2020年度_きんざい通信講座_総合ガイド_Web用

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51きんざい総合ガイド学習のポイント2018年７月に民法（相続関係）の改正法が成立しました。本講座は改正法の概要について解説するとともに、金融機関の現場で特に影響の大きいと思われる項目について実務上の留意点をＱ＆Ａ形式で解説しています。弁護士、メガバンク、都市銀行、信託銀行の法務担当者の執筆したテキストにより、実際に現場で役に立つ実務指針を身につけることができます。民法（相続関係）改正による実務への影響を徹底解説！＊１：添削回数１回を１単位（100点満点で60点以上）とします。営業店における相続法改正対応実践コースカリキュラム※内容・項目等につきましては、部分的に変更になる場合があります。第１章　相続法改正の概要①相続法改正の経緯②配偶者の居住権を保護するための方策③遺産分割に関する見直し等仮払い制度等の創設・要件明確化／ほか④遺言制度に関する見直し自筆証書遺言の方式緩和／ほか⑤遺留分制度に関する見直し遺留分減殺請求権の効力および法的性質の見直し／ほか⑥相続の効力等（権利および義務の承継等）に関する見直し相続による権利の承継に関する規律／ほか⑦相続人以外の者の貢献を考慮するための方策改正前民法下の寄与分制度とその問題点／ほか第２章　Ｑ＆Ａ相続法改正と金融実務上の　　　　　留意点①配偶者の居住権を保護するための方策Ｑ　当行が抵当権の設定を受けている建物の所有者Ａさんが死亡しましたが、Ａさんは、相続開始前から当該建物に居住していた妻Ｂさんに、配偶者居住権を取得させるとの遺言を残していました。このことによって、当行の抵当権の実行に何か支障が生じるのでしょうか/ほか②遺産分割に関する見直し等Ｑ　当行の預金者Ａさんが亡くなり、Ａさんの相続人の1人であるＢさんが、当行に対し、自己の法定相続分に応じた額の相続預金の払戻しを求めてきました。当行としてはどのように対応すればよいですか/ほか③遺言制度に関する見直しＱ　当行に預金者Ａさんの相続人でＢさんと名乗る人物が、本文は手書きであるものの、末尾の別紙「財産目録」がパソコンで作成された遺言書を持参し、預金の払戻しを求めてきました。当行としてはどのように対応すればよいですか/ほか④遺留分制度に関する見直しＱ　当行の預金者Ａさんが、特定の相続人Ｂさんに預金をすべて相続させる旨の遺言を残して亡くなりました。その後、他の相続人Ｃさんが、当行に対し遺留分に相当する相続預金を払い戻すよう求めてきました。当行としてはどのように対応すればよいですか。⑤相続の効力等（権利および義務の承継等）に関する見直しＱ　当行から借入れを行っている債務者Ａさんが、法定相続分とは異なる相続分の指定をする遺言を残して亡くなりました。当行の各共同相続人に対する貸付債権の行使に関し、改正民法において変更された点はありますか/ほか窓口・渉外・融資担当者、本部関連セクションの方。若　手中　堅期　間添　削受講料（税込）テキスト修了資格＊1金融財政事情研究会FP継続学習ポイント日本FP協会　FP継続教育単位（AFP/CFP®/課目）改訂時期2カ月2回7,700円1冊2単位4ポイント7.5／8.0／相続・事業承継設計下期コースコード：２５３金融・経済・法務基本役　席配偶者居住権　1000万円預貯金1500万円負担付建物所有権　1000万円預貯金1500万円［遺産］自宅　2000万円預貯金3000万円居住権の部分残余部分【改正民法下の場合】配偶者居住権を取得しても法定相続分の残りはなお1500万円ある。（銀行）（妻）（子）ＢＡ

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