定価44,000円（税込）、約30分

 

前作、前々作に続く第3弾では、2021年8月に公表されたFATF第4次対日相互審査の結果、「重点フォローアップ」の結果を踏まえ、継続的顧客管理、実質的支配者の確認等を含む内容を取り上げました。全役職員を対象としたマネーローンダリング等の研修の実施などが求められています。

収録事例
①　なりすましの疑い編
②　実質的支配者の変動編
③　内報の禁止編
④　継続的顧客管理に関する問い合わせ編
まとめ　営業店における対応のポイント、「疑わしい」とはどういうことか、顧客説明、などを解説

定価33,000円（税込）、約50分

 

本教材は、「事例で学ぶ 営業店窓口 マネロン・テロ資金供与対策」の続編です。マネロン等対策のカギを握る、営業店窓口での重要事例を、「不適切な対応例」「解説」「適切な対応例」という構成で映像化。映像を視聴することで、対策の基本を効率よく学ぶことができ、求められる対応力を養います。本教材の対象者は金融機関の営業店窓口行職員等（第一線の方々）です。

収録事例
①投資信託購入を装ったマネロン
②不正譲渡を目的としたネット口座開設
③一見顧客による送金の急増
④在留カードの有効期限と口座開設
⑤実態把握が困難な外国人経営者の送

定価33,000円（税込）、約34分

 

営業店は対策の最前線、行職員の実践力を養います。

　マネー・ローンダリング、テロ資金供与（マネロン・テロ資金供与）は、わが国だけではなく国際社会にとっても大きな脅威となっており、その対策は喫緊の課題です。金融機関はマネロン・テロ資金供与対策のゲートキーパー的役割を担っています。特に、営業店の窓口は対策の最前線として、取引時確認および疑わしい取引の届出を適切に行うことが求められています。営業店窓口行職員等の皆さまに、本教材を視聴していただくことによって、金融機関としての対策強化につなげます。

 

• マネロン・テロ資金供与対策で高い評価を得ている「KPMG ／あずさ監査法人」が監修しました。対策の必要性を伝えるとともに、営業店窓口行職員等にとって重要な事例を厳選しました。
• 各事例は不適切な対応例、解説編、適切な対応例で構成し、それぞれ5 ～8分程度でまとめています。集合研修の教材、自己啓発教材等として活用できます。理解度確認テスト（15問）も同梱しました。

 

収録事例
①実質的支配者の確認
②外国人留学生による預金口座開設
③既存顧客による多額の現金持ち込み・海外送金
④別支店での複数口座開設
⑤複数に分割された両替取引

• 社内ネットワークにつながった各営業店の端末で、行職員の皆さまが自身のスケジュールに合わせて繰り返し視聴できます。
• 研修や研修の事前学習・振返り、自習用教材として、ご活用いただけます。

※価格は弊社営業にお問い合わせください。

 

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