サステナビリティ情報等の不適切開示例における留意事項とその対応例

－令和５年度 有価証券報告書レビューの審査結果を踏まえて－

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参加のおすすめ

　有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組の開示」については、昨年１２月に「記述情報の開示の好事例集 2023」が公表され、本年３月には「令和５年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」と「課題対応にあたって参考となる開示例集」が公表されました。
本セミナーでは、３月に公表された令和５年度 有価証券報告書レビューの審査結果を踏まえ、その作成・提出に際しての留意事項と対応例、令和６年 有価証券報告書レビューの実施について詳しく報告いただきます。

開催概要
  • 《申込締切》２０２４年６月２０日（木）
  • 《配信期間》２０２４年４月１８日（木）～６月２７日（木）
  • 《受講料》無料
  • 《主な対象》有価証券報告書開示に関わる実務担当者等

 

プログラム
プログラムの内容

＜講師＞

金融庁 企画市場局 企業開示課
専門官 南 貴士（みなみ たかし） 氏

大手国内監査法人および米国会計事務所を経て、2023年金融庁に入庁し、現職。

 

 

＜本セミナーで取り上げた サステナビリティに関する企業の取組の不適切開示例＞
①サステナビリティ関連のガバナンスに関する記載がない又は不明瞭である/②サステナビリティ関連のリスクを識別、評価及び管理するための過程に関する記載が不明瞭である/③サステナビリティ関連の機会を識別、評価及び管理するための過程に関する記載がない/④戦略並びに指標及び目標のうち、重要なものについて記載がない/⑤サステナビリティ関連のリスク及び機会の記載がない又は不明瞭なため、サステナビリティに関する戦略並びに指標及び目標に関する記載が不明瞭である/⑥人的資本（人材の多様性を含む）に関する方針、指標、目標及び実績のいずれかの記載がない又は不明瞭である/⑦人的資本（人材の多様性を含む）に関する指標、目標及び実績が連結会社ベースの記載になっていない/⑧「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載すべき事項を有価証券報告書内の他の箇所に記載して参照する場合において、記載上の不備がある/⑨「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載事項について、公表した他の開示書類等に記載した情報を参照する場合において、記載上の不備がある

 

 

＜本セミナーで取り上げた 従業員の状況及びコーポレート・ガバナンスの状況等の不適切開示例＞
①女性管理職比率を女性活躍推進法の「管理職」の定義に従って算定・開示していない/②取締役会、会社が任意に設置する指名・報酬委員会、監査役会等の開催頻度、具体的な検討内容、出席状況等の記載がない/③内部監査が取締役会に直接報告 を行う仕組みの有無に関する記載がない/④政策保有株式の銘柄ごとの保有目的が具体的に記載されていない/⑤政策保有株式縮減の方針を示しつつ、売却可能時期等について発行者と合意をしていない状態で純投資目的の株式に変更を行っており、実質的に政策保有株式を継続保有していることと差異がない状態になっている/⑥政策保有株式縮減の方針を示しつつ、発行者から売却の合意を得た上で純投資目的の株式に区分変更したものの、実際には長期間売却に取り組む予定はなく、実質的に政策保有株式を継続保有していることと差異がない状態になっている

 
※講師、講演内容等は予告なく変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。
お申込・セミナー参加手順
  1. ウェブサイトの「お申込みはこちら」よりお申込みください。FAX・メールでは受け付けておりません。
  2. お申込み手続き完了後、ご登録いただきました【お申込担当者】のメールアドレスに「受付完了」メールが配信されます。
  3. 上記メールに動画の視聴および講義資料のダウンロードに必要なＵＲＬ、ＰＷを記載しています。６月２７日（木）までの間、何度でも聴講することができます。

    【収録配信】に利用するＪストリーム社URLより動画の視聴確認をすることができます。

お申込みはこちら（無料）

 

お願い
  1. セミナーの対象者は、有価証券報告書開示に関わる実務担当者等の方々です。一般社団法人金融財政事情研究会（当会）がその対象者として不適当と判断した方は、事前に了解を得ることなく、サービスの提供を停止することがあります。
  2. 録画配信のご利用には別途通信料がかかり、受講者の負担となります。
  3. 申込担当者および受講者以外の第三者へID/PWを開示したり、１名分の申込みで複数名が視聴したりする行為は固くお断りします。
  4. 本セミナーに関わる知的財産権は、当会または正当な権利を有する権利者に帰属するものです。権利者の承諾なく利用することを一切禁止します。
  5. 録画配信参加のために必要な機器類、ソフトウェア、IP通信網の利用等は、参加者自らの負担と責任において行うものとし、当会はこれに一切関与しません。
  6. 録画配信プラットフォームの保守を定期的および緊急に行う場合、事故や天災等によってサービスの提供ができなくなった場合、その他当会が必要と認める場合、当会は事前に申込担当者に通知することなく、一時的にサービスを停止することがあります。
  7. 緊急時の対応について、登録されたメールアドレスにご連絡する場合があります。
＜配信中の関連コンテンツのご案内＞

企業価値創造に向けたサステナビリティ経営の実践
－有価証券報告書の「記述情報の開示の好事例集」等に見る企業成長の方向性－


■配信期間２０２４年６月２７日（木）まで
■聴 講 料 参加者１名につき３３,０００円（税込） 　


【ＰＡＲＴⅠ】 　　
◎サステナビリティ情報の開示に関する主な改正と「記述情報の開示の好事例集」のねらい
金融庁 企画市場局 企業開示課 企業会計専門官 清野 恭平 氏 　　

◎三井住友フィナンシャルグループのサステナビリティ戦略
株式会社三井住友フィナンシャルグループ　サステナビリティ企画部　グループ長　清水淳史 氏 　　
◎群馬銀行における気候変動への取組み 　　
株式会社群馬銀行 常務執行役員 総合企画部長 齊藤秀之 氏 　
◎「社会課題解決企業」への進化をめざす丸井グループの人的資本経営
株式会社丸井グループ 執行役員 経営企画部長 長棹淳 氏 　　
◎雪印メグミルクグループの人権尊重の取組み
雪印メグミルク株式会社 サステナビリティ推進部 担当部長 二階堂真弓 氏

【ＰＡＲＴⅡ】 　　
◎滋賀銀行の環境経営 　　
株式会社滋賀銀行 総合企画部 サステナブル戦略室 サステナブル推進グループ長 山本 卓也 氏 　　

◎浜松いわた信用金庫のＳＤＧｓによるサステナビリティ経営支援
浜松いわた信用金庫　SDGs推進部部長　竹内嘉邦 氏


詳しい内容・お申込み方法は下記ウェブサイトでご確認ください。
■ウェブサイト　https://www.kinzai.jp/seminar/nbs407/

お申込方法や企画内容のお問合せ先

一般社団法人金融財政事情研究会
教育研修事業部
TEL：03-3358-1786（平日10：00～16：00）
Mail：ken-semi@kinzai.or.jp