50210

        調停の開始

      • 50211

        調停の申立方法

      • 50212

        他人の調停への参加

      • 50213

        調停期日の変更

      • 50214

        調停期日における欠席

      • 50215

        迅速な調停成立の方法

      • 50216

        調停調書の誤り

      • 50217

        調停の効力および終結手続

      • 50218

        調停に代わる決定

      • 50219

        特定調停における留意点

      • 50220

        特定調停の参加・不参加

      • 50221

        特定調停の申立と担保権の実行

      • 50222

        特定調停の調停案の諾否の基準

      • 50223

        特定調停の不成立

    • 第2項

      訴訟

      • 50224

        銀行員と訴訟代理人

      • 50225

        貸金請求訴訟の費用

      • 50226

        貸金請求訴訟の管轄裁判所

      • 50227

        支払督促の活用

      • 50228

        支払督促の申立と管轄

      • 50229

        支払督促の手続費用

      • 50230

        支払督促の確定

      • 50231

        保証人への請求訴訟と管轄裁判所

      • 50232

        手形振出人への請求訴訟と管轄裁判所

      • 50233

        手形裏書人・保証人への請求訴訟と管轄裁判所

      • 50234

        貸金請求訴訟と準備書類

      • 50235

        証拠調べの要領

      • 50236

        証人としての注意点

      • 50237

        相手方証人の偽証

      • 50238

        口頭弁論期日の不出頭

      • 50239

        判決言渡しと留意点

      • 50240

        和解の種類

      • 50241

        裁判上の和解

      • 50242

        訴訟上の和解の手続と効力

      • 50243

        訴訟上の和解の時期

      • 50244

        即決和解

      • 50245

        控訴の意味と手続

      • 50246

        上告の意味と手続

      • 50247

        少額訴訟制度

      • 50248

        文書提出命令と自己利用文書

      • 50249

        当事者照会制度

      • 50250

        訴訟手続等における証拠収集方法

      • 50251

        文書提出命令と顧客情報

      • 50252

        調査嘱託と顧客情報

      • 50253

        訴訟費用

      • 50254

        送達の方法

      • 50255

        和解に代わる決定

    • 第3項

      手形訴訟

      • 50256

        手形訴訟の特色

      • 50257

        手形訴訟と管轄裁判所

      • 50258

        訴状の記載要領

      • 50259

        準備書類

      • 50260

        手形の遅延利息

      • 50261

        利得償還請求権

      • 50262

        買戻請求権

      • 50263

        提出できる証拠

      • 50264

        銀行員の手紙・日記等の証拠能力

      • 50265

        証拠調べの要領

      • 50266

        敗訴の場合の措置

  • 第6節

    強制執行

    • 第1項

      共通事項

      • 50267

        差押えの順序

      • 50268

        所在不明の債務者に対する強制執行

      • 50269

        執行手続と銀行員の代理資格

      • 50270

        債務名義の意義と取得方法

      • 50271

        執行文のとり方

      • 50272

        債務名義の送達方法

      • 50273

        抵当権者による強制競売の申立

      • 50274

        債務名義への異議申立

      • 50275

        配当異議の申出

      • 50276

        執行手続への異議申立

      • 50277

        第三者異議の訴え

      • 50278

        執行手続の一時停止

      • 50279

        財産開示制度

      • 50280

        財産開示手続の審理

      • 50281

        財産開示制度と情報管理

      • 50282

        間接強制

    • 第2項

      不動産に対する強制執行

      • 50283

        不動産に対する強制執行の準備

      • 50284

        未登記不動産の強制競売

      • 50285

        処分禁止仮処分のある不動産に対する強制競売

      • 50286

        仮差押え・担保仮登記のある不動産に対する強制競売

      • 50287

        担保余力のない物件に対する強制競売

      • 50288

        相続人に対する強制執行

      • 50289

        民執法の法定地上権

      • 50290

        滞納処分による差押えと強制競売

      • 50291

        保全処分の発令要件

      • 50292

        相手方を特定しない保全処分

      • 50293

        執行官保管の保全処分

      • 50294

        占有移転禁止の保全処分の効力

      • 50295

        強制管理の意義

      • 50296

        強制管理の申立方法

      • 50297

        強制管理開始決定の効力

      • 50298

        強制管理の管理人の地位・権限

      • 50299

        強制管理中の強制競売開始決定

      • 50300

        強制管理における換価と配当等

      • 50301

        配当要求の終期

    • 第3項

      債権に対する強制執行

      • 50302

        債権執行の管轄裁判所

      • 50303

        債権の特定方法

      • 50304

        差押命令による取立と転付命令との異同

      • 50305

        社員の持分の差押えの効力

      • 50306

        給料等の差押可能範囲

      • 50307

        退職金の差押え

      • 50308

        共済組合の退職給付金の差押えの可否

      • 50309

        診療報酬債権に対する差押え

      • 50310

        差押禁止債権

      • 50311

        差押禁止債権に対する差押えの効力

      • 50312

        差押債権の取立方法

      • 50313

        生命保険契約の解約返戻金に対する差押え

      • 50314

        債権執行と滞納処分との競合

      • 50315

        前払費用請求権と転付命令

      • 50316

        債権に対する差押えと仮差押えとの競合

      • 50317

        投資信託に対する差押え

      • 50318

        電子記録債権に対する差押え

    • 第4項

      動産に対する強制執行

      • 50319

        現金差押えの留意点

      • 50320

        手形の差押方法

      • 50321

        商担手貸の担保手形に差押えを受けた場合

      • 50322

        動産の差押方法

      • 50323

        動産の強制執行中の異議申立と善意取得

      • 50324

        動産の二重差押えの可否

      • 50325

        差押禁止動産

      • 50326

        動産執行の配当要求方法

  • 第7節

    債権譲渡による不良債権処理

    • 50327

      不良債権の整理のための債権譲渡

    • 50328

      不良債権の譲渡と担保・保証

    • 50329

      手形債権の譲渡

    • 50330

      バルクセール

    • 50331

      バルクセールの対象債権

    • 50332

      バルクセールにおける相対取引方式と競争入札方式

    • 50333

      バルクセールにおける秘密保持契約

    • 50334

      バルクセールにおける根抵当権の被担保債権元本の確定

    • 50335

      債権売却した取引先に対する再度の融資

  • 第8節

    貸出金の償却

    • 50336

      償却の意義

    • 50337

      償却の根拠法規等

    • 50338

      間接償却と直接償却との異同

    • 50339

      無税償却と有税償却との異同

    • 50340

      有税償却

    • 50341

      無税償却基準適用の可否判断

• 第2章

  担保権の実行

  • 第1節

    質権の実行

    • 50342

      他行預金の質権実行

    • 50343

      売掛債権、工事代金債権等の質権実行

    • 50344

      入居保証金担保の実行

    • 50345

      抵当権付債権に対する質権の実行

    • 50346

      株式担保と質権実行

    • 50347

      絵画、宝石などの動産と質権実行

    • 50348

      有価証券処分時期の誤りと銀行の責任

    • 50349

      火災保険金の質権実行

    • 50350

      受領した火災保険金を質権設定者に使わせる場合

    • 50351

      第三債務者が取立に応じない場合

    • 50352

      知的財産権に対する質権の実行

  • 第2節

    抵当権の実行

    • 第1項

      総論

      • 50353

        抵当権実行の方法

      • 50354

        仮登記抵当権と担保不動産競売手続

      • 50355

        仮差押え後の抵当権と担保不動産競売手続

      • 50356

        滞納処分による差押え後の抵当権と担保不動産競売

      • 50357

        借地上の建物の担保不動産競売と借地権

      • 50358

        地主からの借地契約解除の申出に対する対応方法

      • 50359

        任意売却代り金の充当と詐害行為

    • 第2項

      競売申立の準備

      • 50360

        抵当権設定登記後の賃借権の処遇

      • 50361

        短期賃借権がある場合の担保不動産競売

      • 50362

        短期賃貸借解除請求の要件

      • 50363

        短期賃貸借解除請求が認められる期限

      • 50364

        抵当権消滅請求制度

      • 50365

        抵当権消滅請求を受けた場合の抵当権者の対応方法

      • 50366

        抵当権消滅請求権者

      • 50367

        共有持分権者と抵当権消滅請求権

      • 50368

        譲渡担保権者と抵当権消滅請求権

      • 50369

        代価弁済

      • 50370

        抵当権に基づく不法占有者の排除

      • 50371

        担保不動産競売開始決定前の保全処分制度

      • 50372

        担保不動産競売開始決定前の保全処分の効力

    • 第3項

      競売の申立

      • 50373

        追加担保による共同抵当と担保不動産競売

      • 50374

        未登記抵当権と担保不動産競売申立

      • 50375

        相続による所有権移転登記未済の不動産に対する担保不動産競売申立

      • 50376

        抵当証券の所持人による担保不動産競売

      • 50377

        権利能力なき社団と代表者名義建物の担保不動産競売申立

      • 50378

        処分禁止の仮処分登記がある場合の担保不動産競売手続の進行

      • 50379

        二重の差押えの可否

      • 50380

        強制競売または担保不動産競売開始決定後に重ねて担保不動産競売申立があった場合の手続

      • 50381

        登記記録上の表示が現況と合致しない建物の担保不動産競売申立

      • 50382

        件外建物と付属建物

      • 50383

        数個の債権のうちの1個の債権による担保不動産競売申立と配当

      • 50384

        被担保債権の一部による担保不動産競売の申立後における債権の増額

      • 50385

        民法389条による一括競売の要件

      • 50386

        民法389条の一括競売における配当

      • 50387

        転抵当権の実行

      • 50388

        後順位抵当権者からの担保不動産競売申立

      • 50389

        抵当地と隣接する土地とにまたがって建築された建物についての一括競売

    • 第4項

      競売開始決定

      • 50390

        担保不動産競売の差押債権者が差押登記後にとるべき措置

      • 50391

        異議申立の時期

      • 50392

        担保不動産競売手続の停止

      • 50393

        調停申立による担保不動産競売手続停止を排除する方法

      • 50394

        配当要求

      • 50395

        一括売却が認められる場合

      • 50396

        無剰余換価の禁止

      • 50397

        物件明細書の効力

      • 50398

        現況調査報告書の内容

      • 50399

        物件明細書への異議

      • 50400

        売却基準価額、買受可能価額

      • 50401

        売却基準価額の変更

      • 50402

        民執法上の保全処分

      • 50403

        担保不動産競売手続中の代位弁済

      • 50404

        無剰余を回避する方法

      • 50405

        担保不動産競売における一部代位弁済と配当順位

    • 第5項

      売却手続・効果

      • 50406

        期日入札、期間入札

      • 50407

        買受申出人がない場合

      • 50408

        随意売却制度

      • 50409

        入札等によらない売却方法

      • 50410

        入札期日の延期

      • 50411

        悪質な競売ブローカーの排除方法

      • 50412

        超過売却となる場合

      • 50413

        買受申出の保証の額および提供方法

      • 50414

        買受申出人となれる者

      • 50415

        登記簿の地目が宅地で現況が畑の場合の買受申出適格

      • 50416

        最高価買受人や次順位買受人が複数いる場合

      • 50417

        代金の不納付

      • 50418

        売却と賃借権・抵当権の処遇

      • 50419

        抵当不動産上の留置権の処遇

      • 50420

        建物の建築請負人による敷地に対する留置権の有無

      • 50421

        売却後も入居者が立ち退かない場合

      • 50422

        引渡命令の相手方

      • 50423

        競売不動産の内覧

      • 50424

        入札期間中の競売申立取下げの制限

      • 50425

        建物明渡猶予制度

    • 第6項

      配当

      • 50426

        配当等の手続

      • 50427

        配当が受けられる債権者

      • 50428

        配当金の債権への充当順序

      • 50429

        根抵当権の極度額を超える債権額についての配当

      • 50430

        共用根抵当権における配当金の弁済充当

      • 50431

        売却代金の残余金の交付先

      • 50432

        代金の余剰と最後の2年分を超える利息の請求

      • 50433

        先順位抵当権が共同抵当である場合の配当

      • 50434

        共同抵当権と同順位の抵当権がある場合の配当関係

      • 50435

        滞納処分による差押えと回収

      • 50436

        他の債権者から競売申立があった場合

      • 50437

        期限未到来債権の配当受領

      • 50438

        共有根抵当権の配当計算

      • 50439

        配当表の是正が認められる場合

      • 50440

        債権者と代位弁済者との優劣

    • 第7項

      物上代位権の行使

      • 50441

        賃料債権に対する物上代位

      • 50442

        根抵当権者の物上代位権

      • 50443

        抵当権の物上代位による家賃・地代の差押え

      • 50444

        抵当権に基づく物上代位権の行使の手続

      • 50445

        物上代位権の行使が可能な時期

      • 50446

        賃料債権の譲渡と物上代位

      • 50447

        転貸料債権に対する物上代位

      • 50448

        物上代位権者間の順位

      • 50449

        物上代位権行使の要件

      • 50450

        土地の収用と抵当権・根抵当権

      • 50451

        換地処分と抵当権

      • 50452

        区画整理と根抵当権

      • 50453

        都市再開発法と抵当権

      • 50454

        物上代位と担保不動産収益執行との選択

      • 50455

        物上代位と担保不動産収益執行との競合

      • 50456

        物上代位権を行使した抵当権者と賃料差押債権者との優劣

      • 50457

        物上代位権を行使した抵当権者と賃料債権について転付命令を取得した差押債権者との優劣

      • 50458

        物上代位と一般債権（敷金以外）との相殺

      • 50459

        物上代位と敷金との相殺

      • 50460

        債権差押事件における抵当権者による配当要求

    • 第8項

      競売申立の取下げ

      • 50461

        競売申立の取下げ

      • 50462

        競売申立の取下げの時期の制限

    • 第9項

      担保不動産収益執行

      • 50463

        担保不動産収益執行の概要

      • 50464

        担保不動産収益執行と物上代位との関係

      • 50465

        担保不動産収益執行の申立権者

      • 50466

        担保不動産収益執行と不動産競売との関係

      • 50467

        担保不動産収益執行の管理人の資格

      • 50468

        担保不動産収益執行の管理人の権限

      • 50469

        担保不動産収益執行の管理人が締結する賃貸借

      • 50470

        担保不動産収益執行の期間

      • 50471

        担保不動産収益執行における配当

      • 50472

        担保不動産収益執行を申し立てた抵当権者と賃料債権を差し押えた一般債権者との優劣

      • 50473

        担保不動産収益執行を申し立てた抵当権者と賃料債権につき転付命令を得た一般債権者との優劣

      • 50474

        担保不動産収益執行を申し立てた抵当権者と賃料債権の譲受人または担保権者との優劣

      • 50475

        担保不動産収益執行と賃借人による相殺

      • 50476

        担保不動産収益執行における配当

      • 50477

        担保不動産収益執行を利用した占有妨害者の排除または占有妨害の防止

  • 第3節

    仮登記担保権の実行

    • 50478

      仮登記担保契約

    • 50479

      仮登記担保の実行方法

    • 50480

      後順位担保権がある場合

    • 50481

      根仮登記担保の不利益

    • 50482

      仮登記担保物件の競売

    • 50483

      仮登記担保と先取特権

    • 50484

      先順位仮登記担保権者からの実行通知

    • 50485

      仮登記担保と法定地上権

  • 第4節

    譲渡担保権・その他の実行

    • 第1項

      譲渡担保権の実行

      • 50486

        機械器具の譲渡担保権実行

      • 50487

        不動産の譲渡担保の実行

      • 50488

        譲渡担保の受戻権の放棄

      • 50489

        債務の弁済と譲渡担保の目的物の返還との関係

      • 50490

        譲渡担保権の実行と仮登記担保法の準用の有無

      • 50491

        集合動産譲渡担保の実行

      • 50492

        後順位の動産譲渡担保権者の私的実行の可否

      • 50493

        ゴルフクラブ会員権担保の実行

    • 第2項

      その他の担保権の実行

      • 50494

        担保手形取立金と別段預金への留保

      • 50495

        代理受領した場合の貸出金の回収

      • 50496

        代理受領と直接支払・相殺・差押え

      • 50497

        振込指定に基づく入金と回収

      • 50498

        振込指定の効力

      • 50499

        保護預り有価証券

• 第3章

  事業再生と倒産処理

  • 第1節

    総論

    • 50500

      債務整理のための法的整理手続

    • 50501

      事業再生のための手続

    • 50502

      法的整理手続と事業再編手法

    • 50503

      手続選択の基準

    • 50504

      事業再建とスポンサー

    • 50505

      倒産手続の移行

  • 第2節

    破産

    • 50506

      破産の意義

    • 50507

      破産手続における属地主義の是正

    • 50508

      破産手続の手順

    • 50509

      自己破産の意義

    • 50510

      少額管財制度

    • 50511

      相続財産と破産

    • 50512

      自己破産申立の受任通知

    • 50513

      債権者としての破産手続開始申立

    • 50514

      破産の手続費用の予納額

    • 50515

      同時廃止の意義

    • 50516

      即日面接

    • 50517

      同時廃止と相殺

    • 50518

      異時廃止の意義

    • 50519

      破産手続開始決定前の保全処分

    • 50520

      貸出先の破産と銀行取引への影響

    • 50521

      破産手続開始の決定と同時になされる決定

    • 50522

      破産手続開始の決定の効力発生時期

    • 50523

      破産手続開始の決定と従前の保全処分、強制執行、国税滞納処分

    • 50524

      破産管財人の権限

    • 50525

      破産管財人の確認方法

    • 50526

      破産者から破産管財人への担保価値維持義務の承継と善管注意義務

    • 50527

      破産管財人の自己取引

    • 50528

      自由財産の拡張

    • 50529

      自由財産と強制執行

    • 50530

      新得財産と強制執行

    • 50531

      債権者集会

    • 50532

      代金取立手形の取立代り金による相殺

    • 50533

      破産手続開始の決定後の相殺禁止

    • 50534

      破産者の預金との相殺の時期

    • 50535

      破産手続開始の決定後の利息等と相殺の可否

    • 50536

      破産手続開始の決定と担保権

    • 50537

      代金取立手形と商事留置権

    • 50538

      破産手続開始の決定と抵当不動産の任意処分

    • 50539

      譲渡担保権の取扱い

    • 50540

      トラスト・レシート（T／R）

    • 50541

      財団債権の意義

    • 50542

      破産債権の届出の名義

    • 50543

      決済不確実な譲渡担保商手の債権届出

    • 50544

      債権届出を怠った場合

    • 50545

      届出期間経過後の債権届出

    • 50546

      割り引いた手形債権の届出

    • 50547

      別除権者としての債権届出

    • 50548

      根抵当権を別除権として届け出る場合

    • 50549

      別除権の担保の評価方法

    • 50550

      宅地造成業者の留置権と土地の抵当権

    • 50551

      破産債権届出後の保証人の弁済

    • 50552

      物上保証人の一部弁済と破産債権の行使権者

    • 50553

      債権調査期日・期間

    • 50554

      破産手続と否認

    • 50555

      対抗要件の否認

    • 50556

      第1回目の不渡と「支払停止」

    • 50557

      破産手続開始前の本旨弁済と否認

    • 50558

      破産直前の担保差替えと否認

    • 50559

      救済融資の際の担保徴求と否認

    • 50560

      オーナーの個人資産の担保徴求と否認

    • 50561

      仮登記を命ずる処分に基づく抵当権設定仮登記の否認

    • 50562

      割引手形の買戻しと否認

    • 50563

      担保権の消滅制度

    • 50564

      破産管財人による破産財団に属する不動産の放棄

    • 50565

      別除権放棄の相手方

    • 50566

      別除権放棄の登記の要否

    • 50567

      中間配当

    • 50568

      最後配当

    • 50569

      簡易配当

    • 50570

      根抵当権と不足額の証明

    • 50571

      配当の実施

    • 50572

      免責の意義と保証人等に対する効果

    • 50573

      不誠実な破産者の免責と異議申出

    • 50574

      同時廃止から免責までの強制執行の可否

    • 50575

      免責者の弁済

    • 50576

      復権の意義

    • 50577

      破産手続終了後の保証人への請求等

  • 第3節

    民事再生

    • 50578

      民事再生手続の意義

    • 50579

      民事再生手続の手順

    • 50580

      プレパッケージ型民事再生手続

    • 50581

      民事再生手続開始の申立権者および申立原因

    • 50582

      民事再生手続開始の取下げ

    • 50583

      民事再生手続開始申立後の取引の相手方

    • 50584

      民事再生手続開始申立に対する債権者の対応

    • 50585

      民事再生手続と保全処分

    • 50586

      監督委員の地位と権限

    • 50587

      管理命令と管財人

    • 50588

      保全管理命令と保全管理人

    • 50589

      債務者の情報開示

    • 50590

      開始決定の要件

    • 50591

      開始決定の効果

    • 50592

      開始決定に対する債権者の対応

    • 50593

      開始決定に対する異議の手段

    • 50594

      開始決定後の時効中断

    • 50595

      手形交換手続における取扱い

    • 50596

      双方未履行双務契約

    • 50597

      継続的給付契約

    • 50598

      取戻権

    • 50599

      民事再生手続における否認

    • 50600

      救済融資と否認

    • 50601

      対抗要件否認

    • 50602

      否認権の行使とその効果

    • 50603

      役員の損害賠償査定

    • 50604

      債権の分類

    • 50605

      再生債権

    • 50606

      再生債権の弁済禁止の例外

    • 50607

      一般優先債権

    • 50608

      共益債権

    • 50609

      債権調査手続の概要

    • 50610

      再生債権の届出の方法

    • 50611

      債権届出を怠った場合

    • 50612

      知れたる債権者の取扱い

    • 50613

      債権届出に異議がある場合の確定手続

    • 50614

      財産評定

    • 50615

      民事再生手続と相殺権

    • 50616

      相殺の留意点

    • 50617

      振込金と相殺

    • 50618

      利息と相殺

    • 50619

      取立委任手形、振込指定、代理受領と相殺

    • 50620

      民事再生手続と担保権

    • 50621

      別除権協定

    • 50622

      担保権の実行手続の中止命令

    • 50623

      担保権消滅制度

    • 50624

      価額を定める裁判

    • 50625

      担保、保証人、物上保証人への追及

    • 50626

      事業譲渡（計画外）

    • 50627

      事業譲渡（計画内）

    • 50628

      再生計画案の作成

    • 50629

      再生計画案の内容

    • 50630

      再生計画に対する賛否

    • 50631

      議決権の行使方法

    • 50632

      再生計画の可決要件

    • 50633

      再生計画の効力

    • 50634

      再生計画が認可されない場合

    • 50635

      再生計画認可決定を争う方法

    • 50636

      再生計画の不履行

    • 50637

      民事再生手続の終結

    • 50638

      他の法的手続に移行する場合

    • 50639

      簡易再生

    • 50640

      同意再生

    • 50641

      個人再生手続の特徴

    • 50642

      小規模個人再生

    • 50643

      給与所得者等再生

    • 50644

      個人再生手続の利用者の最低弁済基準額

    • 50645

      債権者の取立行為への影響

    • 50646

      個人再生委員

    • 50647

      ハードシップ免責

    • 50648

      住宅資金貸付債権に関する特則

    • 50649

      住宅ローン債務者との事前協議

    • 50650

      住宅資金貸付条項付再生計画の意見聴取

    • 50651

      住宅資金特別条項手順例

    • 50652

      巻戻し

  • 第4節

    会社更生

    • 50653

      会社更生手続の意義と特徴

    • 50654

      会社更生手続の流れ

    • 50655

      管轄裁判所

    • 50656

      更生手続開始申立への対応

    • 50657

      更生手続開始申立の予知

    • 50658

      更生手続開始前における保全命令

    • 50659

      包括的禁止命令

    • 50660

      更生手続開始前における中止した強制執行等の取消

    • 50661

      更生手続開始前における商事留置権の消滅請求

    • 50662

      関係書類の閲覧・謄写

    • 50663

      属地主義と普及主義

    • 50664

      保全管理人の職務

    • 50665

      監督委員・調査委員

    • 50666

      保全処分と相殺

    • 50667

      保全処分と担保権実行

    • 50668

      申立後の弁済の効力

    • 50669

      商取引債権の保護

    • 50670

      裁判所による意見聴取

    • 50671

      開始決定があったときの注意点

    • 50672

      管財人の権限

    • 50673

      管財人代理の権限

    • 50674

      DIPファイナンス

    • 50675

      プレDIPファイナンス

    • 50676

      開始決定と銀行取引

    • 50677

      開始決定と株主の地位

    • 50678

      財産評定

    • 50679

      財産状況報告集会

    • 50680

      担保権の処遇

    • 50681

      更生担保権の目的である財産の処分

    • 50682

      担保権実行禁止の一部解除等

    • 50683

      租税債権・優先債権

    • 50684

      更生手続において退職金債権はどのように扱われるか

    • 50685

      共益債権・開始後債権

    • 50686

      更生手続開始後の退職者に対する企業年金の扱いはどうなるか

    • 50687

      更生債権・更生担保権の届出

    • 50688

      更生債権の届出名義

    • 50689

      更生債権者委員会、更生担保権者委員会

    • 50690

      少額債権者への弁済

    • 50691

      届出債権に異議等のあった場合

    • 50692

      届出更生担保権に異議等のあった場合

    • 50693

      更生担保権の目的である財産の評価基準

    • 50694

      担保権消滅請求

    • 50695

      後順位担保権に係る更生担保権の額の確定と先順位担保権への影響

    • 50696

      貸付有価証券の取戻し

    • 50697

      譲渡担保と更生手続

    • 50698

      手形の譲渡担保と更生手続

    • 50699

      割引手形の債権届出

    • 50700

      譲渡担保手形の一部免除による回収

    • 50701

      開始決定後に書き換えた火災保険の担保差入れ

    • 50702

      開始決定後に立て替えた火災保険料

    • 50703

      複数の管財人のうちの1人からの手形割引依頼

    • 50704

      双方未履行契約

    • 50705

      賃貸借契約

    • 50706

      リース契約

    • 50707

      資産流動化への影響

    • 50708

      役員の責任追及

    • 50709

      労働組合・労働者の関与

    • 50710

      更生手続における整理解雇の有効性

    • 50711

      保証人の求償権

    • 50712

      保証人または物上保証人に対する権利の行使

    • 50713

      ビル建設工事中の発注者の倒産

    • 50714

      相殺が禁じられる場合

    • 50715

      相殺時の預貸金の利息計算

    • 50716

      更生手続で否認される行為

    • 50717

      緊急融資の否認

    • 50718

      適正価格売却行為と否認

    • 50719

      更生計画案の作成

    • 50720

      更生計画案の見方

    • 50721

      更生担保権、処分連動方式

    • 50722

      同一グループの更生会社による更生計画案

    • 50723

      更生手続におけるDES

    • 50724

      管財人以外の者による更生計画案の提出

    • 50725

      更生会社の再上場

    • 50726

      社債権者の手続参加

    • 50727

      更生計画の認可要件

    • 50728

      更生計画に不同意の場合の措置

    • 50729

      更生計画認可前後の廃止と更生担保権

    • 50730

      更生手続終了に伴う他の手続移行

    • 50731

      更生計画認可と更生債権および更生担保権の免責

    • 50732

      免責された債権の時効中断

    • 50733

      更生計画の変更

    • 50734

      更生手続の終了

    • 50735

      代表取締役の権限の復活

    • 50736

      スポンサー選定はどのように行うか、スポンサー選定におけるファイナンシャル・アドバイザー（FA）の役割

    • 50737

      プレパッケージ型更生手続とスポンサー変更

    • 50738

      プレパッケージ型会社更生

    • 50739

      更生計画によらない事業譲渡

    • 50740

      更生計画による組織再編

    • 50741

      金融機関等の更生手続の特例等に関する法律

    • 50742

      相殺可能な時期

    • 50743

      DIP型会社更生手続

    • 50744

      更生計画認可の決定前の債権放棄

    • 50745

      一定弁済後に切り捨てられる債権の貸倒れの時期

    • 50746

      更生会社に保証人が存在する場合

  • 第5節

    特別清算

    • 50747

      特別清算の意義

    • 50748

      税務対策としての特別清算

    • 50749

      特別清算の手順

    • 50750

      保全処分の内容

    • 50751

      開始決定後の会社財産への執行の可否

    • 50752

      特別清算の清算人の職務権限

    • 50753

      監督委員の職務権限

    • 50754

      特別清算開始と債権申出の要否

    • 50755

      特別清算と別除権者

    • 50756

      相殺権の制限

    • 50757

      相殺の時期・通知先

    • 50758

      特別清算における協定の意義

    • 50759

      協定の効力の及ぶ範囲

    • 50760

      協定の実行不能の場合

  • 第6節

    私的整理

    • 50761

      私的整理の意義

    • 50762

      私的整理の手順

    • 50763

      白紙委任状の提出

    • 50764

      債権者会議への出席

    • 50765

      私的整理と民事介入暴力

    • 50766

      債権者会議・債権者集会・債権者委員会の性質

    • 50767

      債権者会議決議の効力

    • 50768

      債権届の提出

    • 50769

      財産処分と詐害行為

    • 50770

      私的整理による財産処分と否認

    • 50771

      異議の申立

    • 50772

      私的整理に入った取引先への措置

    • 50773

      第二会社設立への対応

    • 50774

      相殺・担保権実行上の注意点

    • 50775

      債権者委員長からの相殺要請

    • 50776

      債権者委員長への債務者預金の払戻し

    • 50777

      債権者委員長の代位弁済

    • 50778

      保証人への請求の可否

    • 50779

      手形の一部支払の申出

  • 第7節

    私的整理ガイドライン

    • 50780

      「私的整理に関するガイドライン」制定の背景

    • 50781

      私的整理ガイドラインの対象

    • 50782

      私的整理ガイドラインの具体的手続

    • 50783

      債務者会社（対象となりうる会社）

    • 50784

      主要債権者と対象債権者

    • 50785

      一時停止の通知

    • 50786

      専門家アドバイザー

    • 50787

      第1回債権者会議

    • 50788

      DIPファイナンス

    • 50789

      再建計画案の内容

    • 50790

      専門家アドバイザー説明会

    • 50791

      第2回債権者会議

    • 50792

      私的整理ガイドラインによる手続が不成立の場合

  • 第8節

    事業再生ADR

    • 50793

      事業再生ADR手続の概要

    • 50794

      事業再生ADR手続の特徴

    • 50795

      特定認証紛争解決事業者

    • 50796

      手続実施者の定義

    • 50797

      手続実施者の選任方法

    • 50798

      手続実施者の職務内容

    • 50799

      事業再生ADR手続の流れ

    • 50800

      事業再生ADR手続の利用状況

    • 50801

      事業再生ADR手続に関する費用

    • 50802

      事業再生ADR手続のメリット・デメリット

    • 50803

      事業再生ADR手続に適した再生案件

    • 50804

      事業再生ADR手続と他の再生手続との比較

    • 50805

      事業再生ADR手続のスケジュール

    • 50806

      対象債務者

    • 50807

      申請代理人・アドバイザーの役割

    • 50808

      対象債権者

    • 50809

      事前相談

    • 50810

      主要金融機関との調整

    • 50811

      事業再生計画案（概要）の策定

    • 50812

      手続利用申請・仮受理

    • 50813

      手続利用申請から正式申込みまで

    • 50814

      正式申込み・正式受理

    • 50815

      適時開示

    • 50816

      一時停止の通知

    • 50817

      一時停止の通知方法・期間

    • 50818

      一時停止通知の内容

    • 50819

      一時停止通知の法的性質（期限の利益喪失事由等との関係）

    • 50820

      事業再生計画案と経営が困難になった原因

    • 50821

      事業再生計画案と事業の再構築のための方策

    • 50822

      事業再生計画案と自己資本充実のための措置

    • 50823

      事業再生計画案と資産および負債ならびに収益および費用の見込みに関する事項

    • 50824

      事業再生計画案と資産評定

    • 50825

      事業再生計画案と資金調達に関する計画

    • 50826

      事業再生計画案と債権者の権利の変更

    • 50827

      事業再生計画案と債権放棄を伴う権利変更

    • 50828

      事業再生ADR手続におけるDES

    • 50829

      事業再生ADR手続におけるDDS

    • 50830

      事業再生計画案におけるプロラタ原則とその修正

    • 50831

      デリバティブ取引等の損失補てん禁止と事業再生ADR手続（金融ADRとの関係）

    • 50832

      債務の弁済に関する計画

    • 50833

      一時停止後の弁済と追加弁済

    • 50834

      債権の回収の見込み

    • 50835

      事業再生ADRと株主責任

    • 50836

      事業再生ADRと経営者責任

    • 50837

      事業再生計画案とコベナンツ（誓約条項）

    • 50838

      事業再生計画案のモニタリング

    • 50839

      債権者会議（概要説明会議）

    • 50840

      概要説明会議の進行

    • 50841

      プレDIPファイナンス

    • 50842

      優先的取扱いを受けるための要件

    • 50843

      優先的取扱いの判断

    • 50844

      計画外弁済の方法

    • 50845

      概要説明会議から協議会議までの対応

    • 50846

      協議会議の概要と留意点

    • 50847

      決議会議の概要と留意点

    • 50848

      決議会議における同意書の提出

    • 50849

      会議の議事録の作成

    • 50850

      会議期日の続行・変更

    • 50851

      事業再生計画案の変更

    • 50852

      調査報告書の作成・送付

    • 50853

      調査報告書の内容

    • 50854

      法的手続への移行

  • 第9節

    事業再生のための機関

    • 第1項

      整理回収機構

      • 50855

        整理回収機構の組織と役割

      • 50856

        整理回収機構の債権買取り

      • 50857

        整理回収機構の企業再生検討委員会の役割

      • 50858

        整理回収機構における企業再生の判定基準

      • 50859

        整理回収機構における企業再生手法

      • 50860

        企業再生における経営責任および株主責任

      • 50861

        RCC企業再編ファンドスキーム

      • 50862

        預金保険機構の財産調査権

    • 第2項

      中小企業再生支援協議会

      • 50863

        中小企業再生支援協議会、中小企業再生支援全国本部

      • 50864

        協議会の基本方針

      • 50865

        協議会スキームにおける手続の流れ

      • 50866

        協議会スキームにおける再生計画の内容

      • 50867

        協議会スキームにおける個別支援チーム

      • 50868

        協議会スキームと税務

      • 50869

        協議会の支援完了実績の公表

      • 50870

        協議会完了案件と債務者区分

      • 50871

        協議会スキームにおける再生手法（金融支援の方法）

      • 50872

        再生手法としての「第二会社方式」の意義

      • 50873

        再生手法としての協議会版「資本的借入金」

      • 50874

        金融円滑化法の出口対応としての中小企業再生支援協議会

    • 第3項

      サービサー

      • 50875

        サービサー会社の設立・運営

      • 50876

        サービサー会社の回収受託可能債権

      • 50877

        各種のサービサー会社

      • 50878

        兼業規制

      • 50879

        サービサー会社の出資母体と特徴

      • 50880

        サービサー会社の行為規制

      • 50881

        銀行におけるサービサーの活用

      • 50882

        銀行がサービサーを利用する場合の留意点

      • 50883

        不良債権買取後の回収業務

    • 第4項

      その他の公的機関

      • 50884

        （株）地域経済活性化支援機構の組織と役割

      • 50885

        機構が行う私的整理手続の特徴

      • 50886

        機構手続の選択

      • 50887

        機構による私的整理手続の流れ

      • 50888

        機構のDD

      • 50889

        機構による事業再生計画の作成

      • 50890

        機構による金融機関調整

      • 50891

        機構手続における再生の主導パターン

      • 50892

        地域経済活性化支援委員会の役割

      • 50893

        機構における再生支援決定基準

      • 50894

        対象事業者の範囲

      • 50895

        公表

      • 50896

        事業再生における責任論

  • 第10節

    事業再生の手法

    • 第1項

      DIPファイナンス

      • 50897

        DIPファイナンスの意義

      • 50898

        対象債務者

      • 50899

        約定書

      • 50900

        破産手続への移行

      • 50901

        他の法的整理手続への移行

      • 50902

        担保権の設定

      • 50903

        担保権の実行

    • 第2項

      DES

      • 50904

        DES（デット・エクイティ・スワップ）

      • 50905

        DESの法律構成

      • 50906

        DESやDDSの対象となる債務者は

      • 50907

        DESにおける種類株式の利用

      • 50908

        DES実施のための手続

      • 50909

        DESの会計・税務

    • 第3項

      DDS

      • 50910

        DDS（デット・デット・スワップ）

      • 50911

        DDSの種類

      • 50912

        DDS実施のための手続

      • 50913

        DDS（資本的劣後ローン（早期経営改善特例型））の基本条件

      • 50914

        DDS（資本的劣後ローン（早期経営改善特例型））の契約書

      • 50915

        DDSの会計処理

    • 第4項

      DPO

      • 50916

        DPOの定義

      • 50917

        DPOの現代的意義

      • 50918

        DPOの仕組みと各当事者のメリット

      • 50919

        DPOと事業再生計画

      • 50920

        DPOの制約要因

      • 50921

        DPOと金融規律

      • 50922

        DPO資金のバックファイナンス

    • 第5項

      企業再生ファンド

      • 50923

        企業再生ファンド

      • 50924

        企業再生ファンドの法的根拠

      • 50925

        企業再生ファンドへの投資

      • 50926

        企業再生ファンドの投資案件への貸出

      • 50927

        企業再生ファンド投資の会計と税務

      • 50928

        地域中小企業再生ファンドの種類

      • 50929

        地域中小企業再生ファンドの活用方法

(C)一般社団法人 金融財政事情研究会