中小企業が設備投資や新たなビジネス展開に取り組む際、国や地公体による補助金を活用できる可能性がある場合において、地域金融機関がその活用を適時適切に提案することは、取引先企業に対する日頃からの事業性評価を通じた顧客理解を体現する本業支援の実践そのものといえます。
今般、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした総予算1兆1485億円の超大型補助金といえる「事業再構築補助金」が創設されました。

• 本教材では、「事業再構築補助金」に係る制度の詳細や申請に関する具体的なポイント、補助金を活用した中小企業支援に求められる法人渉外実務上の要点を中心テーマとして、映像講義によりわかりやすく解説いたします。新分野展開に果敢に挑戦する中小企業への事業再構築支援において求められる対応力を養うことができます。


• 本教材は、社内ネットワーク等でご利用いただける映像教材として、講義映像、講義レジュメ一式をデータにてご提供いたします。社内ネットワークを活用したオンライン研修や、Ｅラーニングを含む自宅学習用の教材、社内会議用の参考資料としての活用など、幅広くご利用いただけます。

• 収録内容
  講義映像データ（MP4またはWMV 形式）
  講義レジュメ（PDF形式）
  １講義当り20分～30分程度、全10講義を収録


• 販売開始
  2021年５月下旬


• 商品価格
  最低基準価格がございます。
  営業担当より別途お見積りいたします。


• 受講対象者
  営業店の法人渉外ご担当者、本部の融資・企業支援ご担当者等

炭本典生（株式会社エフ・イー・シー　中小企業診断士）
高橋英明（有限会社 P.M.Three　中小企業診断士）
那須藤生（有限会社 P.M.Three　中小企業診断士）

№ 講義内容

1. 補助金の基礎知識
2. 補助金の注意点
3. 事業再構築補助金の概要
4. 申請書策定のポイント
5. 事業再構築の考え方
6. 新規性要件の考え方
7. 組織再編要件の考え方
8. 業種別ヒアリングの要点
9. 活用すべき応酬話法
10. 事業計画の策定支援

• ＜注意事項＞
• 本教材（サンプル版）の録音録画、同内容のインターネットへの配信等はご遠慮ください。
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