• 目次
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• 第1章

  貸出

  • 第1節

    与信取引と利用者保護

    • 30001

      与信取引時の顧客の意思確認

    • 30002

      与信取引と顧客への説明

    • 30003

      個人顧客との与信取引と説明義務

    • 30004

      与信取引における禁止行為

    • 30005

      与信取引の相談苦情処理態勢

  • 第2節

    レンダーライアビリティ

    • 第1項

      レンダーライアビリティ

      • 30006

        レンダーライアビリティ

      • 30007

        投資資金のバックファイナンス

      • 30008

        ローンにより購入した不動産投資物件と金融機関の責任

      • 30009

        提携ローン銀行の責任

      • 30010

        提案型融資

      • 30011

        融資取引に付随する金融機関の説明義務

      • 30012

        金融機関の紹介責任

      • 30013

        リスクのある融資商品

      • 30014

        消費者契約法

      • 30015

        法令違反を行う企業に対する融資責任

      • 30016

        増資資金による貸出金回収の留意点

      • 30017

        融資先の事業・財産の購入を他の企業に紹介する場合の留意点

    • 第2項

      融資証明と融資義務

      • 30018

        融資証明と融資義務

      • 30019

        融資拒絶と不法行為責任

      • 30020

        融資証明不発行と融資義務

      • 30021

        不正確な融資残高証明

  • 第3節

    貸出金利

    • 30022

      貸出金利に関する法律

    • 30023

      プライムレートの変更と貸出金利

    • 30024

      みなし利息の範囲

    • 30025

      利息の前取りと遅延損害金

    • 30026

      歩積・両建と金利の引上げ

    • 30027

      保証会社の保証料と利息制限法

  • 第4節

    銀行取引約定書の徴求

    • 30028

      銀行取引約定書とは何か

    • 30029

      銀行取引約定書ひな型の廃止

    • 30030

      逆相殺条項

    • 30031

      銀行取引約定書を締結できない場合、どのような問題があるか

    • 30032

      僚店取引と銀行取引約定書

    • 30033

      記載すべき債務者の住所

    • 30034

      住宅ローンで約定を締結しない理由

    • 30035

      内容の一部変更の要請

    • 30036

      銀行取引約定書締結時の説明義務

  • 第5節

    表明保証・コベナンツ

    • 30037

      表明保証の意義

    • 30038

      表明保証の効果

    • 30039

      コベナンツの意義

    • 30040

      コベナンツの種類

    • 30041

      コベナンツの管理

    • 30042

      コベナンツの変更

    • 30043

      コベナンツ違反の効果

  • 第6節

    手形割引

    • 30044

      締結すべき約定書

    • 30045

      割引料を証する書面は何か

    • 30046

      商担手貸との使分け

    • 30047

      代手割引の注意点

    • 30048

      手形要件の精査

    • 30049

      裏書の精査

    • 30050

      記名捺印が印刷された手形

    • 30051

      形式不備の手形

    • 30052

      訂正された手形の割引

    • 30053

      振出日先日付手形の割引

    • 30054

      振出日と支払期日が逆転している手形の割引

    • 30055

      融通手形の割引

    • 30056

      貸金業者の貸付手形の割引

    • 30057

      前渡金手形の割引

    • 30058

      他行線引手形の割引

    • 30059

      誤った銀行名の記載

    • 30060

      偽造手形と被偽造者の責任

    • 30061

      偽造手形と割引依頼人の責任

    • 30062

      変造手形と割引

    • 30063

      割引料と臨時金利調整法

    • 30064

      満期日休日の割引料の計算

    • 30065

      期限前買戻しと戻割引料

    • 30066

      買戻請求権の発生時期

    • 30067

      割引手形の不渡と他の手形の買戻請求権

    • 30068

      割引手形の期限前・期限後買戻し

    • 30069

      自己取引手形の割引

    • 30070

      中間裏書人の信用力

    • 30071

      銀行引受手形の割引

    • 30072

      振出人への支払猶予

  • 第7節

    手形貸付

    • 30073

      受入れすべき約定書

    • 30074

      手形貸付の利率や返済条件を証する書面は何か

    • 30075

      手形振出日と貸付実行日

    • 30076

      手形の期日の決定

    • 30077

      証書貸付との比較

    • 30078

      手形要件の精査方法

    • 30079

      連名による手形貸付

    • 30080

      受領書の必要性

    • 30081

      自店払手形の支払呈示

    • 30082

      他行を支払場所とする手形貸付

    • 30083

      商手担保貸付

    • 30084

      担保手形の割引への切替えと借主の承諾

    • 30085

      当座預金での決済

    • 30086

      他店券による返済

    • 30087

      期日前決済と手形の処理

    • 30088

      期日前の一部返済

    • 30089

      一覧払手形による手形貸付

    • 30090

      手形貸付の分割返済を受ける場合の注意点

    • 30091

      手形の書替

  • 第8節

    証書貸付

    • 30092

      証書貸付

    • 30093

      限度貸付・極度貸付

    • 30094

      徴求する約定書

    • 30095

      クロスデフォルト（cross default）

    • 30096

      手形併用証書貸付

    • 30097

      分割貸出と融資義務

    • 30098

      貸付金の別段預金への拘束

    • 30099

      第三者口座への貸出金の入金

    • 30100

      契約証書の捨印の効力

    • 30101

      期限前返済

  • 第9節

    当座貸越

    • 30102

      当座勘定貸越約定書

    • 30103

      当座貸越

    • 30104

      当座貸越の種類

    • 30105

      過振りとの差異

    • 30106

      当座貸越債権の性格

    • 30107

      利息の計算方法

    • 30108

      利息が高い理由

    • 30109

      白地手形徴求の実益

    • 30110

      貸越限度の引下げ

    • 30111

      当座貸越の保証人の責任

    • 30112

      当座貸越の期限の定め

    • 30113

      解約の時期

    • 30114

      期限の利益喪失と解約

    • 30115

      当座貸越の一時中止

    • 30116

      期限延長と極度変更

  • 第10節

    特殊な当座貸越

    • 30117

      特殊な当座貸越の概要

    • 30118

      特殊な当座貸越が利用される場合

    • 30119

      特殊な当座貸越に係る約定

    • 30120

      特殊な当座貸越の法的位置づけ

    • 30121

      特殊な当座貸越と一般の当座貸越との違い

    • 30122

      特殊な当座貸越とコミットメントライン契約との違い

  • 第11節

    支払承諾（債務保証）

    • 30123

      支払承諾

    • 30124

      支払承諾取引と保証契約

    • 30125

      保証人がいる債権の保証

    • 30126

      徴求すべき約定書

    • 30127

      依頼書を徴求する意味

    • 30128

      保証債務の除斥期間

    • 30129

      手形保証と保証書発行の相違

    • 30130

      主債務の保証人と保証債務の保証人

    • 30131

      根保証債務の範囲

    • 30132

      支払承諾手数料（保証料）の計算方法

    • 30133

      事前求償文言

    • 30134

      求償権の範囲

    • 30135

      事前求償権と事後求償権

    • 30136

      支払承諾依頼人と被保証債務の主債務者とが異なる場合

    • 30137

      保証書の再発行

    • 30138

      手形保証の再発行

    • 30139

      求償権担保の白地手形振出人の死亡

    • 30140

      保証債務の履行手続

    • 30141

      保証債務の消滅

    • 30142

      根保証期間の延長

    • 30143

      民事執行の買受申出の保証

    • 30144

      民事執行等の損害賠償のための保証

    • 30145

      社内預金・退職手当の保全措置

    • 30146

      支払保証委託契約書と公証人の認証

    • 30147

      契約履行保証（パフォーマンスボンド）の留意点

    • 30148

      原契約上の争いがある場合の保証履行請求

  • 第12節

    代理貸付

    • 30149

      代理貸付の支払承諾

    • 30150

      代理貸付の場合に徴求すべき約定書

    • 30151

      取扱金融機関の責任

    • 30152

      代理金融機関の保証契約の内容

    • 30153

      包括委任状の必要性と内容

    • 30154

      金銭消費貸借成立の時期

    • 30155

      代理金融機関の保証履行の方式

    • 30156

      債権譲渡等を行う場合の双方代理

    • 30157

      代理貸付と固有貸付が併存する場合の弁済充当

    • 30158

      保証責任分の履行と残額への責任

    • 30159

      求償権の事前行使

    • 30160

      保証責任分を超える全額の求償権行使

    • 30161

      破産と求償権保全

    • 30162

      民事再生と求償権保全

    • 30163

      会社更生と求償権保全

  • 第13節

    貸付有価証券

    • 30164

      貸付有価証券

    • 30165

      貸付有価証券の形式

    • 30166

      徴求する約定書

    • 30167

      証券返還の必要性

    • 30168

      白地手形の徴求

    • 30169

      利札・利子の帰属

    • 30170

      期間延長の申出

    • 30171

      証券の目的外の使用

  • 第14節

    コミットメントライン契約

    • 30172

      コミットメントライン契約と利息制限法と出資法

    • 30173

      コミットメントラインの利点と問題点

    • 30174

      借主の範囲

    • 30175

      当座貸越との相違

    • 30176

      CPバックアップラインとの関係

    • 30177

      借主の信用悪化と貸付義務

    • 30178

      コミットメントフィーの定め方

    • 30179

      コミットメントラインの契約書

    • 30180

      コミットメントラインの種類

    • 30181

      特定融資枠法非適用会社に対するコミットメントライン

  • 第15節

    シンジケートローン

    • 30182

      シンジケートローンとは

    • 30183

      シンジケートローンの発展の背景

    • 30184

      シンジケートローンの種類

    • 30185

      ジェネラルシンジケーションとクラブシンジケーション

    • 30186

      クロスボーダーシンジケートローン

    • 30187

      アンダーライティング方式とベストエフォート方式

    • 30188

      シンジケートローンの法的構成

    • 30189

      シンジケートローンに登場する当事者の役割

    • 30190

      参加金融機関の業態

    • 30191

      シンジケートローン組成の流れ

    • 30192

      JSLAひな型契約書

    • 30193

      シンジケートローンに特有の条項

    • 30194

      シンジケートローンにかかるフィー

    • 30195

      ファシリティーフィーとコミットメントフィー

    • 30196

      貸付実行時の留意点

    • 30197

      借入人の誓約事項違反時の対応と留意点

    • 30198

      多数貸付人の意思結集

    • 30199

      貸付回収時の留意点

    • 30200

      シンジケートローンにおけるアレンジャーの役割

    • 30201

      アレンジャーのステータス

    • 30202

      借入人に関する情報の提供

    • 30203

      シンジケートローンにおけるエージェントの役割

    • 30204

      エージェント口座方式とシンジケート口座方式

    • 30205

      バンクミーティング

    • 30206

      シンジケートローンの自己査定

    • 30207

      シンジケートローンと銀行取引約定書との関係

    • 30208

      シンジケートローンにおける表明保証

    • 30209

      シンジケートローンにおける誓約事項

    • 30210

      プロラタシェアリング規定とはどのようなものか

    • 30211

      ネガティブプレッジ条項とパリパス条項

    • 30212

      第三者からの回収の禁止

    • 30213

      シンジケートローンにおける債権譲渡の留意点

    • 30214

      シンジケートローン契約上の地位の譲渡

    • 30215

      担保付シンジケートローンの留意点

    • 30216

      シンジケートローンの業界団体

  • 第16節

    ストラクチャードファイナンス

    • 30217

      ストラクチャードファイナンスの意義

    • 30218

      証券化の意義

    • 30219

      倒産隔離の意義

    • 30220

      ノンリコースローンの意義

    • 30221

      メザニンの意義

    • 30222

      手数料徴求におけるコンプライアンス上の留意点

    • 30223

      不動産とストラクチャードファイナンス

    • 30224

      不動産ノンリコースローン約定内容

    • 30225

      不動産NRLにおける信託受益権担保

    • 30226

      敷金・保証金の取扱い

    • 30227

      キャッシュ・ウォーターフォール

    • 30228

      不動産ノンリコースローンにおける優先劣後

    • 30229

      各種対象不動産に関する留意点

    • 30230

      不動産ノンリコースローンの出口戦略

    • 30231

      マスターレッシー倒産時の対応

    • 30232

      不動産ノンリコースローンに関連する法規制

    • 30233

      J-REIT宛てファイナンスの手法

    • 30234

      債権とストラクチャードファイナンス（債権流動化）

    • 30235

      債権流動化におけるリスク

    • 30236

      債権流動化における信用補完措置

    • 30237

      債権流動化における保全・回収

    • 30238

      各種対象債権を流動化対象とする場合の保全上の留意点

    • 30239

      債権流動化におけるコンプライアンス上の留意点

    • 30240

      船舶ファイナンスの仕組み

    • 30241

      船舶ファイナンスのローン契約等の特徴

    • 30242

      パナマ船舶モーゲージ契約、登記の概要

    • 30243

      船舶ファイナンスに係る油濁リスク

    • 30244

      船舶ファイナンスの回収に際する留意事項

    • 30245

      航空機その他の機械・設備等とストラクチャードファイナンス

    • 30246

      動産その他資産とストラクチャードファイナンス

    • 30247

      プロジェクトファイナンスの意義

    • 30248

      プロジェクトファイナンスにおけるリスクと手当

    • 30249

      プロジェクトファイナンスにおける保全・回収

    • 30250

      PPPの概要

    • 30251

      PFIの意義

    • 30252

      PFIにおけるスキーム（BTO、BOT、BOO）

    • 30253

      PFIにおけるスキーム（サービス購入型、混合型、独立採算型）

    • 30254

      PFIにおける事業契約の意義

    • 30255

      PFIにおけるリスク分担

    • 30256

      PFIにおける事業者決定のプロセス

    • 30257

      PFI法の平成17年改正の意義

    • 30258

      PFI法の平成23年改正の意義

    • 30259

      PFIにおけるプロジェクトファイナンスの意義

    • 30260

      PFIにおける優先貸付契約の意義

    • 30261

      PFIにおける各種担保契約の意義

    • 30262

      PFIにおけるプロジェクト関連契約の意義

    • 30263

      PFIにおける直接協定（Direct Agreement）の意義

    • 30264

      指定管理者制度の意義

    • 30265

      PFIにおける公共施設等運営権と指定管理者制度の関係

    • 30266

      LBOの意義

    • 30267

      MBOの意義

    • 30268

      LBO/MBOの保全措置

    • 30269

      非上場化

    • 30270

      コミットメントレター

    • 30271

      コンプライアンス（LBO）

    • 30272

      コンプライアンス（MBO）

  • 第17節

    ABL

    • 30273

      ABLの手法と活用の意義

    • 30274

      ABLの基本的な考え方

    • 30275

      ABL活用のメリット・デメリット

    • 30276

      ABL活用の背景と経緯

    • 30277

      ABLの普及活動

    • 30278

      ABL促進のための動産譲渡登記のあり方

    • 30279

      借手企業への説明

    • 30280

      過剰な担保取得の回避

    • 30281

      業法の規制を受ける動産についての担保取得

    • 30282

      手数料等に関する留意点

    • 30283

      ABLの推進対象先

    • 30284

      ABLの対象外となる担保

    • 30285

      機械・設備担保の取扱い

    • 30286

      公的保証制度（信用保証協会）の活用

    • 30287

      担保評価

    • 30288

      動産・債権担保と一般担保の要件

    • 30289

      担保評価を委託する場合の留意事項

    • 30290

      ABLにおける担保適格性の検証

    • 30291

      ABL案件の組立

    • 30292

      ABL取扱い上の留意点

    • 30293

      担保物件のモニタリング

    • 30294

      ABL契約書の基本

    • 30295

      コベナンツ契約

    • 30296

      円滑な債権回収・担保実行のための手当

    • 30297

      信用悪化時の対応

    • 30298

      担保処分の初動

    • 30299

      私的実行、法的手続による担保処分

    • 30300

      倒産手続におけるABLの担保権に関する権利の扱い

    • 30301

      銀行の子会社による担保実行への関与

    • 30302

      ABLガイドラインとの整合性

  • 第18節

    私募債

    • 30303

      社債の定義と私募債

    • 30304

      私募債発行のメリット

    • 30305

      銀行保証付私募債の適債基準

    • 30306

      信用保証協会保証付私募債の適債基準

    • 30307

      銀行保証付私募債の仕組み

    • 30308

      信用保証協会保証付私募債の仕組み

    • 30309

      取締役会の決議事項

    • 30310

      私募債発行に伴うコスト（手数料、保証料等）

    • 30311

      私募債の発行スケジュール

    • 30312

      私募債の期限の利益喪失時または元利金の支払遅延時の対応

    • 30313

      私募債の提案時および発行時の説明事項

  • 第19節

    消費者ローン

    • 30314

      消費者とのローン契約

    • 30315

      消費者契約法の適用

    • 30316

      関連会社による保証

    • 30317

      住宅ローンの融資証明書

    • 30318

      住宅ローンの謝絶証明書

    • 30319

      アドオン方式と残債方式

    • 30320

      普通預金通帳と消費者金融

    • 30321

      カードローンの種類

    • 30322

      カードローンと民法478条の類推適用

    • 30323

      教育ローン

    • 30324

      提携ローンと消費者の抗弁

    • 30325

      ローンの提携先口座入金

    • 30326

      提携ローンと信用購入あっせん

    • 30327

      提携ローンと交付書面

    • 30328

      提携ローンと提携先

    • 30329

      住宅ローン保証保険と延滞金の一部弁済

    • 30330

      保証人が複数いる場合の提携先の保証債務履行請求

    • 30331

      営業的金銭消費貸借契約と保証会社

    • 30332

      営業的金銭消費貸借契約と利息

    • 30333

      営業的金銭消費貸借契約とみなし利息

    • 30334

      配偶者に対する弁済請求

    • 30335

      提携会社との連帯保証契約と損害担保契約の差異

    • 30336

      代位弁済と元本組入利息

    • 30337

      提携先保証人の破産

    • 30338

      保証人の破産配当と帳簿処理

    • 30339

      保証人の会社更生と債権届出

    • 30340

      二世代住宅ローン

    • 30341

      大型フリーローン取引

    • 30342

      団体信用生命保険加入手続

    • 30343

      貸金の取立行為の規制

    • 30344

      貸金業の登録要件

    • 30345

      貸金業務取扱主任者制度

    • 30346

      貸金業者の広告規制

    • 30347

      貸金業者の行為規制

    • 30348

      貸金業者に対する金利規制

    • 30349

      制限利息を超える利息の返還と効果

    • 30350

      貸金業法の適用

  • 第20節

    個人信用情報センター

    • 30351

      目的と業務内容

    • 30352

      登録情報の種類と期間

    • 30353

      登録情報と個人情報保護法

    • 30354

      登録情報利用の条件

    • 30355

      登録情報の開示請求

    • 30356

      登録情報に対する苦情

• 第2章

  保証

  • 第1節

    一般保証

    • 第1項

      総論

      • 30357

        再保証・副保証・裏保証

      • 30358

        主債務者の委託のある保証とない保証

      • 30359

        保証人、連帯保証人、手形上の保証人の差異

      • 30360

        連帯保証と連帯債務との優劣

      • 30361

        損害担保契約と保証契約との相違点

      • 30362

        公益法人等の保証能力

      • 30363

        合名会社への貸付の連帯保証人にその社員を徴する意義

      • 30364

        株式会社の保証行為と会社の目的

      • 30365

        提携ローンにおける提携先の保証

      • 30366

        従業員の債務に対する会社の保証

      • 30367

        地方公共団体の保証行為

      • 30368

        地方自治体の債務補償行為

      • 30369

        担保提供者を連帯保証人とする利点

      • 30370

        根抵当権設定者が連帯保証人の場合の法律関係

      • 30371

        連帯保証人と連帯債務者

      • 30372

        保証人に対するコンプライアンス上の義務

      • 30373

        相続人の無権代理による保証の有効性

      • 30374

        いわゆる空クレジット契約と保証

      • 30375

        主債務者との個別和解による債務免除と保証人

    • 第2項

      保証契約の締結

      • 30376

        委員会設置会社、特別取締役による取締役会設置会社から保証を受ける場合の意思確認

      • 30377

        保証人を徴する場合の注意点

      • 30378

        保証意思の確認

      • 30379

        会社の保証と取締役会議事録

      • 30380

        会社の多額の保証と取締役会の承認

      • 30381

        外国会社の保証行為

      • 30382

        自己取引と保証

      • 30383

        保証承認のための取締役会と特別利害関係人

      • 30384

        約定書保証と手形保証

      • 30385

        別札保証とはどのようなものか

    • 第3項

      手形保証

      • 30386

        手形貸付の手形に保証した者の責任

      • 30387

        手形の書替と手形保証

      • 30388

        手形保証・隠れた手形保証としての裏書と連帯保証

      • 30389

        主債務者の期限の利益喪失と手形保証

      • 30390

        電子記録保証

    • 第4項

      根保証

      • 30391

        複数の限度根保証と保証限度額の累積

      • 30392

        極度根保証と極度額超過分の利息債務

      • 30393

        保証限度額を超える貸付と内入れ弁済

      • 30394

        包括根保証の効力

      • 30395

        約定書に署名した保証人と支払口の保証債務

      • 30396

        期限の定めのない根保証と更新

      • 30397

        包括根保証人と個々の貸付の保証書

      • 30398

        根保証人からの解約申出

      • 30399

        根保証人の解約権

      • 30400

        取締役の任期と保証期間

      • 30401

        保証人である社長の更迭と保証責任の範囲

      • 30402

        保証人に対するコンプライアンス上の義務

      • 30403

        期限延長に対する保証人の承諾の要否

    • 第5項

      保証の管理

      • 30404

        連帯保証人・債務者と通知義務

      • 30405

        保証人の追加･脱退

      • 30406

        連帯保証人の交替

      • 30407

        保証人間についても連帯の関係にある複数の連帯保証人の1人の債務免除

      • 30408

        担保解除と連帯保証人の承諾

      • 30409

        共同担保の1物件の担保解除

      • 30410

        代位弁済と他の担保の解除

      • 30411

        保証人の死亡と相続

      • 30412

        根保証人の死亡と相続

      • 30413

        保証割合を定めた連帯保証と履行請求金額

      • 30414

        同一取引先につき数店舗で保証書が差し入れられている場合

      • 30415

        保証人の破産と保証行為の否認

      • 30416

        保証人から一部弁済を受けた場合に債権者が破産手続において行使できる債権の額

  • 第2節

    信用保証協会の保証

    • 第1項

      総論

      • 30417

        信用保証協会の業務と保証の性格

      • 30418

        信用保証協会の保証対象者

      • 30419

        保証対象外業種

      • 30420

        保証対象借入金の使途

      • 30421

        保証限度額

      • 30422

        保証の対象とする金融機関の範囲

      • 30423

        斡旋保証と経由保証

      • 30424

        外為の信用状与信と協会保証

      • 30425

        信用保証協会と他の保証人との関係

      • 30426

        事業者カードローン当座貸越根保証

      • 30427

        当座貸越根保証

      • 30428

        当座貸越根保証、事業者カードローン当座貸越根保証の継続

      • 30429

        長期経営資金保証

      • 30430

        創業者向け保証制度

      • 30431

        海外投資関係保証

      • 30432

        災害関係保証

      • 30433

        二重債務問題

      • 30434

        制度保証

      • 30435

        追認保証

      • 30436

        保証免責となる場合

      • 30437

        根抵当権との関係

      • 30438

        信用保証協会の根保証に係る求償権保証と民法

      • 30439

        責任共有制度

      • 30440

        「部分保証方式」と「負担金方式」

      • 30441

        責任共有制度の対象外保証

      • 30442

        責任共有制度における部分保証制度

      • 30443

        信用保証協会の連帯保証人

      • 30444

        個人情報の取扱いに関する同意書

      • 30445

        暴力団排除条項

      • 30446

        資金使途の確認

      • 30447

        制度保証要件の逸脱

      • 30448

        信用保証料の算出基準

      • 30449

        信用保証料に関する規制

      • 30450

        信用保証料の返戻

      • 30451

        信用保証料の分納

    • 第2項

      保証の申込み・融資の実行

      • 30452

        保証を申し込む際の書類

      • 30453

        資格確認の義務

      • 30454

        貸付実行時の注意点

      • 30455

        信用保証書交付前の貸出

      • 30456

        信用保証書の有効期間

      • 30457

        終期の範囲

      • 30458

        保証条件の不履行

      • 30459

        旧債振替禁止条項

      • 30460

        貸付金の一部が旧債振替禁止に違反した場合の効果

      • 30461

        当座貸越金への充当と違反の有無

      • 30462

        普通口座への入金による既存貸付金への充当と旧債振替禁止条項違反の有無

      • 30463

        旧債振替禁止違反にもかかわらずなされた保証債務弁済の効果

      • 30464

        貸付実行報告書

      • 30465

        信用保証料の徴収方法

      • 30466

        抵当権設定登記手続と貸出実行の時期

      • 30467

        代理貸付の注意点

      • 30468

        信用保証付貸出の督促手続

    • 第3項

      管理・代位弁済

      • 30469

        保証契約内容の変更

      • 30470

        保証条件でない担保の解除

      • 30471

        回収と預金の充当

      • 30472

        第三者から弁済を受ける場合の留意点

      • 30473

        異議申立預託金への仮差押えの懈怠と保証免責

      • 30474

        回り手形債権を優先させた場合と保証免責

      • 30475

        その他の保全取立義務違反と保証免責

      • 30476

        保証否認された場合と保証免責

      • 30477

        保証契約の錯誤無効

      • 30478

        事故報告書

      • 30479

        保証条件変更

      • 30480

        信用保証協会に代位弁済を求めうる範囲

      • 30481

        代位弁済請求の時期

      • 30482

        保証債務履行請求の終期

      • 30483

        代位弁済と債権証書、抵当権

      • 30484

        代位弁済と根抵当権

    • 第4項

      保証協会の求償権

      • 30485

        損害金特約の対第三者効

      • 30486

        求償権の範囲・代位の特約の対第三者効

      • 30487

        信用保証委託契約書の連帯保証人の責任

      • 30488

        求償権の時効期間

    • 第5項

      最近の信用保証制度

      • 30489

        特定社債保証制度の概要

      • 30490

        特定社債保証制度の申込資格要件等

      • 30491

        特定社債保証制度の申込みの際に留意すべき事項

      • 30492

        特定社債保証制度の保証債務履行請求の手続

      • 30493

        流動資産担保融資保証制度の概要

      • 30494

        流動資産担保融資保証制度における担保の評価基準

      • 30495

        流動資産担保融資保証制度の申込み

      • 30496

        売掛債権の担保徴求手続

      • 30497

        棚卸資産の担保徴求手続

      • 30498

        貸付後のモニタリング

      • 30499

        流動資産担保融資保証制度の根保証の継続

      • 30500

        流動資産担保融資保証制度における代位弁済請求手続

      • 30501

        セーフティネット保証

      • 30502

        借換保証制度

      • 30503

        特定信用状関連保証制度（LC保証）

      • 30504

        再挑戦支援保証制度

      • 30505

        事業再生保証制度（DIP保証）

      • 30506

        事業再生円滑化関連保証（プレDIP保証）

      • 30507

        信用保証協会の事業再生支援

      • 30508

        保証業務支援機関

  • 第3節

    損害担保契約

    • 30509

      損害担保契約

    • 30510

      損害担保契約締結時の注意点

    • 30511

      管理上の注意事項

    • 30512

      担保・保証との相違点

    • 30513

      損害担保契約上の債権と根抵当権・根保証

    • 30514

      地方公共団体が出資先の第三セクター支援のために行う損失補償契約と財政援助制限法

  • 第4節

    保証予約等

    • 30515

      保証予約の種類

    • 30516

      保証予約が利益相反取引に当たる場合

    • 30517

      親会社の経営指導念書と子会社の債務不履行

    • 30518

      コンフォート・レター等の効力

    • 30519

      住宅ローンと団体信用生命保険

    • 30520

      保証保険

• 第3章

  貸出金管理

  • 第1節

    一般的保全管理

    • 30521

      取引先の報告義務

    • 30522

      倒産予知の注意点

    • 30523

      期限の利益喪失事由

    • 30524

      期限の利益喪失の方法

    • 30525

      期限の利益当然喪失と預金との相殺

    • 30526

      保証人等への期限の利益喪失の通知

    • 30527

      期限の利益喪失の効果

    • 30528

      割引手形の不渡

    • 30529

      割引手形支払人の支払停止と僚店預金との相殺

    • 30530

      割引手形の買戻請求金額

    • 30531

      割引手形の支払呈示免除の申出

    • 30532

      割引手形の支払呈示の失念

    • 30533

      担保手形の不渡

    • 30534

      倒産のおそれのある債務者より預かった取立委任手形の扱い

    • 30535

      免責約款の効力

    • 30536

      会社役員等に対する責任追及

    • 30537

      貸出先の届出義務違反

    • 30538

      多額の借財と銀行の注意義務

    • 30539

      工事代金引当手形貸付と手形期日前の工事代金入金

    • 30540

      不渡になった割引手形・担保手形の回収義務

  • 第2節

    延期・更改

    • 30541

      手形書替の注意点

    • 30542

      手形の支払期日の訂正

    • 30543

      期日前の手形書替

    • 30544

      期限延期と保証人等の同意

    • 30545

      割引依頼人の倒産と支払人の分割払いの申出

    • 30546

      出納閉鎖時期を超える地方自治体の手形貸付の延期

    • 30547

      更改の利用法

    • 30548

      当座貸越の手形貸付への切替え

    • 30549

      手形債務と準消費貸借契約

    • 30550

      更改・準消費貸借と担保・保証

  • 第3節

    債務者の変動

    • 第1項

      債務者の死亡と相続

      • 30551

        行為能力の変動

      • 30552

        貸付先の死亡

      • 30553

        貸付先の失踪宣告

      • 30554

        当座貸越契約者の死亡

      • 30555

        カードローン契約者の死亡

      • 30556

        貸越発生中の総合口座契約者の死亡

      • 30557

        相続人の不存在

      • 30558

        貸出先外国人の死亡

      • 30559

        韓国人の死亡と相続

      • 30560

        株式担保貸出と相続

      • 30561

        相続人の合意による債務分割

      • 30562

        債務相続における遺言の効力

      • 30563

        債務者預金全部の1人の相続人による相続

      • 30564

        遺言による債務者預金の相続

      • 30565

        相続債務の引受け

      • 30566

        限定承認と回収上の注意点

      • 30567

        債務者の死亡と物上保証

      • 30568

        相続放棄と回収策

      • 30569

        全員の相続放棄

      • 30570

        相続人の債務超過と財産分離

      • 30571

        債務超過の貸出先の死亡

      • 30572

        主要財産の遺贈

      • 30573

        生前贈与と債権保全

      • 30574

        連帯債務者の1人の死亡

      • 30575

        被相続人の遺産からの相続人に対する融資債権の回収

      • 30576

        遺留分減殺請求権の債権者代位行使

      • 30577

        相続放棄と詐害行為取消

      • 30578

        遺産分割協議と詐害行為取消

      • 30579

        相続は破産法71条2項1号の「法定の原因」に該当する

    • 第2項

      行方不明

      • 30580

        取引先の住所等変更の届出義務

      • 30581

        取引先の行方不明・住所不明

      • 30582

        貸出先の行方不明と担保権実行等

      • 30583

        唯一の取締役の行方不明

      • 30584

        期限前償還の請求

      • 30585

        保証人ではない第三者からの弁済申出

  • 第4節

    法人の変動

    • 第1項

      代表者の死亡・事業譲渡・法人成り・第二会社

      • 30586

        代表者の更迭

      • 30587

        取引先の商号変更・住所変更

      • 30588

        手形行為者の割引前死亡

      • 30589

        共同代表者の死亡

      • 30590

        代表者死亡後の代理権

      • 30591

        代表取締役の欠員

      • 30592

        事業譲渡

      • 30593

        事業譲渡と経営委任

      • 30594

        事業譲渡と譲受会社の責任

      • 30595

        事業譲渡による債務免脱の防止

      • 30596

        事業譲渡による債務免脱の回復

      • 30597

        法人成り

      • 30598

        根抵当取引先の法人成り

      • 30599

        倒産会社の商号の続用

      • 30600

        旧代表者名義の取引

    • 第2項

      組織変更

      • 30601

        会社の組織変更等

      • 30602

        特例有限会社から株式会社への変更

      • 30603

        協同組合等から株式会社への変更

    • 第3項

      合併

      • 30604

        取引先会社の合併

      • 30605

        合併と担保・保証

      • 30606

        根抵当権の債務者会社の合併

      • 30607

        合併と銀行取引約定書

    • 第4項

      会社の分割

      • 30608

        取引先会社の会社分割

      • 30609

        会社の分割と担保・保証

      • 30610

        根抵当権の債務者会社の分割

      • 30611

        会社の分割と銀行取引約定書

      • 30612

        詐害的な会社分割への対処

    • 第5項

      解散

      • 30613

        解散の対応策

      • 30614

        清算中の手形書替

      • 30615

        清算会社に対する貸出

      • 30616

        解散と知らずに取引した場合の処置

      • 30617

        解散会社の継続

      • 30618

        休眠会社

      • 30619

        法人格の消滅と担保権

    • 第6項

      異議申述

      • 30620

        合併、会社の分割等への異議申述

  • 第5節

    詐害行為取消権・債権者代位権

    • 30621

      債権保全行為が詐害行為となる場合

    • 30622

      債権譲渡通知と詐害行為取消権

    • 30623

      相続放棄や遺産分割協議と詐害行為

    • 30624

      支払停止直前の担保の提供

    • 30625

      物上保証の存在と詐害行為取消権

    • 30626

      支払停止直前の期日前返済

    • 30627

      支払停止後の割引手形買戻請求

    • 30628

      支払停止後の手形割引と振出人の預金との相殺

    • 30629

      詐害行為取消権と否認権

    • 30630

      不動産の適正価格による買取りと債権との相殺

    • 30631

      代物弁済予約と詐害行為

    • 30632

      担保不動産による代物弁済

    • 30633

      財産分与と詐害行為

    • 30634

      代理受領の債権譲渡への切替え

    • 30635

      代位弁済と詐害行為

    • 30636

      特定物引渡請求権者と詐害行為取消権

    • 30637

      転付命令と詐害行為

    • 30638

      留保扱い担保の倒産直後の登記

    • 30639

      現物出資と詐害行為

    • 30640

      債権者代位権の成立と行使

    • 30641

      登記手続と債権者代位

    • 30642

      銀行取引上債権者代位権を行使する場合

    • 30643

      債権者代位権による売掛金受領

  • 第6節

    時効・時効中断

    • 30644

      貸出取引と消滅時効

    • 30645

      担保権と消滅時効

    • 30646

      保証債権と消滅時効

    • 30647

      期限の利益喪失と時効の起算点

    • 30648

      割手買戻請求権、当座貸越債権、支払承諾取引と時効

    • 30649

      利息・損害金の消滅時効

    • 30650

      割手の消滅時効完成後の買戻請求権行使

    • 30651

      手形貸付と時効の管理

    • 30652

      時効完成後の一部内入れ・弁済

    • 30653

      時効完成後の相殺

    • 30654

      時効中断の方法

    • 30655

      割手振出人に対する時効中断手続と割引依頼人

    • 30656

      行方不明の主債務者に対する時効中断

    • 30657

      代表権を有する取締役が死亡・破産した株式会社の時効中断

    • 30658

      保証人の利息内入れと主債務の時効中断

    • 30659

      債務承認についての主債務者と連帯保証人との関係

    • 30660

      債務承認による主債務の時効中断と物上保証人の時効援用

    • 30661

      保証人による時効完成後の弁済と時効援用の可否

    • 30662

      連帯保証人に対する訴訟の提起

    • 30663

      連帯保証人に対する（仮）差押えと時効の中断

    • 30664

      債務承認の担保不動産の第三取得者の時効援用

    • 30665

      清算会社と時効中断

    • 30666

      催告後の債務承認

    • 30667

      6カ月おきの催告と時効中断

    • 30668

      相殺・払戻充当と時効中断

    • 30669

      弁済期の自動延長特約と消滅時効

    • 30670

      求償権と原債権の時効中断の相互関係

    • 30671

      裏書人との支払猶予契約と消滅時効の起算点

    • 30672

      白地手形の補充権の消滅時効

    • 30673

      （仮）差押えによる時効中断の効力発生時期

    • 30674

      仮差押解放金の供託による執行取消と時効中断効

    • 30675

      不動産仮差押えの時効中断の終了時期

    • 30676

      抵当権の実行による時効中断

    • 30677

      競売手続の無剰余取消と時効中断

    • 30678

      競売取下げと時効中断

    • 30679

      不動産競売手続における配当要求と時効中断

    • 30680

      根抵当権極度額超過の時効中断

    • 30681

      競売手続における債権届と時効中断

    • 30682

      競売手続における配当受領と時効中断

    • 30683

      抵当権実行による時効中断後の時効の再進行

    • 30684

      後順位抵当権者による先順位債権の消滅時効の援用

    • 30685

      抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅

    • 30686

      調停の申立と時効中断

    • 30687

      破産債権の代位弁済者たる保証人の債権届出名義の変更と求償権の時効中断

    • 30688

      破産債権の代位弁済者たる保証人の求償権の消滅時効期間

    • 30689

      破産手続参加等による時効中断後の時効の再進行

    • 30690

      破産免責債務の保証人による消滅時効の援用

    • 30691

      主債務者たる会社の破産手続終結と物上保証人が設定した抵当権の消滅時効

    • 30692

      破産手続終結決定により法人格が消滅した会社の保証人による消滅時効の援用

    • 30693

      時効の停止

    • 30694

      時効完成後の請求

    • 30695

      時効期間の終期が土曜日の場合

    • 30696

      除斥期間

    • 30697

      貸出取引と除斥期間

    • 30698

      代位弁済によりすでに開始していた、物上保証人に対する競売を承継した場合の求償権についての時効の中断

  • 第7節

    債権譲渡

    • 30699

      債権譲渡とは何か

    • 30700

      債権譲渡の意義

    • 30701

      指名債権譲渡の手続

    • 30702

      貸出債権譲渡における問題点

    • 30703

      消費者金融債権の譲渡・譲受け時の注意点

  • 第8節

    債務引受け

    • 30704

      債務引受け

    • 30705

      銀行取引での利用法

    • 30706

      契約当事者

    • 30707

      担保・保証との関係

    • 30708

      債務者の交替

    • 30709

      債務者の承認なき債務引受け

    • 30710

      手形買戻債務の引受け

    • 30711

      履行の引受けとは何か

    • 30712

      契約の引受け

  • 第9節

    公正証書

    • 30713

      公正証書の効力

    • 30714

      嘱託の双方代理

    • 30715

      実際とずれのある貸出日の記載ある証書

    • 30716

      分割貸出の公正証書

    • 30717

      分割債務履行中の公正証書作成

    • 30718

      支払期日延期の承諾と債務名義

    • 30719

      訂正の可否

    • 30720

      書換・延期

  • 第10節

    債権流動化

    • 30721

      銀行の保有する債権と資産流動化（証券化）

    • 30722

      銀行の保有債権の流動化と倒産隔離・真正譲渡

    • 30723

      信託を利用した債権流動化のスキーム

    • 30724

      信託を利用した債権流動化における権利関係

    • 30725

      信託を利用した債権流動化と業規制

    • 30726

      シンセティックCDO（合成型証券化取引）のスキーム

    • 30727

      シンセティックCDOと金商法に基づく規制

    • 30728

      資産譲渡型証券化取引とシンセティックCDO

    • 30729

      資産譲渡型証券化取引と信用リスク削減効果

    • 30730

      保証、クレジット・デリバティブと信用リスク削減効果

    • 30731

      シンセティックCDOと信用リスク削減効果

    • 30732

      劣後負担による自己資本比率規制上の影響

• 第4章

  自己査定

  • 30733

    資産査定の目的

  • 30734

    資産査定における分類区分

  • 30735

    分類対象外債権

  • 30736

    債務者の区分

  • 30737

    正常先の定義と分類基準

  • 30738

    要注意先・要管理先の定義と分類基準

  • 30739

    破綻懸念先の定義と分類基準

  • 30740

    実質破綻先の定義と分類基準

  • 30741

    破綻先の定義と分類基準

  • 30742

    担保・保証等による調整

  • 30743

    動産担保による調整

  • 30744

    債権担保による調整

  • 30745

    外国政府等に対する貸出金の分類

  • 30746

    外国の民間企業等に対する貸出金の分類

  • 30747

    保有有価証券の分類の考え方

  • 30748

    保有債券の分類

  • 30749

    保有株式の分類

  • 30750

    保有外国証券の分類

  • 30751

    その他の有価証券の分類

  • 30752

    その他の資産（債権、有価証券およびデリバティブ取引以外）の分類

  • 30753

    債務者に対する債務者区分の開示

  • 30754

    自己査定文書に対する文書提出命令の申立

• 第5章

  中小企業への経営改善支援とコンサルティング機能強化

  • 第1節

    金融円滑化法の概要

    • 30755

      金融円滑化法の意義

    • 30756

      金融円滑化法制定の意義・背景

    • 30757

      金融円滑化監督指針の内容

    • 30758

      銀行業界における取組み

    • 30759

      金融円滑化法の適用対象

    • 30760

      中小企業者・住宅資金借入者の範囲

    • 30761

      適用除外

    • 30762

      中小企業者に対する基本的対応

    • 30763

      貸付条件の変更等の申込みへの対応

    • 30764

      他の金融機関等が存在する場合

    • 30765

      コベナンツ対応

    • 30766

      貸付条件の変更等の申込みを謝絶する場合

    • 30767

      金融円滑化監督指針上の留意点

    • 30768

      地域経済活性化支援機構等からの債権買取りの申込み等

    • 30769

      新規融資等の申込みへの対応

    • 30770

      新規融資等の申込みを謝絶する場合の注意点

    • 30771

      新規申込み等の取下げ

    • 30772

      住宅資金借入者に対する対応

    • 30773

      住宅資金借入者の条件変更の申込みの謝絶

    • 30774

      保証会社との連携

    • 30775

      金融円滑化と守秘義務

    • 30776

      金融円滑化と独占禁止法

    • 30777

      金融円滑化と利益相反

    • 30778

      与信審査・与信管理上の留意点

    • 30779

      顧客説明上の留意点

    • 30780

      記録の作成

    • 30781

      金融円滑化法が求める体制整備

    • 30782

      金融円滑化管理責任者の役割

    • 30783

      方針の策定・説明書類の縦覧等

    • 30784

      金融円滑化法対応に係る開示・報告の方法

    • 30785

      リスク管理債権額の開示

    • 30786

      条件変更対応保証制度

    • 30787

      罰則

    • 30788

      金融検査上の取扱い

    • 30789

      態勢整備等に関する検査

    • 30790

      内部規程・組織体制の整備に関する検査

    • 30791

      金融円滑化に係る金融検査指摘事例集

  • 第2節

    コンサルティング機能

    • 30792

      コンサルティング機能の発揮が求められる理由

    • 30793

      コンサル機能指針の意義

    • 30794

      金融円滑化出口戦略の意義

    • 30795

      コンサル機能の発揮が求められる取引先

    • 30796

      コンサル機能の発揮が不要な先

    • 30797

      非メイン先への対応

    • 30798

      金融機関の法的リスク

    • 30799

      経営課題の把握・分析プロセス

    • 30800

      中小企業者の認識が乏しい場合の対応

    • 30801

      不適切な提案と法的責任

    • 30802

      コンサルタント紹介時の留意点

    • 30803

      ビジネスマッチング（個別紹介方式）

    • 30804

      ビジネスマッチング（商談会方式）

    • 30805

      ビジネスマッチング（海外商談支援）

    • 30806

      事業再生期の中小企業者へのコンサル機能

    • 30807

      DES・DDS提案時の留意点

    • 30808

      新規融資時の注意点

    • 30809

      協調融資による新規融資時の注意点

    • 30810

      条件変更先に対する支援継続の限界

    • 30811

      事業整理期の中小企業者

    • 30812

      廃業コンサルに必要な知識

    • 30813

      経営再建計画の見直し

    • 30814

      債権回収との関係

    • 30815

      中小企業支援ネットワーク等

    • 30816

      中小企業経営力強化支援法

    • 30817

      経営力強化保証制度

  • 第3節

    資本性借入金

    • 30818

      資本性借入金の意義

    • 30819

      利用制限の有無

    • 30820

      新規貸付時の利用の可否

    • 30821

      変更契約書の内容

    • 30822

      経営改善計画の策定の要否

    • 30823

      資本類似性の判断基準

    • 30824

      償還条件の設定

    • 30825

      相殺条項の可否

    • 30826

      期限の利益喪失条項の可否

    • 30827

      金利設定

    • 30828

      劣後性

    • 30829

      担保付借入金

    • 30830

      既存の貸付債権の分割

    • 30831

      保証付借入金

    • 30832

      他の金融機関からの借入金

    • 30833

      匿名組合契約に基づく出資

    • 30834

      資本とみなす額

    • 30835

      他の制度との関係

    • 30836

      取締役の善管注意義務

• 第6章

  協同組織金融機関

  • 30837

    協同組織金融機関の意味

  • 30838

    員外貸付の限度

  • 30839

    員外貸付の効力と担保・保証

  • 30840

    地方公共団体の会員資格

  • 30841

    会員、組合員の行方不明

  • 30842

    出資証券の再発行

  • 30843

    小額の出資証券の併合

  • 30844

    持分の質入れ

  • 30845

    持分の差押え

  • 30846

    差し押えた出資持分の換価

  • 30847

    滞納処分による出資持分の差押えと支払

  • 30848

    出資金の債務への弁済充当

  • 30849

    出資金と貸出金との相殺

  • 30850

    信用金庫会員の民事再生手続における貸金と持分との相殺

  • 30851

    信用金庫会員の会社更生手続における貸金と持分との相殺

  • 30852

    信用金庫会員の破産手続における貸金と持分との相殺

  • 30853

    破産・会社更生の管財人への出資金の支払拒絶

  • 30854

    出資配当金の時効

  • 30855

    定期積金の差押転付とその後の積金契約

  • 30856

    債権者代位権による脱退と出資金との相殺

  • 30857

    信用金庫会員の持分払戻請求権の消滅時効の起算日

  • 30858

    信用金庫会員の特別清算における持分と貸金との相殺

  • 30859

    上場会社の会員資格

  • 30860

    子会社の会員資格

  • 30861

    NPO法人の会員資格

  • 30862

    事後員外貸出、事後地区外貸出の取扱い

  • 30863

    事後地区外貸出の存続と持分の払戻しの要否

  • 30864

    パート社員や派遣社員の人数と会員資格

  • 30865

    地区外の隣県に居住する個人商店主の会員資格

  • 30866

    地区内の大学に通学する学生の会員資格

  • 30867

    外国人の会員資格

  • 30868

    外国法人の日本支社の会員資格

  • 30869

    地区内に所在する会社役員の会員資格

  • 30870

    地区内に事業所を有する上場企業の取締役（住所・居所が地区外の場合）の会員資格

  • 30871

    地区内に本社がある会社の取締役（地区外の事業所に常駐し住所・居所が地区外にある場合）の会員資格

  • 30872

    会員資格のない連帯保証人による借入れの肩代り

  • 30873

    卒業生の会員資格の再取得と再出資

  • 30874

    信金中央金庫の代理貸付における会員資格

  • 30875

    債務保証取引における会員資格

  • 30876

    地区外に住所を有する者を連帯債務者とする借入れの申出への対応

  • 30877

    会員たる資格のない者に対する員外預金担保貸付

  • 30878

    PFI取引におけるSPCの会員資格

  • 30879

    シンジケートローン取引における借入人の会員資格

  • 30880

    遠隔地の借入人に対するシ・ローンへの参加

  • 30881

    会員資格のない者を原債務者とするローン・パーティシペーション取引への参加

  • 30882

    海外現地法人に対する転貸資金の貸付

  • 30883

    協同組織金融機関の商人性

  • 30884

    協同組織金融機関の商事留置権

  • 30885

    協同組織金融機関の貸金債権消滅時効の管理

  • 30886

    協同組織金融機関の非商人性と遅延損害金の法定利率

  • 30887

    民事再生手続開始の決定と会員資格

  • 30888

    信用金庫会員資格の再取得

  • 30889

    協同組織金融機関への独占禁止法の適用の有無

  • 30890

    公立大学法人に対する貸出の可否

  • 30891

    国立大学法人の会員たる資格

  • 30892

    会員資格のない者を借入人とする貸付信託受益権購入の可否

  • 30893

    暴力団員の会員たる資格

  • 30894

    暴力的な要求行為をした会員に対する除名処分

  • 30895

    会員または卒業生の外国子会社に対する貸付

  • 30896

    会員または卒業生の外国子会社の現地借入れのための保証

(C)一般社団法人 金融財政事情研究会