金融DXがよくわかる講座

加藤社長:

DX(デジタルトランスフォーメーション)が注目されている。

担当者Kさん:

 DXとは、自社および他者が保有するデータ(顧客の行動データ等)を活用して、自社または他者の顧客に対し新たな価値を提供することです。DXでは、過去に蓄積・分析されたデータを活用し、入力された顧客のリクエストをその顧客にとって最適な形で提供することができます。Google のクラウドサービス(Google Cloud Platform(GCP))やロボット技術、IoTなどの先端技術を活用した「スマート農業」等もDXの一例です。そのなかで、金融サービスの提供においてDXと結びついたものすべてが「金融DX」に該当します。
 たとえば、資産運用におけるロボアドバイザーや、日々の取引データをもとに融資条件を決定するAI与信審査によるトランザクションレンディング等があり、これら以外にも今後さまざまな金融DXの展開が期待されています。

加藤社長:

DXが、地域金融機関にどう影響するか。

担当者Kさん:

 新型コロナウイルスの影響もあり、国内企業の経営環境は短期間で急激に変化し、ITの活用で業務フローを見直し、DXによる効率化等を進める企業が急増しています。
 地域金融機関においても、手続業務、事務処理、情報やサービスの提供等をデジタル化する動きが高まっていますが、DXへの理解不足、IT人材不足などの理由で、他業態に比べ迅速に対応できる環境が整っていないという課題があります。
 金融DXは、顧客の利便性や効率性を高め、新たな価値を創造することを通じて、金融サービスの領域を拡大し、経済活動の活性化につなげることが期待されています。
 このような背景により、今後、金融機関がさらに発展するためには、顧客ニーズを的確に捉えた金融DXへの取組みとITリテラシーを備えた人材育成が急務となっています。

加藤社長:

本講座の主要内容と主な受講対象者について教えてほしい。

担当者Kさん:

 本講座では、DX時代において必須とされるAI、IoT、RPA、クラウド等のテクノロジーの基本理解を始めとして、金融デジタル化の具体的な事例を参照しながら、金融DXによる業務変革、取引先支援のための実践を学びます。
 受講対象者は、金融機関の渉外金融機関の渉外・事務・事務担当者担当者、本部担当者本部担当者の方の方で、金融DXに関わるすべての方です。
 なお、これまでに当社の各論別の金融DX関連通信教育講座(「Q&A FinTechがよくわかる講座」「ゼロからわかる!金融機関職員のためのAI・データサイエンス入門講座」等)をご受講された方にとっても、本講座では金融DXの「全体像」が学べますので、金融DXに関して幅広い知識を体系的に習得することができます。

加藤社長:

対応する検定試験は。

担当者Kさん:

 一般社団法人 金融財政事情研究会が実施する金融業務能力検定「金融業務3級 DX(デジタルトランスフォーメーション)コース」(CBT方式)に対応しております。 
 試験合格者には「金融DXアドバイザー」の認定証が発行されます。