新規講座の一覧

<2023年2月1日新規開講>

金融機関での スタートアップ支援の手法がよくわかる講座

金融行政方針の重要課題であるスタートアップ支援。何を、「学び」「行い」「実現を目指す」のか、その回答が、この通信講座にあります。スタートアップ支援は、「地域振興・地方創生」支援です!

■経済・社会構造の変化に伴い、わが国の開廃業率は、諸外国と比べ停滞しています。 こうした状況を変えるべく、政府は2020年をスタートアップ創出元年とし、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出することを目指しています。そこで注目されているのが、金融機関におけるスタートアップ支援の重要性です。 以上を踏まえ本講座では、支援に関する必要性や概論、各種諸制度、具体的手法をわかりやすく解説し、金融機関における取組事例も紹介します。受講者が、支援に関する知識を得ることで、取引先顧客の拡大、ひいては地域や社会、取引先顧客の発展に貢献できることを目指します

<2023年1月15日新規開講>

金融機関職員のための 伝わるビジネス文書&メールの書き方講座

デジタル化時代の“伝える力”を徹底的に育てる!

■本講座は、相手にきちんと意図が伝わる文書やメールを、すばやく、正確に、簡潔に書くためのルール・情報整理の方法等を学ぶものです。
■文書やメールを書くことに苦手意識があり時間をとられてしまう方、“できているつもり”で相手を誤解させてしまう方のスキルアップを支援します。
■業務において作成する機会の多い文書やメールについて、参考となるテンプレート事例集を掲載しています

<2022年12月15日新規開講>

《現場で使える/話せる》 インボイス・電子帳簿保存法 Q&A講座

実務で使うインボイス制度・電子帳簿保存法の内容をQ&A方式で徹底解説!!

■2023年10月1日以降、消費税において適格請求書等保存方式(「インボイス方式」)が導入される予定です。一部の免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録申請対応を求められています。
■2024年1月1日以降は、改正電子帳簿保存法への対応も求められます。本講座では、新しいインボイス制度と改正電子帳簿保存法について、Q&A方式で解説。併せて実務に役立つポイントも掲載しています。
■添削課題のほかに、自己学習のためのデジタルドリルを搭載しています

<2022年12月15日新規開講>

生命保険の提案力アップ講座

金融庁が監督指針で求める社会保険の知識と提案時のポイント・留意点を「Q&A・話法」で実践的に学習!

■社会保険とその補完的機能である民間保険の役割を理解する!
保険会社向けの総合的な監督指針では、民間保険は社会保険を補完する役割を担うことから、保険募集人等は社会保険制度について適切に理解し、情報提供を行うことを求めています。本講座では、社会保険の知識については「1分冊 社会保険・知識編」にて、実務の現場で活かせる話法・実践力・コンプライアンス上の留意点等については「2分冊 事例(Q&A)・話法編」にて学習ができます。また、「知識⇔想定Q&A・話法」の相互学習を通じて、立体的な提案力の向上につながります。
■お客さまの属性ごとに異なる提案パターンを多くの事例で実践学習!
お客さまの生命保険の相談の場面は、性別・家族構成などの属性によって、さまざまです。本講座では、想定される相談パターン、それらに対応できる提案や応酬話法等を豊富に掲載しており、Q&Aによる2ページの見開きになっているので、短いスキマ時間でも効率的な学習が可能です。

<2022年12月1日新規開講>

地域を守るための転廃業支援入門講座

ゼロゼロ融資終了後のもうひとつの選択肢

■新型コロナウイルス問題の支援策として実施した民間金融機関による実質無利子・無担保融資(いわゆる「ゼロゼロ融資」)の元本返済の本格化が2023年度に見込まれています。それに伴い、金融機関においても地域の取引先から転廃業支援に関する相談案件の急増が予想されます。
■本講座は、転廃業支援を行うにあたって、全くの初学者が、対象企業より聞き取りを行い、本部の担当部署へ繋げる程度の知識を習得することを目的としています。とりわけ初めて転廃業支援を行う金融機関の担当者が、「地域の取引先のために何をすべきか」という視点に重点を置いています。
■本講座で使用するテキストは、実際に転廃業支援に携わっている現役の金融実務家の執筆によるものであり、実務上経験した事例も含めてわかりやすく解説しています。本講座を学習することにより、習得した知識を短期間で実務の現場で実践することが可能となっています。

<2022年12月1日新規開講>

営業店のためのマネロン対策学び直し講座

2024年3月対応期限迫る! 営業店での継続学習教材としても最適!!

■2021年8月に公表されたFATF第4次対日相互審査の報告書では、大手銀行以外の金融機関におけるマネロン対策が不十分であるとの指摘を受けたため、FATFが求める水準までマネロン対策等を強化させていくことが喫緊の課題となっています。
■金融庁では、マネロン及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを改正し、同ガイドラインで求めている対応を金融機関が2024年3月までに完了するよう、重点的にモニタリングを行うことになっており、また、2025年以降に実施が見込まれる第5次対日相互審査に向けて、より質の高い検査・監督のあり方について検討を進めることになっています。

<2022年12月15日新規開講>

取引先のサプライチェーンがよくわかる講座

業界別サプライチェーンを徹底理解!! 金融機関の実際の取組みも紹介

■金融機関のお取引先の多くは、サプライチェーンを構成する一企業です。近年の複雑な国内外情勢は、もはや大企業だけの問題ではありません。
■そこで本講座では、金融機関職員の知識として必要となる業界別のサプライチェーンの概況やリスク管理手法を解説します。
■本講座を受講することで、お取引先企業を取り巻くサプライチェーンを俯瞰する能力を身につけ、お取引先支援のために必要な実践力を養成します

<2022年10月15日新規開講>

営業店のための 本業支援・事業再構築支援に強くなる講座

取引先の企業価値向上に貢献する実践手法を学ぶ!

■コロナ禍による影響や、国際情勢の緊迫化による原油価格・物価高騰、急激な為替変動など、ビジネス環境の急変に苦しむ中小企業に対して、地域金融機関は、単なる資金仲介にとどまらない、売上向上・製品開発等を含む企業価値向上に資する「本業支援」が一層求められています。そのためには取引先との強い信頼関係の構築、地域における共通価値の創造につながる取組みが重要です。
■地域企業においては、既存事業の改善のみならず、新分野展開、業態転換等の事業再構築に果敢に挑戦するケースもみられます。持続可能なビジネスモデルを構築するために、個々の取引先に応じたソリューション提案・コンサルティング能力の発揮がさらに求められます。

<2022年10月15日新規開講>

動画付き! 多様化の時代のマネジメントとコーチングを身につける 金融変革マネージャー実践講座

金融機関の「人的資本戦略」実現へ!

■ビジネスモデルの構造転換に必要な視座を実装する  
 地域金融機関は、現在、既存のビジネスモデルからの脱却を含めた大きな転換点を迎えており、自らの経営理念/パーパスを再定義し、ビジネスモデルを変革し、それを業務構築の土台となる企業文化に浸透させていくことが求められています。そして、自らの経営理念を具現化するうえで、「人材育成」と「モチベーション」の向上が重要な課題となっています。本講座では、2015年以降の金融行政方針を俯瞰し、金融システム全体の潮流を的確に把握します。
■自己変革を実現できる自律型人材を養成
 DXやSDGs等、時代の変化に対応し、非金融面にも視野を広げた持続可能なビジネスモデルの実現に向けて、自己変革を実現できる自律型人材(金融変革マネージャー)に期待される能力(マネジメントスキル、コーチングスキル等)の基礎づくりを当講座の目的としています。
■有識者による特別講義とコーチングの実践例を収録
 本講座では直観的な理解を促す観点から、テキスト内容とリンクした斯界の有識者による特別講義や、1on1ミーティングですぐに活かせるコーチングの実践例を動画で収録しています。お手元のパソコンやスマートフォンなどのデバイスから指定のサイトにアクセスしていただくことで、動画を視聴することができます。

<2022年7月新規開講>

Web課題対応- 国家資格 賃貸不動産経営管理士試験 直前対策講座 [2022年度試験対応]

今注目の新しい国家資格!受験者急増で難問化!! FP、宅建士とのダブル、トリプルライセンスで、不動産経営・管理のエキスパートになろう!!!

■賃貸不動産経営管理士とは、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家のことで、2021年6月から国家資格となりました。
■コロナ禍においてもアパートローンのニーズは根強く、融資・渉外を担当している金融機関職員においても賃貸不動産知識の習得が必須となってきています。
■賃貸不動産経営管理士試験は、FP、宅建士の試験範囲と似ており、実に5割以上が重複しています。FP、宅建士の取得者は、同試験を受験する際において非常に有利となります。

<2022年6月新規開講>

投資型金融商品と金融マーケットに強くなる講座

■預かり資産販売の土台となる「金融マーケット・金融商品に関する知識」を網羅しています。
■金融マーケット・金融商品の基本的知識を習得することにより、預かり資産販売業務において「顧客本位」の提案を実現することが期待できます。
■抽象的で理解しにくいといわれる金融マーケットと金融商品の関係を、具体的にわかりやすく説明。図表等で随所に理解を助ける工夫を施しています。
■本講座は、若手行員や先輩行員、お客さまとの対話シナリオを通じて、国内外のマーケットや金融商品の知識を身につけていくことができます。

<2022年4月新規開講>

よくわかる! どんどん獲れる! Q&A iDeCo推進実践講座

2022年、2024年の法改正に対応! 1分冊は知識編、2分冊はアドバイス編顧客への提案にすぐに活かせる充実した2分冊構成です!

■提案で使える想定問答をQ&A形式で例示
ポイント1 短期間にiDeCoのポイントを押さえることができます。さらに、ライフプランの多様化のなかで求められる老後の資産形成の全体像も理解でき、総合的な提案をすることができます。
■誰に何を伝えればよいか、豊富な事例を掲載
ポイント2 「会社員」「専業主婦」「公務員」の登場人物を想定し、誰に何を伝えればよいのか一目でわかります。「ワンポイントアドバイス」ではキーワードや補足的な内容を学ぶことができます。

<2022年4月改題・改訂>

Q&A金融商品取引法・金融サービス提供法に強くなる講座

金融商品取引法関連の政令・内閣府令を織り込み、実務対応を詳解したテキストの決定版!

■金融商品取引法・金融サービス提供法は、金融機関など金融サービス業に従事する職員が金融商品の販売・勧誘を行うにあたっての基本ルールです。
■金融商品取引法による行為規制は銀行法や保険業法などの各業法に準用されるため、デリバティブ預金や変額年金保険など投資性を有する金融商品に対しては金融商品取引法と同様の規制が適用されます。金融機関の職員にとっては、これらのルール体系を正しく理解し、実務的な対応を図っていくことが喫緊の重要課題となっています。

<2022年4月改題・改訂>

顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)がよくわかる講座

顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の確立・定着に向けた金融機関の対応について、わかりやすく解説

■金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」において、「金融事業者が自ら主体的に創意工夫を発揮し、ベスト・プラクティスを目指して顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競い合い、より良い取組みを行う金融事業者が顧客から選択されていくメカニズムの実現が望ましい」等と、金融機関に対し「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」の確立と定着を求めています。

<2022年4月改題・改訂>

金融窓口サービス技能士受検対策講座(3級テラー業務コース)

「金融窓口サービス技能検定」合格のための基本テキスト!

■国家試験「金融窓口サービス技能検定」の合格を目指すための講座です。
■金融窓口で求められる、事務知識、商品知識、コンプライアンスの知識からCS、セールス・相談業務の基本まで幅広い分野を学ぶことで、お客さまから信頼されるテラーになるための知識・技能を習得できます。