学習指導要領の改訂により、2022年4月から高校教育における金融経済教育の内容が拡充されました。また、2022年4月の成年年齢の引下げに伴い、資産形成だけでなく、契約や金融トラブルに関する教育の必要性がより一層求められています。しかしながら、金融経済教育についてインプット型のセミナーは増加しているものの、知識や理解のアウトプットを測定する機会は少ないのが現状です。そこで体系的かつ実用的な金融知識と適切な判断力の向上を企図し、一般社団法人金融財政事情研究会はこのほど、高校生、大学生、新社会人などを対象とした金融リテラシー検定を創設しました。

　また、2024年4月には、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、J-FLEC(金融経済教育推進機構)が設立されました（2024年８月より本格稼働）。
　当機構の設立目的は、「適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導（金融経済教育）を推進すること」であり、日本における金融経済教育の普及や、国民の金融リテラシーの習得へのニーズはこれまで以上に高まっています。