マネロン対策 継続フォローアップ研修教材

学習者（受講者）様

■Webブラウザで利用する場合

① 次のURLよりWebブラウザにアクセスしてください。
https://knoun.jp/knounclient/ui/login/view
② ログイン画面からユーザーID、パスワードでログインしてください。

■スマートフォン、タブレットから「ノウン・アプリ」で利用する場合
① アプリストアより「ノウン - 高機能デジタルドリルアプリ」をダウンロードしてください。
② 「ノウン・アプリ」のメニューから「ログイン」または「別のユーザーでログイン」を選択してください。
③ ログイン画面からユーザーID、パスワードでログインしてください。
④ ログインをするとコンテンツがダウンロードされます。また、各章に課題のアイコンが表示されます。課題のアイコンをタップすると課題情報が表示されます。

 

指導者（研修担当者）様

「学習進捗・成績管理画面」の利用に際しては、次の URL より Web ブラウザにアクセスしてください。
https://knoun.jp/knouncloud/ui/login/view

追補情報

2024年4月2日
講義動画の投影資料に関して、金融庁FAQの改訂により、添付ファイルのとおり一部差替えがあります。



2024年5月31日
「規制改革推進に関する答申～利用者起点の社会変革～」の公表について

  • 概要
    内閣府 規制改革推進会議が公表した「規制改革推進に関する答申～利用者起点の社会変革～」（令和６年５月31日）96頁以下において、「マネロン対策のための法人の実質的支配者情報の把握」が提言されており、今後、法人の実質的支配者情報に関する制度変更が行われることが想定されます。
  • 《参照》
    https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/240531.pdf


2024年6月18日
「国民を詐欺から守るための総合対策」の公表について



2025年1月8日
全国銀行協会による「不正利用口座の情報共有に向けた検討会」の設置に係る公表について

  • 概要
    一般社団法人全国銀行協会は、近年、特殊詐欺やSNS型投資詐欺などの金融犯罪が急増していることを受け、銀行界として金融犯罪被害を減少させるため抜本的な対策強化に取組む必要があると認識し、金融機関間で不正利用口座の情報を共有する枠組みを構築するため、「不正利用口座の情報共有に向けた検討会」を設置しました。 本検討会においては、金融機関間で、詐欺やマネー・ローンダリング等の犯罪に利用された口座の情報を共有する枠組みを構築するための方針を策定し、令和７年３月を目途に、対応事項とスケジュールを報告書として取りまとめる予定です。
  • 《参照》
    https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250108.html
    「不正利用口座の情報共有に向けた検討会」の設置について（一般社団法人全国銀行協会）
    https://www.zenginkyo.or.jp/news/2024/n122601/


2025年1月20日
「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理（案）」の公表について

  • 概要
    金融庁はこれまで、金融機関等が、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で対応を求めている事項について、2024年３月末までに対応を完了させ、態勢を整備することを要請し、金融機関等ではマネロン等リスク管理の基礎的な態勢整備を実施してきました。今後、金融機関等においては、直面するリスクに応じて、継続的に態勢を維持・高度化することが重要であるところ、金融庁では、上記ガイドラインでも対応を求めている「有効性検証」の取組を促進することが重要と考えています。そこで、金融庁は、金融機関等向けに「有効性検証」の考え方や今後の当局との対話の進め方等を公表いたします。
  • 適用日等
    本パブリックコメント終了後※、所要の手続を経て適用の予定です。
    ※2025年2月20日（木）
  • 《参照》
    https://www.fsa.go.jp/news/r6/ginkou/20250120/20250120.html


2025年3月27日
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について

  • 改正の概要
    金融機関による貸金庫業務の適正化を図るため、窃取等の不正事案防止のための管理態勢の強化及びマネー・ローンダリング等防止の実効性確保等の観点から、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」について、所要の改正を行うものです。
  • 適用日等
    本パブリックコメント終了後※、所要の手続を経て適用の予定です。
    ※2025年4月27日（日）
  • 《参照》
    https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250327/20250327.html
サービス内容のご紹介

当局ガイドラインを踏まえ年度ごとの最新動向を反映
継続学習に最適な教材


■ご利用期間 ３カ月
■教材
  • 受講者様
    ✔ 講義動画（インターネット上のオンデマンド動画・計２時間半程度）
    ✔ 確認テスト（インターネット上で解答等を行うミニテスト）
  • 研修担当者様
    ✔ 学習管理機能（インターネット上での閲覧）

※教材一式は、インターネット上で展開される「デジタル教材」であり印刷物の配布等はありません。
■販売価格 別途お見積りいたします。
■お申込み形態 お申込みは、所定契約に基づく「団体申込」のみです。
■スケジュール 原則として毎月１０日お申込み締切／翌月1日利用開始日
※応当日休日の場合は、翌営業日になります。


　講義登壇


金融行政に精通した専門家（弁護士）


　教材の特徴


講義動画でわかりやすく解説
マルチデバイスで理解促進
学習管理機能で、学習進捗の把握と習得度の測定が可能


　受講対象者


主に地域金融機関等の「マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢」における「第１の防衛線（第１線）」を担当される方、その知識の習得が必要な方。


　講義動画・確認テストの主要内容


１．マネーローンダリング対策の重要性とＦＡＴＦ第４次対日相互審査

  • １－１　基礎知識　
  • １－２　マネーローンダリング対策の重要性
  • １－３　FATFと第４次対日相互審査
  • １－４　マネロン法規制の概観

２．マネーローンダリング管理態勢の整備と留意点

  • ２－１　犯収法上の義務
  • ２－２　AML/CFT管理態勢の構築手法
  • ２－３　第１線（営業部門）で行うべきこと

３．マネーローンダリング対応に関するケーススタディー

  • ３－１　Case１　口座開設時の申告と利用状況が異なる場合
  • ３－２　Case２　来日外国人への口座開設とその対応
  • ３－３　Case３　不自然な送金　
  • ３－４　Case４　法人の実質的支配者の確認　
  • ３－５　参考　法人の実質的支配者　
  • ３－６　参考　反社会的勢力の最新情勢

（注）内容・項目等につきましては、変更になる場合があります。


　サンプル用の講義動画（ご視聴には、所定のID/PWが必要です）

  • ご視聴用のＩＤ／パスワードについては、最寄りの「お見積り・申込みについてのお問合せ先」にご照会ください。
  • ご視聴前に、「研修動画配信サービス利用規約」をご覧ください。
  • ご視聴の際、最初に「ＩＤ・パスワードの入力画面」が表示されますので、所定のＩＤ／パスワードを入力してください（すべて半角）。
  • 画面右上にある「チャプター」ボタンにより、各カリキュラムを直接視聴することができます。
  • 画面右下にある、「画質」ボタンにより動画画質を、「速度」ボタンにより再生速度を、それぞれ調整することができます。
  • サンプル用の講義動画は、予告なく視聴期間が終了する場合があります。ご容赦ください。
  • （注１）画面等は開発中のものであり、実際の教材内容と異なります。
  • （注２）推奨環境は次のとおりです。スマートフォン・タブレット：Android８以降、iOS10以降／ＰＣ：Windows10,11（Microsoft Edge、Google Chrome、Mozilla Firefox）、Mac OS X（Safari）
お問合せ先
お見積り・申込みについてのお問合せ先（「団体申込」のみでの販売です）
  • 東京営業本部 〒160-8519 東京都新宿区南元町19 ☎03-3358-0051
  • 大阪支社 〒541-0041 大阪市中央区北浜4-8-4(住友ビル第4号館) ☎06-6222-5291
  • 名古屋支社 〒460-0003 名古屋市中区錦1-17-13(名興ビル） ☎052-211-1661
  • 福岡支社 〒810-0001 福岡市中央区天神2-14-2(福岡証券ビル） ☎092-761-1511

 

商品内容についてのお問合せ先）
  • 教育研修事業部 〒160-8519 東京都新宿区南元町19 ☎03-3355-2351