特定非営利活動法人日本動産鑑定認定 第35回動産評価アドバイザー 養成認定講座・認定試験

参加のおすすめ

　本認定制度は、中小企業の実態を把握し、中小企業が求めるニーズに的確に応える能力を有する動産評価の『目利き力』を高めることを目的としています。
　企業実態の把握には、決算書から経営の定量情報を読み取るにとどまらず、その裏付けとなる経営者の経営手腕、在庫、技術力、従業員の仕事ぶりといった定性情報、在庫を含む企業の動産価値（流通価格・処分価格）や管理の状況等を正確につかみ評価する必要があります。 　
　本講座は、商品を実際に手に取り評価する実践演習を織り込むなど、在庫・設備等動産の価値を見極め、事業性評価にもとづく貸出業務のできる融資担当者を育成するとともに、「創業支援」「企業再生」「事業承継」「ビジネスマッチング」「保証人の解除」にも精通した担当者を育成するための実務的な内容となっています。講師も動産の評価・管理・処分の各実務に精通した専門家（日本動産鑑定 認定講師）が務めており、他に、『譲渡担保権実行の法的実務』『動産譲渡登記制度の実務』『売掛債権・電子記録債権の評価・処分実務』『知的財産権および知的資産の評価』『太陽光発電所評価』等、金融実務を取り扱う上での幅広い講義となっており、受講者からも極めて実務的な内容であると高い評価をいただいております。
　本講座終了日翌日には、修了者を対象とした『動産評価アドバイザー認定試験』を実施し、その合格者には特定非営利活動法人日本動産鑑定より『動産評価アドバイザー』の称号を授与しており、これまで1,200名以上の認定者を輩出しております。 　 　

 

特定非営利活動法人日本動産鑑定HPはこちら

 

 

賛助会員の方のお申込はこちら

 

一般の方のお申込はこちら

（※株式会社リザーブリンク社が提供する予約サイトへ遷移します）

 

  • 申込サイトよりお申込みください。
  • 申込用紙、FAX等でのお申込みは受け付けておりません。
開催概要
養成認定講座開催日程

2024年5月20日（月）～24日（金）
9:30開始、終了時間はカリキュラムをご覧ください。

 

認定試験日

2024年5月25日（土）実施

 

会　場

KINZAIセミナーハウス

 

対　象

金融機関の法人担当者、融資・審査担当者、信用保証協会、企業支援・事業再生に携わる方、公認会計士、税理士、中小企業診断士、動産管理担当者、損害保険会社の査定担当者、その他

 

参加要領
定員 48名（定員になり次第、締切りといたします。）
※新型コロナウイルス感染状況等により申込を中止することがあります。
※申込締切日に最低催行人数（１４名）に達しない場合は、開催を中止することがあります。
申込締切 2024年5月7日（火）
養成認定講座
受講料

受講料198,000円（日本動産鑑定賛助会員165,000円、テキスト代、昼食を含む、消費税込み）
認定試験
受験料

受験料13,200円（消費税込み）
申込方法
  1. 日本動産鑑定賛助会員か否かを以下のURＬでご確認ください。
    https://www.ndk-abl.org/corporate/sanjo.pdf
  2. 賛助会員の方、一般の方、それぞれの「お申込はこちらへ」から、案内に従って必要項目をご入力のうえお申込みください（申込締切5月7日）。FAX・メール等では受け付けておりません。受付完了後「予約受付完了」メールが届きますので、記載内容を必ずご確認ください。
  3. 申込完了後、開催約1ヵ月前より順次、請求書、受講証をお送りいたします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。受講証は当日ご持参ください。なお、直前のお申込みの場合、受講証等は会場でお渡しいたします。
  4. 受講料・受験料は請求書の記載に従い、開催日までにお振込みください。
  5. 養成講座と認定試験の請求を分けた請求書をご希望の場合は、申込フォーム【その他】欄に「請求書分割希望」とご記入ください。
  6. 領収証がご入用の場合は、申込フォームのその他欄にその旨を記載してください。
お願い
  • 資料は当日会場でお渡しします。参加者以外の方にはお頒けいたしません。
  • カリキュラムの構成上、期間途中での受講者の交代は認めません。
  • ＩＣレコーダーなどの記録機器の持込みは固くお断りします。
  • お申込みをキャンセルされる場合は、キャンセル締切日（5月7日）までに上記お申込先へご連絡ください。既にご入金の場合は返金手数料（税込実費）を差し引いてご返金します。
  • 上記締切日以降のキャンセルは、お受けできませんので、講座への出欠およびその理由の如何を問わず、受講料をお振込み願います。
  • 来場前に各自で検温をお願いします（平熱を超える発熱がある場合は、受講をご遠慮いただきます。）。
  • エアコンを使用している会場でも、換気のため適時窓・ドアを開放することがあります（室温が上がるまたは下がる、外部の騒音が聞こえる可能性があります。）。
カリキュラム

2024年5月20日（月）
9：10～9：30
オリエンテーション
主催者挨拶
9：30～17：30

基礎編
1．企業の実態把握と動産評価・管理・処分
　(1) ABLの正しい理解
　(2) 動産評価の役割
　(3) 動産評価はどのような業種に活用できるか？
　(4) ABLトータルサポートプラン
　(5) 動産担保融資のまとめと今後
　(6) 動産評価アドバイザーのまとめ
　(7)「ABL（動産・売掛金担保融資）の積極的活用」について
　(8)「経営者保証に関するガイドラインの概要」について
　(9) リスケ先への対応と経営者保証ガイドライン運用に対する事例
　(10) 東京都制度融資活用事例
　(11) 動産評価活用による取引成功事例
　(12) 長・短融資バランス改善による取引正常化事例　等

 

特定非営利活動法人日本動産鑑定　理事長
久保田 清氏
17：30～18：00
名刺交換会

 

5月21日（火）
9：30～12：00

基礎編
2．売掛債権担保の実務と電子記録債権の活用
　(1) 売掛債権ABLの背景
　(2) ABLにおける売掛債権の目的と評価、回収手続き
　(3) 電子記録債権のABLへの活用　等

 

Tranzax電子債権応用技術研究所　研究所長
特定非営利活動法人日本動産鑑定　理事
田中丸 修一氏
13：00～14：20

基礎編
3．動産概論Ⅰ
　(1) ABLの基礎知識
　(2) ABL推進における留意点　等

特定非営利活動法人日本動産鑑定　教育事業部長
杉浦 信也氏
14：30～17：00

基礎編
4．知的財産を活用した「かち」創りへの気づき
　(1) 企業価値の含み損益
　(2) 売上増加、利益向上に向けた競争優位の構築
　(3) 特許情報の積極的な活用　等

正林国際特許商標事務所　所長・弁理士
特定非営利活動法人日本動産鑑定　理事
正林 真之氏

 

5月22日（水）
9：30～12：00

基礎編
5．動産譲渡登記
　(1) 動産譲渡登記制度
　(2) 管轄登記所と本店所在地の登記所・各証明書の内容
　(3) 登記申請
　(4) 動産登記事例　等

SSJ司法書士法人　司法書士
特定非営利活動法人日本動産鑑定　理事
城谷 浩氏
13：00～14：50

基礎編
6．動産概論Ⅱ
　(3) 動産・債券譲渡特例法のポイント
　(4) 動産・債券譲渡登記のポイントと対抗要件
　(5) 動産・債券の評価と貸出金額の考え方
　(6) 管理業務と期中管理・処分・回収　等

特定非営利活動法人日本動産鑑定　教育事業部長
杉浦 信也氏
15：00～17：30

基礎編
7．動産譲渡担保権実行の法的実務
　(1) 『商流の把握』の法的意味
　(2) 担保実行に係る法的手続及び実務上の取扱い
　(3) 申立代理人や管財人との交渉
　(4) 動産譲渡担保権実行に向けた行内体制の整備　等

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　シニアパートナー弁護士
特定非営利活動法人日本動産鑑定　監事
根津 宏行氏

 

5月23日（木）
9：30～15：00

実践編
8．個別動産　評価・鑑定・処分
　(1) 個別動産の定義
　(2) 個別動産の分類
　(3) 個別動産の評価
　(4) 個別動産の処分
　(5) 関係法令　等

昭和リース株式会社　リスク管理部門　アセットマネジメント部　リーダー
戸賀 竜郎氏
15：10～15：40

実践編
9．太陽光発電プロジェクトとESG

特定非営利活動法人　日本動産鑑定　シニア・アドバイザー
米谷 達哉氏
15：40～17：30

実践編
10．太陽光発電の事業性評価
11．養殖業の事業性評価　等

特定非営利活動法人日本動産鑑定　副理事長・動産評価鑑定士
大島 聡氏

 

5月24日（金）
9：30～17：00

実践編
12．集合動産
　(1) 動産評価を始める前に
　(2) 動産評価で使用する語句
　(3) 評価の前提
　(4) 動産処分について
　(5) 実習
　(6) 評価例
　(7) 処分例　等

13．ＡＢＬ総合補償プラン

特定非営利活動法人日本動産鑑定　副理事長・動産評価鑑定士
大島 聡氏
17：00～17：30
終講式

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。
※昼食休憩は12：00～13:00または12：30～13：30を予定しています。

 

5月25日（土）
動産評価アドバイザー認定試験
時間 【基礎編】10：00～11：30（90分）
【応用編】12：30～14：30（120分）
会場 きんざいセミナーハウス（東京・四ッ谷三丁目）
※試験は東京会場のみの実施となります。また、会場を変更する場合もございます。
対象 動産評価アドバイザー養成認定講座修了者
出題形式 【基礎編】四答択一問題
【応用編】記述、穴埋め問題
お問合せ先

一般社団法人金融財政事情研究会
セミナースクール担当
〒160-8519　東京都新宿区南元町 19
TEL：03-3358-1786（直通）（平日10:00～16:00）
mail:ken-semi@kinzai.or.jp