コンプライアンス・不祥事対応・法改正対応
コンプライアンス研修～コンプライアンスに係る喫緊の課題について～
◎金融機関を取り巻く環境は大きく変化しています。その変化に伴い、コンプライアンスに係る課題についても早急な対応が求められています。
◎本研修では、管理職の方々に現状最低限知っておいてほしいコンプライアンス上の課題についてわかりやすく解説します。
◎また、管理職としてこれらの課題にどのように対応すればよいか、どのような意識・認識を持っていればいいかについても言及します。
不正・不祥事件防止対策研修～具体的事例から学ぶこと～
◎後を絶たない「不正・不祥事件」について、具体的事例を通じて、その対応策や実践的な防止策の一助とします。
◎また、不祥事発生後の管理重要性について、具体的な対応等について説明いたします。
個人情報の取扱いと管理態勢のポイント
データ処理に関する技術やビジネスが大きく発展し、それに伴って個人情報の取扱いに関する社会の認識も変化してきています。近時も、内定者の情報の取扱いを巡り、社会的に大きな非難を浴び、規制当局からも勧告を受ける事態が発生しています。
本研修では、個人情報についての基本的な知識、金融庁及び個人情報保護委員会の規制、実務上注意しなければならない点などについて解説し、個人情報の適切な取扱いと管理態勢構築のポイントを検討します。
顧客情報保護に関する実務上の留意点と対応策～行政処分事例、検査指摘事例を踏まえて～
個人情報保護法の完全施行により、金融機関においても顧客情報保護にかかる態勢整備は進んできていますが、いまだ顧客情報の漏えい・不正流出が散見されるところです。本研修では、近時の顧客情報漏えい等に関する行政処分事例や検査指摘事例等を踏まえ、顧客情報の取扱いに関する実務上の留意点と漏えい等防止のための対応策等について解説します。
金融機関におけるFATF・AML対応の留意点
FATF（FinancialActionTaskForceonMoneyLaundering）の概要を説明するとともに、FATF対応のために制定・改正された犯罪収益移転防止法の内容やAML(AntiMoneyLaundering）対応の留意点・着眼点を過去の処分事例、金融機関の好事例、不十分な事例など実例を踏まえて解説します。金融庁関連につきましては、最新の当局アナウンスメントの内容（金融機関へのモニタリング、ガイドライン作成等）を適宜反映いたします。
民法（債権関係）改正の概要～特に金融実務に与える影響を中心に～
改正によって、曖昧だった契約ルールが明文化されたり、これまでに蓄積された判例理論が明文化されることでかなり分かりやすくなりましたが、十分な知識がないと気付かないうちに自分に不利益な契約を締結したり、また金融機関の現業担当者においては顧客への説明が不十分になったりする危険もあり得ます。本研修では、特に金融実務と密接に関わる改正点について理解していただくとともに、自ら学ぶ契機を提供いたします。
働き方改革研修
2018年6月29日に「働き方改革関連法」が成立し、2019年4月1日から、改正労働基準法などが順次施行され、残業代規制や年休5日の付与義務は罰則付きとなりました。本研修では、働き方改革関連法について、短時間で重要なポイントを理解いただけるよう分かりやすく解説いたします。特に、同一労働同一賃金については、実務上悩むと考えられる点について、先進的な取り組みをしている金融機関の実例も紹介しつつ考え方のポイントを紹介いたします。
事務ミス防止研修
◎近年、業務の多様化（事務の多品種少量化）、営業体制の変化、営業店事務人員の少人数化、営業店内部職員の派遣社員化などを背景に営業店の事務対応能力が相対的に低下しているといわれています。
◎本研修では、事務担当者を対象に、内部事務業務の運営にあたっての基本知識や事務管理のポイントを概説していきます。
◎内部事務管理の重要性を理解していただくとともに、不祥事故防止対策についても触れていきます。
税制改正の要点整理と今後の展望
税制改正事項のうち、金融機関職員・FPにとって重要なテーマに絞って解説します。受講生の方々がＦＰ受検で会得した税務の知識を実務に活かす手法をお話しするとともに、「キッカケ作りからビジネスチャンスの獲得まで」お客さまに喜ばれるテーマを、事例を織り交ぜてご紹介いたします。