KINZAIの新刊
発行日：2024年4月23日
世界の中央銀行/アメリカ連邦準備制度(FRS)の金融政策 [第2版]
●政策理論と現実経済のつながりをわかりやすく解説した良書、初版から10年、待望の増補改訂！
●世界金融危機を経て金融システムの安定と成長の促進に回帰したFRSのミッション。
コロナ危機とウクライナ侵攻を経て超過準備保有型に舵を切る非伝統的政策手法の行方は?
●ついにマイナス金利政策を解除、YCCの撤廃に動いた日本銀行を含む世界の主要中銀との対比もまじえながら、「新常態」下に世界経済をリードするアメリカの金融政策の現在・過去・未来を丁寧に分析し解説する！
発行日：2024年4月26日
実務必携 企業年金の制度運営
企業年金の制度運営の実務を詳説。企業年金の基本書、ついに刊行！
・はじめて企業年金に携わる担当者は、企業年金実務で用いられる略語に戸惑うことが多い。重要な略語を、法令の条文番号とともに一覧列挙。
・法令や厚生労働省通知の内容をふまえて、「制度導入」「制度運営」「制度変更」「制度終了」の各場面において何をどのように行うかを詳細に解説。
・企業年金の制度変更（確定給付企業年金から確定拠出年金への変更など）、法令改正、企業年金制度実施企業の組織再編（M&Aなど）があった場合にどうするか。一歩踏み込んだ内容を事例で紹介。
・企業型確定拠出年金、規約型確定給付企業年金、基金型確定給付企業年金の規約例を収録。
・確定拠出年金法、確定給付企業年金法の重要条文を抜粋して掲載。さらに各種様式（書式）を例示。
発行日：2024年4月3日
融資業務変革の基点: 資金繰り予想の効用と技法
銀行が経営者と未来の資金繰りを共有するために
◆借手の資金繰りを把握することは融資の基本のはず。しかし、現在の銀行業務において資金繰りのモニタリングは必ずしも重視されていない。
◆企業活動に伴う資金の出入りは複雑で、経営者自身が資金繰りを計画的に管理していないことに加え、銀行にも資金繰り表作成ノウハウが不足している。
◆企業には固有の資金繰り特性がある。それを把握して与信管理の高度化、経営改善提案につなげるにはどうすればいいのか？
発行日：2024年4月3日
フレンチテック: 伝統からイノベーションへ。変化するフランスとスタートアップ (KINZAIバリュー叢書)
日本のスタートアップ政策がモデルとする「フレンチテック」とは？
元・フランス大使館上席貿易担当官の監修・著による、
デジタル、AI、環境配慮、ダイバーシティ、働き方、食、地域活性等、
多彩なフランスのイノベーションを解説した国内初の書。
「フレンチテック」に学び、日本のスタートアップ、
地域のイノベーションに活用できる一冊。
読者対象…官公庁、金融機関、自治体、テック産業、新規事業担当者、起業家、
経済・経営・地域経済専攻／起業家志望の学生、一般社会人。
発行日：2024年3月25日
現代企業社会の危機を読み解く米国ビジネス書100選
2002年から2023年に至る日米企業経営（戦略・組織・リーダー論）比較、金融の変遷、資本主義の変容、高等教育・経営人材像の展望等から学ぶ日本企業への教訓！
発行日：2024年3月25日
信用金庫便覧2024
信用金庫の日常業務に必要な最新の情報を網羅した必携の書
●バーゼルⅢの最終化を踏まえた信用金庫告示の改正内容を反映するなど、信用金庫業務に関係のある法令の改正等に対応。
●原則として、令和６（2024）年１月１日までに施行（適用）された法令改正や金融行政等に関する内容を掲載。
発行日：2024年3月25日
中小企業M&Aスタンダード 法務/業界ルールの勘所
「中小M＆Aガイドライン（第２版）」と「自主規制ルール」に完全対応！第一部（法務編）では中小M＆Aの現場で使われている法務の実務や 基本的な考え方を紹介。第二部（業界ルール編）では一般社団法人M&A仲介協会の倫理規程や自主規制ルールをわかりやすく論点整理。
発行日：2024年4月3日
アップデート中国法務 (KINZAIバリュー叢書L)
「カネ」「コネ」ではトラブルを解決できません。
●昔ながらのやり方では手痛いしっぺ返しをくらうことも。かつての中国の認識をアップデート。
●法令・実務運用が目まぐるしく変化する中国法務において日本企業が上手く対応するコツを中国進出のサポートをしてきた中国・日本の法律事務所が徹底解説。
発行日：2024年03月25日
第１５次業種別審査事典 シングルライセンス版クーポン
■『第15次業種別審査事典シングルライセンス版クーポン』はシングルライセンス版のご利用にあたって必要となるクーポンコード、取扱説明書および利用規約を収録した冊子です。
【第15次業種別審査事典について】
■1600業種を収録し、「圧倒的な網羅性」を誇ります。統計データだけでなく、業種特有の情報も提供し、「多様な定量・定性データ」を提供します。 企業分析のエキスパート（490人の執筆者、約150の専門機関）によって執筆・監修されています。また常に改良を続け、わかりやすい「明解な構成」を実現しています。
■全国の金融機関、官公庁、地方自治体、大学、一般事業会社、そして会計士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタント等の実務家に広く利用されています。
■業種別審査事典を活用することで、業界事情や業界用語等を理解し、訪問先の企業の経営者と「共通言語」に基づいたコミュニケーションができます。また、当該業界に関する最低限の知識を獲得し、これを融資判断に活用することが可能です
発行日：2024年3月19日
資本市場に向けた人的資本開示
有価証券報告書による人的資本開示に係る課題、悩みを解決するために
■なぜ近年人的資本を巡る議論が活発になっているのか。その背景を理解するため、人的資本とは何かを改めて整理するとともに、これまでの経緯を振り返る。
■人的資本開示が重要とされるようになった背景を紐解き、同制度について詳細に解説。2023年３月期の有価証券報告書において実際行われた開示の動向を分析、そして人的資本に関する取組みが企業パフォーマンスにどのような影響を与えるのかを考察する。
■国立研究開発法人産業技術総合研究所と株式会社大和総研の連名で公表した企業価値と人的資本の投資の関係についてまとめた論文も一部加筆・修正のうえ紹介する。
■「人的資本開示」について一から知りたい方から、一定の知識を持っている方まで、企業開示実務に関わるすべての人にとって最適な書。
発行日：2024年3月19日
中小企業財務超入門
中小企業の財務に関する疑問に「身体が動く」ようにお答えします！
◆『中小企業経営支援原論』（2023年８月刊）の続編として、中小企業に対する財務コンサルティングの実践的なノウハウを解説。中小企業の財務に関わるさまざまな疑問に簡潔に答える。
・金融機関に対する融資の効果的な依頼方法は何か
・経営者の思いを事業計画で表現し、その実現可能性を高めるにはどうすればいいのか
・さまざまな業種において注目すべき経営管理指標は何か
・アフターコロナで事業継続を確保する手法として注目される、資金繰り計画はどのように作成するのか etc.
発行日：2024年3月13日
詳解 デジタル金融法務【第2版】
デジタル金融に挑む金融機関・プラットフォーマー必携の１冊
◆決済・送金・貸付・暗号資産・電子決済手段サービスや、トークンによる資金調達に関する最新の金融法制を実務的に詳説したデジタル金融法務の基本書、堂々の第２版。
◆金融庁に寄せられた具体的な相談事例を念頭に置き、各事例においてどのような規制が適用されるのかを明快に解説。
◆2023年６月施行の改正資金決済法等に対応し、金融法制の外縁および実務上の最新論点をわかりやすくQ&Aで叙述。