オススメの新刊

発行日:2022年5月11日

個人金融資産2000兆円 山は動くか

2022年は資産運用元年!
トラウマを乗り越え「貯蓄から投資」を実現する最後のチャンス
金融のあり方を「波平さんモデル」から「人生100年モデル」に――

バブル崩壊後、四半世紀近く続いた円高・株安の「雪の時代」に負った資産運用の傷は「雪解け」とともに癒えつつある。銀行に預金をしておけば資産形成ができた時代は終わった。預貯金一本足打法から転換し、お金に働いてもらう必要がある。資産運用の重要性を理解し、「腹落ち」させるための1冊。

発行日:2022年5月20日

預託等取引に関する法律の解説

消費者庁の立案担当者による、改正預託法の逐条解説!

●販売を伴う預託等取引(商品の販売と同時にそれを預かり、第三者に貸し出すなどして得られた利益を、後で購入者に配当すると告げて高額な商品を消費者に購入させること)を原則禁止するなど大幅な改正が行われた令和3年改正について詳解
●改正法・施行令の新旧対照表や施行規則の全文も収録し、参考資料も充実
●消費者問題に取り組む弁護士、司法書士、行政担当者、消費生活相談員必携の1冊

発行日:2022年4月27日

隣の協同組織金融機関―持続可能な地域社会をめざして (KINZAIバリュー叢書)

地域の顧客とともに悩み、苦しみ、喜ぶ――
中小・地域金融機関の経営・業務改革のヒントが満載!

中小・地域金融機関を取り巻く経営環境はきわめて厳しく、コロナ禍も加わったことで、抜本的なビジネスモデルの見直しを迫られている。そのなか、一貫して「地域密着」で業務を展開してきた協同組織金融機関のビジネスモデルやガバナンスのあり方に注目が集まっている。地域の人々の悩みや苦しみに耳を傾ける信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合それぞれの業態の業務特性、歴史、経営指標、取引先支援、地域支援、ダイバーシティ経営について、53の具体的事例を紹介。足繁く取引先のもとを訪問し、対話を重ね続けることでしか実現できない地域に寄り添った金融サービス提供のあり方を提示する。

発行日:2022年4月21日

内部監査は諸刃の剣 その価値と有効性

内部監査は“人”が実施するもの。企業が内部監査の有効性と効率性を高める王道は、社内での人材育成にあり

◆「“人”への計画的かつ体系的な投資こそ、経営に貢献できる質の高い内部監査態勢を構築する近道」という信念を持つわが国内部監査人のレジェンドが綴る箴言50項。
◆内部監査規定の整備や年度監査計画のつくり方、①予備調査に始まる[事前準備]、②監査対象部門への[往査]、③監査報告書や監査調書の作成など[事後作業]という個別監査各ステージの業務の進め方と留意点を詳説。あわせて、監査責任者と担当者それぞれの心構えと“作法”を説く。
◆企業のダイバーシティー推進における女性の内部監査専門職起用の可能性を提示。
◆特別稿としてCIA(公認内部監査人)試験に向けた勉強方法、解答技法を開陳。

発行日:2022年4月6日

Q&A外貨建て生命保険のコンプライアンス

外貨建て生命保険の特長や販売上の留意点等を30問のQ&Aで解説

「外貨建て生命保険」を販売する募集人が、為替変動の可能性など「外貨建て」であることによるリスクと「生命保険」であることの特長を正確に理解したうえで、顧客にそれらを理解してもらうように適切に説明するためのポイントを弁護士と生命保険会社のコンプライアンス担当者がわかりやすく解説します。

発行日:2022年3月30日

事例からみた地域金融機関の信用リスク管理-営業現場における健全な融資判断-改訂版

いま再び、地域金融機関の信用リスク管理のあり方が問われる!

 本書は、好評を博した同書の改訂版である。おもに信用金庫の破綻に関して、過去の事例分析を行い、その信用リスク管理の問題点を整理している。著者は、当事者として金融機関の破綻に立ち会った経験をもつ。当事者ならではの分析には、類書にない説得力がある。
 折しも日本は、長引くコロナ禍のなかにある。地域金融機関は地元企業の存続のため、かつてない規模で事業継続融資を行っている。超緩和的な金融政策が継続し、資金余剰と低金利下で不動産バブルらしきものが発生しているように見受けられる。
 このような環境下、本書のテーマである地域金融機関の信用リスク管理のあり方が、ますます重要になりつつあるといえよう。いままさに営業店の融資担当・審査担当に読んでもらいたい書である。

発行日:2022年4月6日

デジタル時代の金融システム―欧州と日本からの視点

AI(人工知能)、DLT(分散型台帳技術)の台頭のなかで通貨、金融機関のビジネスモデルはいかなる変貌を遂げるのか?
米中が牽引する巨大なデジタル・トランスフォーメーションの潮流の狭間で揺れる、欧州と日本を代表する論客13人による考察

本書で取り上げる主なテーマ
◆なぜ、新たな通貨形態が求められているのか。
◆中央銀行デジタル通貨(CBDC)の登場で預金流出(ディスインターミディエーション)、銀行の金融仲介機能の弱体化は発生しうるか。
◆マイナス金利政策と両立し、ディスインターミディエーションをコントロールしうるCBDCのデザインとは何か。
◆民間発行のデジタル通貨にはどのようなあり方が考えられるか。
◆金融規制はどのような課題に直面しているのか。
◆新たな通貨形態はどのようなタイミングで市場に登場するか。
◆金融機関の新たなビジネスモデル「オープン・バンキング(オープン・ファイナンス)」とは何か。
◆日本におけるポイント・システム、高速取引(HFT)の興隆をどのようにとらえるべきか。

発行日:2022年4月6日

信用金庫便覧 2021-2022

●コーポレートガバナンスの強化を目的とした令和元年会社法改正や、業務範囲規制の緩和等に関する令和3年銀行法等改正等により、大きく改正された信用金庫関係法令の最新版を収録。監督指針やディスカッションペーパー、規程類の参考例など、最新情報が満載。
●原則として、令和4(2022)年1月1日までに施行(適用)された法令改正や金融行政等に関する内容を掲載。

◆『業界動向編』…信用金庫業界の最新動向を掲載。全国信用金庫の概況、主要計数の推移、金庫別現況などをアップデート。
◆『法令編』…信用金庫法、同法施行令・施行規則・別紙様式をはじめ、金融商品取引法や保険業法など、関係法令について最新の内容を集約。
◆『監督・検査編』…監督指針の改正や「顧客本位の業務運営等に関する原則」「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」などの一部改正を反映。
◆『中央金融機関・関係機関編』…信金中央金庫の主要勘定や個別金庫の統計等、信用金庫関係機関の概要を収録。
◆『提出資料編』『業務編』『参考資料編』…日常業務や集合研修に必須の資料を網羅。

発行日:2022年4月6日

資産・債権の流動化・証券化【第4版】

流動化・証券化に関する基本スキーム
実務・法務上の諸課題について解説した決定版
待望の第4版!

◆証券化で用いられる基本的な概念・法制度や証券化取引に適用される規制内容、金銭債権や不動産の証券化取引について類型ごとに具体的な手法やスキーム、アジア(中国・香港・インドネシア・タイ)における証券化に関する実務や法制度について解説
◆取組みが始まりつつあるデジタル証券、実務的に利用が増えている自己信託を用いたスキームに関する解説を新たに追加
◆最終化されたバーゼルⅢによる改正を反映し、「自己資本比率規制における証券化取引の取扱い」について大幅に改訂
◆そのほか、民法改正による債権譲渡に関する規律の見直しなど、随所に新しい動きを盛り込み最新の内容にアップデート
◆事業会社や金融機関等において国内外で証券化取引に取り組む方、必読の1冊

発行日:2022年3月30日

マンガと会話でわかる 事例で学ぶ企業年金実務

◆企業年金の受託機関である金融機関内で起きた事例を会話形式でわかりやすく解説。
◆専門家でなければわからないことが多い企業年金特有の手続きを解明! 問題解決へのヒントが盛りだくさん。
◆はじめて企業年金の事務運営に携わる事業会社の担当者に最適!人事部門に必置の書。

企業年金(DB・DC)の業務運営において、いつも丁寧で的確なアドバイスをいただいています。本書は企業年金に携わる者にとって、貴重なノウハウがわかりやすく詰まっています。
パナソニック株式会社 企業年金室 室長 勘場 千誉

発行日:2022年3月18日

金融機関からみた事業再生・企業倒産

私的整理と法的整理の概要がこの1冊でわかる!

●「私的整理」「民事再生」「会社更生」「破産」「特別清算」の各手続について、金融機関や債権者の視点からその骨格を丁寧に解説
●「一時停止通知・残高維持要請を受けた場合の対応」「民事再生への初期対応」等、各手続の実態やエッセンスをわかりやすく紹介したコラムを多数掲載
●金融機関職員や若手・中堅弁護士、事業会社等債権者の立場から倒産案件・事業再生案件に関わる方が、手続の実際を理解するために最適の1冊
●2006年に刊行した『事業再生と法的整理(上)(下)』を、タイトルを改めて1冊にまとめた待望の改訂版

発行日:2022年3月18日

すぐに使える そうぞく対策と生命保険活用術[三訂版]

生命保険の活用によるそうぞく(相続・争族)対策の手引書!
7年ぶりの改訂!
2022年度税制改正対応版

◆そうぞくには、“相続”だけでなく、“争族”もあります。
◆本書は、生命保険を活用したそうぞく対策について、実務経験豊富なFPが、その勘所を、基礎知識だけでなく、事例も紹介しながら分かりやすく整理・解説しています。
◆生命保険会社の職員だけでなく、生命保険を取り扱う金融機関の行職員、ファイナンシャル・プランナーなど、どなたでもすぐに提案等に活かせます。