Ｑ＆Ａ変わる経営者保証と実務対応講座
加藤理事長：
経営者保証改革のための改正監督指針が令和５年４月１日から適用となったね。
担当者Iさん：
経営者個人が負う「経営者保証」に関する説明義務が強化され、その説明内容と結果の記録が求められることになりました。特に、経営者と保証契約を締結するにあたっては、客観的合理的理由が求められ、「どの部分が十分ではないために保証契約が必要なのか」「どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか」について、債務者の状況に応じた個別具体的な説明が必要とされています。
加藤理事長：
なぜ今、経営者保証について学ぶことが重要なのかな。
担当者Iさん：
2022年12月に政府が発表した「経営者保証改革プログラム」では、①スタートアップ・創業、②民間融資、③信用保証付き融資、④中小企業のガバナンスの４つを重点分野として、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を目指すとされています。企業や顧客の知識、経験等に応じ、その理解と納得を得ることを目的とした適切な説明を行うことで、金融機関と取引先との間に存在する経営者保証に関するコミュニケーションギャップを埋め、企業の活性化を実現するためにも、ガイドラインをはじめとした経営者保証に関する知識を学ぶ必要があります。
加藤理事長：
本講座の構成や特徴について教えてほしい。
担当者Iさん：
本講座はテキスト１冊構成です。序章では、経営者保証に関する対話を契機に、顧客とのコミュニケーションを継続的に深め、より強固な信頼関係を築き、持続可能な顧客基盤を構築することが地域金融機関に対する当局からの期待として述べられています。
第１章では経営者保証に関する最新動向とのその背景、第２章では経営者保証ガイドラインに関する必須知識、第３章では金融機関における保証実務の留意点をまとめて、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。
加藤理事長：
本講座の受講対象者を教えてほしい。
担当者Iさん：
営業店の渉外・融資担当者、管理者、本部の融資・審査等関連部署担当者の方など、法人渉外業務に携わる方を受講対象として想定しています。