オススメの新刊

発行日2021年11月30日

TMKの理論と実務【改訂版】―特定目的会社による資産の流動化

TMK(特定目的会社)による資産流動化をQ&A形式で解説した体系書、12年ぶりの全面改訂!

資産流動化計画変更時の要届出事項の改正や「改定手続」の新設、「特定借入れ」の使途制限撤廃、「特定資産」の追加取得など、旧版刊行以降の法改正及び実務に対応し、新たに海外投資家に関する記述を充実させ、設問を30問追加! 資産流動化に関わる弁護士、公認会計士、実務家必携の1冊!

発行日:2021年12月3日

令和元年改正民事執行法制の法令解説・運用実務【増補版】

●増補版では、令和3年5月開始の不動産に係る情報取得手続、初版に未掲載の差押禁止債権の範囲変更の申立方法等について加筆。また、改正法施行1年間の運用状況を第4編として新たに書き下ろし。
●立案担当者による民事執行法・規則等の解説。
●執行裁判所による執行実務を紹介。
●執行実務で使用されている実際の運用を踏まえた最新の書式と実務を多数掲載。
●改正民事執行法制の全体像の把握と新しい執行実務の理解に必須の1冊。

発行日:2021年11月24日

やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方[第3版]

個人型DC(iDeCo)のインセンティブに最適!

 本書は、税制優遇の三つの制度 「ふるさと納税」「個人型確定拠出年金」「NISA」の使い方をキチンとわかりやすくまとめた実用書です。読者対象は30代前後のOL。事例を多用し、税制優遇を活用した場合のメリットを具体的な数字で示しています。節税効果を高めることで、無理なく資産運用する方法を教えます。「お金は増やしたい、でもソンもしたくない」という人にピッタリの書。本書はiDeCoの制度改正に対応した最新改訂版です。
 書籍は、信頼性が高いことから、個人型DCの店頭セールスならびに職域渉外において、有効なインセンティブとしての活用が期待できます。

発行日:2021年11月24日

アートとしての信用格付け―その技法と現実

「良い会社」「良い社会」とは何か?
◆旧興銀で企業審査に携わり、ムーディーズでリーマンショック、東日本大震災の荒波をくぐり抜けた著者が、企業分析の基礎を伝授、格付け決定の機微を活写。
◆企業をどのように評価するかは、評価者と会社との間の利害関係の種類によって異なることを、株式会社制度の淵源にさかのぼって解明。
◆流動的な状況下での決断の連続としての格付けアクションの実際、格付けに対する規制の功罪、大手格付け会社の内幕を虚飾なく描写。

企業分析の技法を初歩から習得したい人、会社や社会の新たな評価尺度を模索する人、必読!格付けはテクニックではなく、アートである。

発行日:2021年11月24日

Q&A金融サービス仲介業

金融サービス提供法2021年11月1日施行!!
金融プラットフォーム・ビジネスは始動するのか?

◆2021年11月1日施行の金融サービス提供法(旧金融商品販売法)のうち、金融サービス仲介業制度の全容をQ&A形式でわかりやすく解説。
◆金融サービス仲介業の登録を得るために必要な態勢整備とは? どのような商品を取り扱うことができるのか? 電子決済等代行業その他の業者登録との関係は?
◆顧客と各種金融機関(預金取扱金融機関、保険会社、証券会社、貸金業者)の間に立って、金融プラットフォーマーになることを目指す企業の疑問すべてに答える一冊。

発行日:2021年11月18日

M&Aは地域活性化のソリューション―企業の価値を未来へつなぐ地域金融機関 改訂版

「地域活性化と中小企業支援における地域金融機関の役割」

 本文は、2013年10月~2021年11月まで『週刊金融財政事情』に掲載された「TOP鼎談」の記事を編纂。三宅卓氏(株式会社日本M&Aセンター 代表取締役社長)と一般社団法人金融財政事情研究会および株式会社きんざいがホスト役を務め、金融機関のトップに聞いた。
 今後、事業承継のビッグウエーブが到来する。245万社の経営者が2025年には70歳以上になるのだ。まさに「待ったなし」の状態だ。それにコロナ禍が拍車をかけ、事業承継の前倒しが起こっている。
 一方で、コロナ禍で黒字転換できず、追加融資を受けるべきか、廃業すべきかの決断を迫られている会社も増えている。
 こうしたなかで、地域金融機関はどのように経営支援・事業支援をするべきか。地域金融機関のトップがその解を出す。本書で紹介する地域金融機関の地方創生への取り組み、ソリューションビジネスへの取り組み、そしてM&Aの取り組みは、全ての金融機関の参考になる。

発行日:2021年11月24日

日本のM&Aの歴史と未来

「M&Aの歴史をたどり、未来を展望する」

 長期にわたり低迷が続き、さらに人口減少局面に入った日本経済を再生させるためには企業の生産性を向上(一人当たりの生産性を向上)させていくしか道はない。生産性向上は中小企業にとってはもちろんのこと、コングロマリット化するとむしろ生産性が低下してしまう大企業にとっても重要なテーマである。
 また、雇用の維持、地方創生といった観点では、日本経済を支える中小企業のうち、127万者で後継者が不在との現状を改善していく必要がある。そうした後継者不在の中小企業の事業承継において、M&Aはきわめて有効なツールとなる。
 さらに、大企業はもちろん、中小企業においてもその活動がグローバル化しているなかでは、国内のみならず、海外とのM&A等を駆使した連携の巧拙がその企業の成長を大きく左右する。
 日本企業、そして日本経済にとっても重要性を増すM&Aについて、その歴史を振り返りつつ、現状と課題、今後の方向性を官民それぞれの第一人者が論じるM&A関係者必読の書。

発行日:2021年11月12日

グローバルコンプライアンスの実務

経済制裁・輸出管理・AML/CFT・贈賄防止・競争法・データ保護・サイバーセキュリティ・SDGs/ESG

主要分野でのルールの域外適用やソフトローを含む多様化の動向、企業の実務対応を平易に解説。法務担当者・法律実務家のみならずすべてのビジネスパーソンに向けた、不確実な時代に立ち向かうための実践の手引!

発行日:2021年10月26日

海外相続ガイドブック プランニングおよび相続実務におけるQ&A66 三訂版

海外相続の「こんなときどうすれば?」をQ&A形式で実務のプロが徹底解説!

●海外財産を保有する方、保有を検討されている方必見。
●海外相続等における問題点・解決策などを、Q&A形式で分かりやすく解説。
●相続実務に携わる金融機関担当者、専門家(弁護士・税理士等)の実務書としても最適。
●令和3年度税制改正に加え、昨今のコロナ事情もカバー。

発行日:2021年10月14日

中小企業M&A 株式譲渡の税務

◆中小企業M&A実務必携税務編【第2版】の続編!
◆中小企業M&A実務で多用されている「株式譲渡」に特化した税務知識をわかりやすく論点整理。
◆令和3年度税制改正にも対応。論点解決形式の構成で実務場面に直結。課題解決に最適の書。

発行日:2021年10月20日

分散投資を超えて ―アセットアロケーションの実践

運用の最前線では、
どのように意思決定がなされているのか
「リターン予測」「リスク予測」「ポートフォリオ構築」

◆各種分析におけるパラメータ選択の検討に加え、運用委員会のミーティングメモ、実際のポートフォリオ例まで運用の最前線における意思決定プロセスを全公開。
◆アセットアロケーション理論をカバーする広範な内容を、数式にかえてユーモア満載の語り口で解説。
◆分散投資理論の入門者から運用最前線のプロまで満足させる一冊。

発行日:2021年10月14日

保険業務のコンプライアンス【第4版】

保険業務に関する法令等の基本知識をわかりやすく解説する好評書籍5年ぶりの改訂!

◆保険業法のほか、保険法、金融商品取引法、独占禁止法などの関係法令、ならびに保険会社向けの総合的な監督指針など、保険業務に関するあらゆるルールを網羅。犯罪収益移転防止法、パワー・ハラスメントに関する規制、個人情報保護法、公益通報者保護法など、この5年間で生じた保険会社および保険代理店等を取り巻く法環境の変化に対応し改訂。
◆保険を取り巻くルールにつき概説した後、新たに「顧客本位の業務運営」に関する章を新設。保険募集に関する解説、銀行窓販、保険契約の締結・保全、保険金等の支払、個人情報の取扱いなど、第一線で起こりうる事象を幅広くテーマとして設定し、現場での実務に資するよう、Q&A形式で対応方針をわかりやすく具体的に明示。
◆「金融仲介サービス業」「FATCA・CRS」「犯罪収益移転防止法」の解説を新たに追加し、最新のトピックも網羅。
◆保険会社・代理店での研修や自己啓発、弁護士・学者など法曹界関係者の知識整理にも最適。銀行窓販担当者には必携の書。