第404回 ニューバンキングセミナー«録画配信»
―監督・監査担当役員に求められるガバナンス―
主催:一般社団法人 金融財政事情研究会
参加のおすすめ
コーポレートガバナンス改革の進展に伴い監査担当役員の役割の重要性とその責務が増すなか、今回のプログラムにおきましては、①日銀考査、②コーポレートガバナンス改革、③内部通報制度、④生成AIの有効性について、担当者・第一線の専門家より詳しい解説をいただきます。また、日本金融監査協会の協力を得て、監査担当役員のステップアップ講座を併設いたしました。
新たに役員になられた方はもとより、経験豊富な役員の方、生成AIなど新分野に関心をお持ちの方等、多くの方々のご参加をお待ちしています。
開催概要
- «申込期間» 2023年7月10日(月)~8月25日(金)
- «配信期間» 2023年7月10日(月)~8月30日(水)
- «聴 講 料» 参加者1名につき 25,850円(税込)
- «対 象» 金融機関等の独立社外取締役、監査役、監査委員、監査等委員、監事、取締役会事務局の担当者などの方々
お申込方法・セミナー参加手順
- 7月10日(水)から8月25日(金)までの間に、以下のお申込みページの「お申込みはこちらへ」からお申込みください。FAX・メール等では受け付けておりません。予約画面に移行後、画面中央の「予約する」を選択し、画面の指示に従いお申込みください。申込項目は以下のとおりです。予約⼈数/法⼈名/⾦融機関コード/【お申込担当者】部署・役職・氏名・氏名フリガナ・メールアドレス・電話番号・郵便番号・住所/【参加者各自の】部署・役職・氏名・氏名フリガナ・メールドレス/【その他】(下記5.参照)
- お申込み後直ちに、登録されたメールアドレスに「受付完了」メールが配信されますのでご確認ください。
- 上記メールに聴講に必要なID/PWおよび講演資料のダウンロードURLも記載します。講演資料をダウンロードして聴講してください。
- 7月10日(月)から8月30日(水)までの間、何度でも聴講することができます。
- お申込み後、聴講料のご請求書を送付いたします。聴講料は、本状記載の支払期日までにお支払いください。領収証ご入用の場合は、その旨、上記1.の【その他】に記入ください。
プログラム
配信期間:2023年7月10日(月)~8月30日(水)
講義内容 |
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◎2023年度の考査の実施方針等について ◎コーポレートガバナンス改革の実質化をめぐる最近の動向と方向性 ◎内部通報制度の実効化に向けた監督・監査担当役員に期待される役割 ◎金融機関業務における生成AIの活用の有効性と留意点 【日本金融監査協会 協力】 |
講師紹介(敬称略)
森口 孝志(もりぐち たかし)日本銀行金融機構局 考査企画課長兼考査役
2004年日本銀行入行。金融機構局、政策委員会室、システム情報局などを経て、22年7月金融機構局 考査企画課長。23年6月金融機構局 金融データ課長。慶應義塾大学商学部卒。
谷口 達哉(たにぐち たつや)金融庁企画市場局 企業開示課 企業統治改革推進管理官
2009年弁護士登録。TMI総合法律事務所の弁護士として企業買収・コーポレートガバナンス等を担当。13年から15年まで金融庁総務企画局企業開示課に勤務し、主に公開買付制度・大量保有報告制度・コーポレートガバナンス等を担当。15年TMI総合法律事務所に復帰した後、22年7月より現職。
川西 拓人(かわにし たくと)のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士
2002年京都大学法学部卒業。03年大阪弁護士会登録・弁護士法人御堂筋法律事務所入所。08年金融庁検査局出向(金融証券検査官・専門検査官)。10年弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所に復帰。15年よりのぞみ総合法律事務所、16年同事務所パートナー。東京弁護士会公益通報者保護特別委員会副委員長。著書に「金融機関のための不祥事件対策実務必携」(共著:金融財政事情研究会)。「KINZAI公益通報対応業務従事者育成プログラムWeb講義」講師。
梅澤 拓(うめざわ たく)長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
1997年東京大学文学部卒業。1999年弁護士登録、長島・大野法律事務所(現・長島・大野・常松法律事務所)入所。2004年University of Pennsylvania Law School卒業(LL.M.)。2005年2月~06年3月金融庁検査局出向(金融証券検査官・専門検査官)。2010年~同事務所パートナー。2020年~日本証券業協会外務員等資格試験委員会委員。主な取扱分野は、銀行、金融商品取引業者、保険会社のレギュレーション、コンプライアンス、危機管理、M&A等。
碓井 茂樹(うすい しげき)日本金融監査協会設立会員、FFA&FFR+代表
1983年日本銀行入行。金融機構局にて、実地考査、モニタリングに従事した後、2006年10月より金融高度化センターにて、16年間、金融機関のガバナンス、リスク管理、内部監査の高度化を支援・サポートし、22年12月退職。日本銀行在職中から、FFA(金融監査実務研究会)、FFR+(リスクマネジメント高度化研究会)を主宰。11年3月、日本金融監査協会を設立し、現在に至る。著書に『リスク計量化入門-VaRの理解と検証』、『内部監査入門』(金融財政事情研究会刊)。
【日本金融監査協会】
2011年3月、主に金融の分野で、ガバナンス、リスクマネジメント、監査に関わる高度な人材の育成を支援する専門機関として設立。ガバナンス改革の推進と専門人材の育成を支援することを目的に活動(非営利目的)。サステナブル経営を実現するため、取締役会、リスクマネジメント、監査に関する三位一体の改革を提言している。
お申込方法や企画内容のお問合せ先
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
一般社団法人金融財政事情研究会
教育研修事業部
TEL:03-3358-0054(平日10:00~16:00)
Mail:ken-semi@kinzai.or.jp