金融サービス不正利用排除事典

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金融サービス不正利用排除事典

反社会的勢力、国際制裁対象者、テロリスト、犯罪者たちに金融機関が自らのインフラ・サービスを提供することにならないために

『金融サービス不正利用排除事典』とは

◆預金取扱金融機関が提供するサービス・インフラを不正利用させないため、役職員にはどのような行動が求められるのか。３３６問の事例を用意し、経営・対顧客部門・管理部門で起きるさまざまな事象を網羅

◆金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」、同「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」、同「疑わしい取引の参考事例」等の文書に完全準拠

◆犯罪収益移転防止法をはじめとした関連法令、犯罪収益移転危険度調査書（NRA）の最新内容、金融庁ガイドラインで「２０２４年３月までに対応が求められる事項」の再確認・周知・徹底に最適の一冊

書籍

A5判・上製・1,124頁定価：12,100円（税込➉）
社内ネットワーク

社内ネットワーク版は、契約に基づき閲覧等を許諾するものです。拠点数等に応じて個別にお見積り申し上げます。

本書の特色

Q&Aによる実務解説を通じて、金融機関の現場で起きている事象について解決の方向性を示す

【ポイント１】
経営陣、営業部門、コンプライアンス部門、運用・投資部門、内部監査部門といった金融機関の業務ラインごとに問題となる事象を網羅しています。
【ポイント２】
設問（問題となる事象）、結論（必要となる対応）、解説（当該対応が必要となる根拠）によって、金融機関におけるAML/CFT対応業務の要点を示します。
【ポイント３】
実質的支配者の確認、厳格な顧客管理、簡素な顧客管理、取引時確認、疑わしい取引の届出などAML/CFT対応業務の種別に応じたタグを設問に付しています。

主要目次

第１部総論
第２部経営陣
第３部営業部門

第１章窓口　
第１節リスク低減措置／第２節反社対応／第３節有効性の検証
第２章外為係
第１節リスク低減措置／第２節輸出入取引・シップファイナンス
第３章融資係
第１節リスク低減措置／第２節反社対応

第４部コンプライアンス部門

第１章総論
第２章リスクの特定・評価
第１節総論／第２節経営戦略／第３節事業環境／第４節業務提携・連携先／第５節顧客属性／第６節商品・サービス／第７節取引形態／第８節国・地域／第９節疑わしい取引の届出等の分析
第３章リスク低減措置
第１節顧客管理（CDD)／第２節取引モニタリング／第３節フィルタリング／第４節疑わしい取引の届出／第５節データ・ガバナンス／第６節記録の保存／第７節 IT システムの活用・Fintech
第４章反社対応
第５章被害者補償等
第１節預金者保護法等／第2節振り込め詐欺救済法
第６章コルレス先管理
第７章有効性の検証
第８章グループ管理
第９章職員の確保・育成

第５部運用・投資部門

第１章リスクの特定・評価
第２章リスク低減措置

第６部監査部門

編著者

鈴木総合法律事務所　弁護士　鈴木仁史
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社

執筆者一覧

今津　　健　マネー・ローンダリング対策共同機構
岡村　成祥　横浜銀行リスク管理部マネロン等金融犯罪対策室
河本　永治　弁護士・廣渡法律事務所
佐々木麻里　横浜銀行リスク管理部マネロン等金融犯罪対策室
杉田　　潤　デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）シニアヴァイスプレジデント
鈴木　仁史　弁護士・鈴木総合法律事務所
髙橋　秀和　デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）シニアアナリスト
土田　　勇　弁護士
長澤　英治　横浜銀行リスク管理部マネロン等金融犯罪対策室ビジネスリーダー
原　　正明　デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）ヴァイスプレジデント
三津川　豊　滋賀銀行経営管理部マネー・ローンダリング対策室調査役
光安　豊史　横浜銀行リスク管理部マネロン等金融犯罪対策室室長
守本　　聡　広島銀行リスク統括部マネロン等金融犯罪対策統括室担当課長
山根　　洋　広島銀行リスク統括部マネロン等金融犯罪対策統括室長

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AML/CFT 目関運文書の参照

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